ＥＣＢ次回利下げはいつか、ラガルド氏ヒント示さずーデータ待ち強調
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次回利下げがいつになるのか、12日に手がかりはほとんど得られなかった。ラガルド総裁ら政策委員らは景気悪化がどれほど急速に悪化し、それがインフレ見通しに及ぼす影響について、データを待つ姿勢だ。 ＥＣＢが追加利下げ、予想通り－インフレ率低下と景気低迷を受け (3) 予想通り中銀預金金利を0.25ポイント引き下げたＥＣＢは、金利の特定の道筋を約束することはないとあらためて表明した。ラガルド総裁は、金利の低下軌道は「極めて明らか」だと述べただけだった。 政策判断と併せ、ＥＣＢは今後３年間のユーロ圏の経済成長見通しを小幅に下方修正した。景気悪化が物価上昇圧力を冷やし、四半期に１度という現在のペースから利下げが加速すると一部のアナリストはみている。
モルガンＳのウィルソン氏、「ＡＩの夢は輝きを少し失った」
米銀大手モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を今年過去最高値に押し上げた人工知能（ＡＩ）ブームが失速しており、株式相場が上昇基調を取り戻すには新たなカタリスト（きっかけ）が必要だと述べた。 米国株式チーフストラテジストのウィルソン氏は11日、ＡＩが長期的に生産性を革新的に変える可能性は大いにあるものの、短期的な可能性に賭けて株価をつり上げてきた動きは時期尚早だったと、ブルームバーグ・テレビジョンで話した。最近乱高下している代表銘柄のエヌビディアに限らず、半導体銘柄の低迷にそれは表れ始めているという。フィラデルフィア半導体株指数は今月、8.5％下げている。 米国株リスクオンの勢い失速、高まる景気懸念で－ハイテク集中も響く 「ＡＩの夢は輝きを少し失った」とウィルソン氏。「ＡＩというテーマ全体が過大評価されていただけだ。終わったわけではない」と述べた。
アップル､ＥＵの最高裁で敗れる-アイルランド２兆円追徴課税巡る裁判
米アップルは10日、アイルランドでの追徴課税130億ユーロ（約２兆600億円）を巡る欧州連合（ＥＵ）での法廷闘争に敗れた。グーグルも24億ユーロの制裁金を不服とする訴えを棄却された。大手ハイテク企業に対するＥＵの締め付けが二重にてこ入れされる格好となった。 グーグル、ＥＵに敗訴－24億ユーロ制裁金を上級審も支持 (1) ＥＵの最高司法機関であるＥＵ司法裁判所は、アイルランドがアップルを税制面で不当に優遇し国家補助に関連する法令に違反したとした、2016年のＥＵ当局の決定を支持した。同裁判所はこれより先、グーグルが検索エンジンでの独占的な立場を悪用し、競争を損なったとした2017年の決定も支持している。 欧州委員会で競争政策担当委員として２期を全うし、退任が数週間後に迫るベステアー上級副委員長は、14年の就任以来アップルとグーグルを最大の標的にしてきた。税の公平性確保という取り組みでは、アッ
ＢＭＷ、通期業績予想を下方修正－サプライヤーの欠陥部品でリコール
ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷは通期業績予想の下方修正を強いられた。自動車部品メーカーのコンチネンタルが供給したブレーキシステムの欠陥で、約150万台がリコール（回収・無償修理）や納車停止を余儀なくされた。同国産業界は危機が深まっている。 ＢＭＷは10日、通期利益は前年の171億ユーロ（約２兆7000億円）を大きく下回り、自動車部門の営業利益率は最低で６％になる見通しだと発表。通期の営業利益率について、従来は８－10％と予想していた。 ドイツの自動車業界では、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が先週、国内工場の閉鎖を含む前例のないコスト削減策を打ち出す可能性を明らかにするなど、厳しい状況が浮き彫りとなっている。 独ＶＷ、30年来の雇用保障協定を破棄へ－コスト削減の一環で (1) ＢＭＷ広報によると、ブレーキの問題はアシストシステムのパワーと効果を低下させる恐れがある。コンチネンタルは、電子部品の欠
独ＶＷ、30年来の雇用保障協定を破棄へ－コスト削減の一環で
A worker fits a door to a VW Golf on the assembly line at the Volkswagen factory in Wolfsburg. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg ドイツ自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）はコスト削減の取り組みの一環として、国内労働者向けの雇用保障協定を破棄する。 ＶＷは10日、2029年までの雇用を保障していた30年来の協定に関連するいくつかの合意を取り消したと明らかにした。雇用保障は事実上、来年半ばまでに打ち切られることになる。 ドイツの高い技術力の代名詞とも評される同社での雇用保障打ち切りは、欧州最大の経済大国である同国の競争力がいかに失われているかを浮き彫りにする。ＶＷは先週、これまでのコスト削減策が失敗に終わったことを受け、創業後初となる国内工場閉鎖を
中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り－早期の措置が必要にも
中国で続くデフレ圧力が、ここへきて負のスパイラルに陥りつつある。世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず、早期の政策対応を求める声が高まっている。 ９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。 中国のデフレリスク拡大－コアは３年ぶり低い伸び、積極策必要か (3) ＢＮＰパリバなど複数行のアナリストとブルームバーグ・エコノミクスによれば、中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し。今年４－６月（第２四半期）まで５四半期連続でマイナスとなっており、予想通りなら1993年のデータ開始後で最長のデフレ局面となる。 モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強氏は賃金の減少を挙げ、中国経済が「間違いなく
中国、デフレ圧力との闘いに集中を－人民銀前総裁が物価安懸念認める
中国人民銀行（中央銀行）の易綱前総裁は６日、当局はデフレ圧力との闘いに集中すべきだとの認識を示した。物価低迷が中国経済の成長見通しを脅かしていると、国内の著名な人物が認めるのは異例だ。 易氏は上海で開かれた外灘金融サミットのパネルディスカッションで、今後数四半期に国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターをプラスに転じさせることを当面の焦点とすべきだと主張。物価の広範な指標が数四半期にわたってマイナスで推移していると指摘した。 China's Economy-Wide Prices in Longest Decline Since 1999 Broad measure of prices contracts for fifth straight quarter in 2Q 2024 Source: National Bureau of Statistics, Bloomberg Note: The
トランプ氏のドル支配構想、逆効果もたらす恐れ－コメルツ銀が警鐘
世界貿易におけるドル支配を強いるトランプ前米大統領の計画は、経済的混乱を引き起こし、最終的にドル安を招くリスクが高いと、コメルツ銀行のストラテジストが長期的シナリオとして指摘した。 同行の為替調査責任者ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は９日のリポートで、ドルから別の通貨にシフトする国々に100％の輸入関税を課すというトランプ氏の警告が現実となった場合に、米金融市場で起こり得る理論的な一連の出来事を分析した。トランプ氏は７日のウィスコンシン州での選挙集会で同公約を示した。 トランプ氏、脱ドル化の国々に100％の輸入関税賦課へ－返り咲きなら 投資家はトランプ氏の選挙公約に注意を払うべきだというのがロイヒトマン氏の見解だ。「禁止関税」は意図した効果と逆の結果をもたらす可能性があると、同氏は警鐘を鳴らした。厳しい政策が各国のドル離れを誘発し、米国債の安全資産としての地位を脅かし、「大規模なドル安につなが
北朝鮮が地方当局者数十人を処刑、大規模水害発生で－報道
北朝鮮が地方当局者数十人を処刑、大規模水害発生で－報道 Soo-Hyang Choi、Shinhye Kang 北朝鮮が多数の当局者を処刑したと、韓国のテレビ朝鮮が伝えた。７月下旬に発生した広範囲にわたる洪水により同国北部で数千人が死亡した責任を取らせた格好だという。 テレビ朝鮮は匿名の韓国政府当局者の情報として、水害に見舞われた地域の地方政府当局者20人から30人程度が８月に処刑された。洪水は壊滅的な打撃を及ぼし、最も被害が大きかった慈江道では最大で数千人が犠牲になった可能性があるという。 韓国の国家情報院（国情院）報道官は電話取材に対し、この事態に関連する情報を得ており、状況を注視していると回答。これ以上の詳細には言及しなかった。対北朝鮮関係を担当する韓国の統一省はコメントを控えた。 金正恩朝鮮労働党総書記は７月下旬に開いた党の緊急会合で、「深刻な職務怠慢」で災害発生に責任を負う者らに
米求人件数、７月は767.3万件に減少－市場予想810万件
求人減少は労働市場の軟化を示した最近のデータと整合する。こうしたデータをきっかけに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間で懸念が浮上した。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇、求職者が職を見つけるのが難しくなっている状況は、リセッション（景気後退）への不安をあおっている。 金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が引き下げられると広く予想されている。 ７月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、統計の基準改定で過去の数字に大幅な下方修正が施された。これを受けて政策当局と市場は６日発表の８月雇用統計を見極めたいとの姿勢で、再び弱い数字が出れば、大幅な利下げにつながりかねないと身構えている。 ブルームバーグがまとめた予想中央値では、緩やかなペースでの雇用者数増加と失業率の低下が見込まれてい
米50ｂｐ利下げの行方、雇用統計が左右へ－市場は大幅変動に身構え
９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが行われるとのＪＰモルガン・チェースやシティグループによる大胆な見立ては、６日発表の８月雇用統計で最大の正念場を迎える。 金利スワップ市場は現在、17－18日開催のＦＯＭＣ会合での大幅利下げを約35％の確率で織り込んでいる。だが、トレーダーの間では25ｂｐの利下げ予想が優勢で、エコノミストも引き続き25ｂｐ利下げを有力視している。利下げ幅を巡り予想が割れていることで、雇用統計の発表前後に米国債市場が大きく変動する可能性が高まっている。先月は、７月の雇用統計が予想外に弱い内容となり、市場は大荒れとなった。 ドイツ銀行の米金利分析責任者、マシュー・ラスキン氏は「週内に解決されそうな大きな不確定要素がある」と指摘。 市場が織り込む予想がどちらか一方に決定的にシフトした場合、25ｂｐ利下げを見込んだ
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、８月は51.5に上昇－市場予想51.4
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は上昇し、２カ月連続で非製造業活動の拡大を示唆した。しかし、雇用の指数が辛うじて拡大圏にとどまる水準へと低下したことや、受注残が縮小圏に陥ったことで、前月からの伸びは小幅にとどまった。 キーポイント
米ＡＤＰ民間雇用者数、８月は９万9000人増－市場予想下回る
８月の米民間雇用者数は2021年１月以来の低い伸びにとどまった。労働市場が減速しつつある兆候が改めて示された。 ８月の米民間雇用者数は９万9000人増ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回る予想中央値は14万5000人増７月は11万1000人増（速報値12万2000人増）に下方修正キーポイント
元野村の中国責任者、400万ドルの不当解雇訴訟で敗訴－香港裁判所
野村ホールディングスの元中国責任者が、不当解雇を理由に約400万米ドル（約５億8000万円）の損害賠償を求めた香港での訴訟で敗訴した。 野村の中国事業で最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長を務め、日本を除くアジア投資銀行部門の会長でもあった楊志中氏は、野村が2017年に自身を解雇する前に警告書を出し、ボーナス（賞与）を没収したことが契約違反に当たると主張していた。 判決によると、野村はコンプライアンス（法令順守）部門の承認を得ることなく調査アナリストと見込み客とのミーティングを手配したとして、楊氏を懲戒処分にしていた。 香港高等法院は楊氏の請求を棄却し、野村が権利の確定していない同氏の賞与を没収したことは雇用契約違反ではなかったと結論付けた。裁判所はまた、弁護士費用を含む訴訟費用の負担を楊氏に命じた。 楊氏は1280万香港ドル（約２億4000万円）の権利が確定していないボーナスとともに、190万
米国債の上値追い「危険」な水準に、大幅利下げ織り込みで反転リスク
米国債市場は目下、米金融当局が近くリセッション（景気後退）と闘うようなペースで利下げを開始するとの見方から大きく値上がりしている。米経済の底堅さを再び過小評価している恐れがあり、予想外に上振れすれば債券高の流れは一転するリスクがある。 ３日の取引でも国債は値上がり。２年債利回りは４月下旬の５％超から約3.85％に低下した。過去４カ月では2021年以来の長期上昇局面だ。 相場を支えているのは、米金融当局が今後12カ月に政策金利を２ポイント余り引き下げるとの予想だ。これはリセッション局面を除くと、1980年代以来の急激な利下げペースとなる。 とはいえ、７月に冷え込んだ米労働市場が再び底堅さを見せれば、想定される利下げペースは一段と緩やかになる可能性があり、国債の強気派にとってはリスクだ。６日に発表される８月の雇用統計が最初の大きな試金石となる。エコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は前月
バフェット氏、ＢｏｆＡ株また売却－あと少しで早期公表しない可能性
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資・保険会社バークシャー・ハサウェイはあと少しで、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の売却を早く開示する必要がなくなりそうだ。ただ、これはあくまでもバフェット氏がこのまま投資を縮小し続ければの話となる。 30日遅くに開示された新たな売却を受け、バークシャーのＢｏｆＡ株保有比率は11.4％に低下。バークシャーの保有比率が10％超の場合、米国の規則では数日以内に取引を公表にする必要がある。しかし、同社の保有比率がこの水準を下回る場合、公表は数週間先となる可能性がある。 そうなった場合、バフェット氏が７月半ばに理由を明かさずにＢｏｆＡ株売却を開始して以来、同行の株価の重しとなってきた騒ぎが落ち着くことが見込まれる。バークシャーは売却でこれまで総額62億ドル（約9060億円）を得ている。バフェット氏はＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）に
トレーダーの足をすくう９月、火種は尽きず－慎重さがかじ取りの鍵
９月は伝統的にトレーダーにとって難しい月だが、米連邦準備制度の利下げが見込まれる今年の９月は特に難しくなるリスクがある。 夏休み明けのトレーダーがポートフォリオを見直す９月は、債券、株式、金が例年下落する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均の1950年以降の下落率最大は９月に起こった。債券は過去10回の９月のうち８回で下落し、金は2017年以降毎年値下がりしている。 米金融当局の今後の利下げ幅と頻度を占う米雇用統計などの不確定要素に直面し、投資家は今回も荒天に備える必要があるだろう。 株価は過去最高値付近にあり、米国債は過去３年間で最長の月間ベースの連騰を記録している。衝撃的なデータや米大統領選を巡るサプライズには弱そうだ。
利下げでも株式相場上昇は失速する可能性－ＪＰモルガンのマテイカ氏
米連邦準備制度が期待されている利下げサイクルを開始したとしても、株式相場の上昇は過去最高値付近で失速する可能性があると、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 今年、株に対して最も弱気な発言をしているミスラフ・マテイカ氏のチームは、いかなる政策緩和も成長鈍化に対応するものであり、「反応的」な利下げになると論じた。９月は歴史的に米国株にとって最悪の月。 マテイカ氏は「まだ難しい時期を脱してはいない」として債券利回りの低下を背景にディフェンシブセクターを選好する姿勢をあらためて示した。「センチメントやポジショニングの指標は魅力的と言うには程遠く、政治的・地政学的な不確実性は高まっている。９月の季節要因は今年もまた厳しい」とリポートで分析した。 S&P 500 Faces Tough Seasonal Trends The index has slumped 4.2% on aver
年金ミリオネア数が新記録、Ｘ世代が老後の蓄財に本腰－フィデリティ
退職の時期が視野に入り始めた米国のジェネレーションＸ（Ｘ世代）は、貯蓄に力を入れている。 フィデリティ・インベストメンツが28日発表したリポートによれば、44歳から59歳の米国人による個人年金勘定（ＩＲＡ）拠出金が４－６月（第２四半期）に５年ぶりの高水準に達した。Ｘ世代のＩＲＡ拠出額総額は、前年比で30％増加した。 Ｘ世代の多くは子どもの学費を捻出し、高齢の親を抱え、医療コストの高騰に頭を悩ませている。こうした中で自分たちの老後に資金を回していることは特筆に値すると、フィデリティ・ウェルスのロジャー・スタイルズ社長は声明で指摘した。 この世代は貯蓄をてこ入れはしたものの、安心できるのはまだ先だ。チャールズ・シュワブが最近まとめた調査によれば、安心して老後を迎えるには平均して純資産87万3000ドル（約１億3000万円）が必要だとＸ世代は考えている。フィデリティの確定拠出型年金401ｋプラン
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トランプ氏、脱ドル化の国々に100％の輸入関税賦課へ－返り咲きなら
