1人当たり4万円の定額減税制度が6月から始まる。手取りが増えることで、デフレ脱却への期待が高まる。ただ、一度にまとまった金額を受け取る給付金とは異なり、毎月支払う税金が減る仕組みに「分かりにくい」「複雑」との声も漏れる。企業や自治体も対応に追われている。 定額減税の規模は国と地方で合計3・3兆円。関連する給付を入れると5・5兆円に上る。「思い切った規模の支援を行うことで、デフレマインドを払拭するきっかけとする」。鈴木俊一財務相は言葉に力を込める。 6月はボーナス支給月で、令和6年春闘で妥結した賃上げが給与に反映され始める時期でもある。ここを目がけて減税を実施することで、手取りを増やし、物価高に負けない所得の伸びを実感してもらいたいというのが政府のもくろみだ。 天引き翌月繰越も対象となるのは、所得税の課税対象となる収入が1805万円以下(給与収入2000万円以下に相当)のケース。1人につき所