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2024年5月9日のブックマーク (12件)

  • パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK

    パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10%以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55%にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8%の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3%から4%程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45%にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会

    パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK
  • 岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき(小川 匡則,現代ビジネス編集部) @gendai_biz

    日朝交渉第3のチャンス 岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。 3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。 この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。 第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。 和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対

    岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき(小川 匡則,現代ビジネス編集部) @gendai_biz
    tarodja3
    tarodja3 2024/05/09
    ---北朝鮮情勢~(2)
  • 製造業24年3月期最高益、値上げ・円安で 中小に還元へ - 日本経済新聞

    上場する製造業の純利益が過去最高を更新した。2024年3月期は前の期比2割増え、非製造業を上回った。値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。製造業は産業の裾野が広く、稼いだ利益を中小を含めた取引先に還元する動きが出始めた。9日までに決算発表した東証プライム市場に上場する約170社を集計した。純利益は23%増の14.8兆円で、非製造業(7%増の11.6兆円)を超えた。22年3月期以来で、

    製造業24年3月期最高益、値上げ・円安で 中小に還元へ - 日本経済新聞
  • 日本生命、企業年金利回り上げ 配当率高め1.35%に - 日本経済新聞

    生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する

    日本生命、企業年金利回り上げ 配当率高め1.35%に - 日本経済新聞
  • PEP DiSCUSSION PAPER 2022-1

    PEP DISCUSSION PAPER 2022-1 1 タマゴが先かニワトリが先か? 政府支出と GDP のグレンジャー因果性に関する検討 朴勝俊 2022/6/28 要約 各国のデータに基づいて、政府支出の伸び率と、名目・実質 GDP の伸び率の間には極めて強い相関 関係が指摘されていたが、その因果の向きについて議論があった。稿ではまず、簡単な理論シミュレ ーションモデルを構築して、因果の方向が明らかに政府支出から名目 GDP に向かっている場合にも、 その逆の場合にも、実際に観察されたものと似た散布図が描けることを示した。その上で、OECD 加盟 国 38 か国の 1980 年から 2021 年までのデータを用いて、一般政府支出と名目 GDP、および GDP デフレ ータの間のグレンジャー因果性を分析したところ、国によって時期によって結果が大きく異なったが、 名目 GDP から政

  • 三橋貴明『続 財務省の国家的詐欺』

    株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/oUZn8gGgSEU  昨日の続きです。財政制度等審議会の詐欺統計資料【成長、人口・地域等 2024年4月9日】 問題はP6。 当たり前ですが、「政府の債務残高と実質GDP成長率」について解説したいならば、X軸に「政府の債務残高」、Y軸に「実質GDP成長率」を持ってこなければなりません。 ところが、財務省は何とX軸に「政府の債務対GD

    三橋貴明『続 財務省の国家的詐欺』
  • 三橋貴明『愚国の典型』

    三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/oUZn8gGgSEU 4月1日のシリアのイラン大使館攻撃への報復として、イランが多数の無人機やミサイルによるイスラエル攻撃に踏み切

    三橋貴明『愚国の典型』
  • 財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」

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    財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」
    tarodja3
    tarodja3 2024/05/09
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  • 尹氏、日韓関係「忍耐し前進を」 対日重視の姿勢変わらず | 共同通信

    Published 2024/05/09 13:38 (JST) Updated 2024/05/09 15:20 (JST) 【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は9日、就任から10日で2年となるのに合わせてソウルの大統領府で記者会見を開いた。日韓関係について、尹氏は「北朝鮮の核問題への対応や経済、グローバル社会でのリーダーシップを確保するため、協力しなければいけない」と強調。「歴史問題は障害物になり得る」としながらも「目標に向かって忍耐しながら進まなければいけない」と語った。 4月の総選挙で与党「国民の力」が惨敗し、国政運営への影響に注目が集まっているが、対日関係を重視する姿勢に変化がないことを示した。 尹氏は会見に先立つ国民向けの談話で、少子化と高齢化の問題に専門的に取り組む政府の省を新設すると表明した。 会見では、の金建希氏が知人から高級バッグを受け取ったとの疑惑について「の賢明で

    尹氏、日韓関係「忍耐し前進を」 対日重視の姿勢変わらず | 共同通信
  • 4月の外貨準備マイナス0.9% 前月末比で「証券」が減る - 日本経済新聞

    財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル(約199兆円)と、3月末から116億ドル(約1.8兆円、0.9%)減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ

    4月の外貨準備マイナス0.9% 前月末比で「証券」が減る - 日本経済新聞
  • 実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞

    厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の

    実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
  • アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集

    歴史的な円安ドル高と日政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカ住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。(ワシントン支局・小田島拓也記者) 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

    アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
    tarodja3
    tarodja3 2024/05/09