露軍、東部マリインカ制圧と主張 ウクライナ軍苦戦か
ロシアによるウクライナ侵略で、露オンラインメディア「マッシュ」は１日、ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク市近郊の小都市マリインカを制圧したと主張する露軍現場部隊のビデオ声明を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。事実であれば、東部戦線でのウクライナ軍の苦戦を示唆することになる。 露軍はウクライナ軍が６月に開始した反攻で疲弊したとみて、秋ごろからマリインカや同じくドネツク市近郊の都市アブデーフカなどウクライナ軍拠点への攻勢を強化。露軍の攻勢の背景には、実効支配するドネツク市の近郊からウクライナ軍を排除して同市の安全を高める狙いや、プーチン露大統領の出馬が確実視される来年３月の露大統領選に向けて「戦果」を国民に誇示する思惑などがあるとみられている。 これに先立つ１１月２９日には、露国防省はドネツク州バフムト方面の集落を制圧したと主張。アブデーフカ攻防戦でも露軍は多大な損害を出しつつも徐々に前進し
露、南部ヘルソン州で戦力増強 クリミア方面への突破警戒か
11月17日、ウクライナのゼレンスキー大統領がＸ（旧ツイッター）に投稿した写真。南部ヘルソン州でドニエプル川東岸に渡ったウクライナ兵とみられる（共同） ロシアによるウクライナ侵略で、英国防省は１１月３０日、露軍が新たに編成した第１０４親衛空挺師団を前線に派遣し始めたとみられると分析した。担当地域は南部ヘルソン州になる可能性が高いとしている。英国防省は一方で、同師団は訓練が不十分で精鋭とされる露軍の空挺（くうてい）部隊の基準に達していないもようだとも指摘した。 ヘルソン州では１０月、ウクライナ軍がドニエプル川を渡り、露軍の占領下にある東岸に拠点を確保した。 露軍事メディアは１１月２９日、東岸の集落クルインキ周辺で３００～４００人規模のウクライナ軍部隊が露軍と戦闘を続けていると報告した。同川東岸はロシアが実効支配する南部クリミア半島に接する重要地域。 露軍は、ウクライナ軍がクリミアへの突破口を
「日本と協力し、２国家共存の政治プロセスを再生」 ＥＵボレル外相・書面会見要旨
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表が７日、同日東京で開幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせ、産経新聞の書面インタビューに応じた。要旨は以下の通り。 －－ガザ紛争で先進７カ国（Ｇ７）の役割は 「イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃後、Ｇ７議長国としての日本の対応を評価する。さまざまな協議を通じて連携し、情報共有することができた。国際社会は結束し、中東安定のために取り組むべきだ。イスラエル、パレスチナ２国家共存が唯一の道だ。ＥＵは日本、さらに国際社会のパートナーと協力し、２国家共存の政治プロセスを再生させたい」 －－ＥＵの主張は 「ＥＵ首脳会議はハマスの無差別テロ攻撃に対し、可能な限り強い言葉で非難した。イスラエルには自衛権があり、それは国際法と人道法に沿って行使されるべきだとした」 「われわれは人道状況の悪化を懸念している。暴力はパレスチナ自治区のヨルダン川西岸にも広
中東諸国、ガザ攻撃に反発強める イスラエルと冷却化急速
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘を巡り、中東ではパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの非難が強まっている。アラブ諸国は近年、イスラエルとの和解を進めてきたが、攻撃の激化でパレスチナへの同胞意識が顕在化した。一方のイスラエルも最優先事項は「ハマス壊滅」に切り替わっており、関係は急速に冷え込んでいる。 イスラエルのガザ攻撃に大きな懸念を抱いているのが隣国エジプトだ。シーシー大統領は「自衛権の範囲を逸脱している」と非難し、１０月には事態収束を目指す国際会議も開いた。 イスラエルでは、ガザの民間人をエジプト領シナイ半島に「強制移住」させる計画も選択肢に浮上しているとされる。シーシー氏は「ガザから抵抗や戦闘の思想が持ち込まれ、反イスラエル軍事作戦の拠点になってしまう」と拒否している。 戦闘開始前、イスラエルとの国交正常化交渉の進展が伝えられたアラブの大国サウジアラビアも、交渉
米中首脳会談へ「前向きな進展」の影に中東情勢 米、対イランで中国に協力求める
２７日、ブリンケン米国務長官と会談後、国務省を後にする中国の王毅共産党政治局員兼外相（中央）＝ワシントン（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は中国の王毅共産党政治局員兼外相との一連の会談で、東・南シナ海で中国が強める威圧行動に毅然（きぜん）とした姿勢を示す一方、緊迫する中東情勢には中国の協力を求めた。米国には次の侵略を抑止することが先決であり、中国も中東での紛争拡大は避けたい。首脳会談の実現で米中関係の安定化を図る方向に、両者の距離は近づきつつある。 東・南シナ海での中国の威圧にクギ「危険な妨害であり、違法な行動」。バイデン大統領は王毅氏にクギを刺した。 南シナ海で中国軍機が２４日に米軍爆撃機に異常接近し、２２日には南沙（英語名・スプラトリー）諸島近くの海域で中国船がフィリピンの輸送船と衝突。米国が中東への関与を強める間隙を突いて中国は東・南シナ海で威圧を強めている。 バイデン氏は来月
トルコのエルドアン大統領がハマス擁護「テロ組織ではない」 中東、欧米の「二重基準」批判広がる
【テルアビブ＝佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領は２５日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスについて「テロ組織ではない」と擁護し、イスラエルを非難した。ロイター通信が伝えた。中東では、ハマスの攻撃によるイスラエルの犠牲者と同国の空爆で犠牲となっているガザ住民に対する欧米の態度は「二重基準だ」との批判も出ている。 エルドアン氏は２５日、「ハマスは解放運動グループであり、土地と住民を守るために戦うムジャヒディン（イスラム戦士）」と述べた上で、トルコは欧米と異なり、ハマスを「テロ組織」とみなしていないと強調。イスラエルに「無制限の支援」を与えている者がいるとも批判した。 エルドアン氏は９月、国連総会の場でイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ぎくしゃくした関係の改善に踏み出したばかりだったが、予定していたイスラエル訪問もキャンセルする考えを示した。 ２４日にはカタールのタ
ロシアが各国の選挙信頼低下を画策、偽情報流布で 米分析
米政府は２０日までに、ロシアが偽情報を流布して各国の選挙への信頼を損なわせ、社会不安定化につなげる取り組みを世界的に強化しているとの分析結果をまとめた。米国で議会襲撃事件に発展した２０２０年大統領選の混乱を契機に、ロシアはこうした手法が効果的だと判断しているという。国務省高官が明らかにした。 国務省高官によると、米側は日本を含む１００カ国以上に分析結果を通知した。関与したロシアの組織への制裁や当局者の国外追放などの措置を取るほか、同志国間での連携強化を促した。 共同通信が入手した文書によると、ロシアは２０～２２年、米国や欧州、アジアなど９カ所で実施された少なくとも１１の選挙で活動を展開した。ソーシャルメディアや独立報道を装ったウェブサイトで、英語やフランス語をはじめ多言語で虚偽の選挙不正情報を流布。協力者を使い、投票日の抗議行動を扇動した。（共同）
人質解放にバイデン氏「心から喜び」 カタール、イスラエルに謝意
【ワシントン＝大内清】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが米国人の人質２人を解放したことについて、バイデン米大統領は２０日、声明で「（２人が）家族と再開できることを心から喜んでいる」と述べ、なおもガザで拘束されている人質らの解放に向けて全力をあげると強調した。 バイデン氏は声明で、人質解放に向けたカタール政府とイスラエル政府の連携に感謝の意を表明した。 カタールは長年、ハマス幹部を国内で保護するなど、ハマスとガザ情勢に強い影響力を持つ。バイデン政権は、今月７日にイスラエルとハマスの大規模戦闘が発生して以降、ブリンケン国務長官をカタールに派遣するなどして事態打開への協力を働きかけていた。 ２０日に記者会見したブリンケン氏は、なおも消息不明になっている米国人１０人を含むすべての人質の「無条件での解放」をハマス側に求めた。 またバイデン氏は２０日、イスラエルのネタニヤフ
政府、ガザ住民に１５億円の緊急人道支援実施 上川外相「罪なき人に食料や水」
上川陽子外相は１７日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘を巡り、ガザの住民に対し、国際機関を通じて１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援を実施すると発表した。 上川氏は、「罪のない一般市民やパレスチナ難民に食料、水、医療、保健等の必要な支援が行き届くよう、現地のニーズを踏まえた必要な支援を進めていく」と述べた。 その上で、ハマスによりイスラエルからガザに連行された人質の即時解放と一般市民の安全確保▽全ての当事者が国際法に従った行動を取ること▽事態の早期沈静化－の３点が重要だとする政府の立場を強調した。
イスラエル・ハマスの戦闘長期化か 死者４２００人超、人道危機深刻化
【テルアビブ＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘は１６日も続き、死者はイスラエルで１４００人超、ガザで２８００人超となり、計４２００人以上に達した。１７日で戦闘開始から１０日になるが沈静化の兆しはなく、ガザでは人道危機の深刻化が懸念されている。 ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、国会で「勝利には時間を要する」と演説し、国民に戦闘長期化を覚悟するよう求めた。ガザでの地上作戦を視野に入れた発言の可能性もある。 また、ネタニヤフ氏はレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」と後ろ盾のイランに、イスラエル北部への攻撃を自制しないと「重い代償」を払うことになると警告した。 ヒズボラは１６日、イスラエル北部の５カ所を標的に攻撃し、イスラエルはレバノンとの国境から２キロ以内にある２８の集落に避難命令を出した。米Ｃ
ＥＵ首脳会議 ウクライナ加盟問題協議 「近道はなし」
【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）は６日、スペイン南部グラナダで首脳会議を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナが目指すＥＵ加盟の問題や拡大した場合のＥＵの在り方について協議した。首脳宣言では、加盟国拡大に備えてＥＵの制度改革が「必要」と指摘。「長期的な目標とそれを達成するための方法を決める」とし、具体的な改革方針を定める考えを表明した。全会一致が原則となっているＥＵの意思決定の見直しなどが検討される可能性がある。 ＥＵは現在、２７カ国体制で、２０１３年にクロアチアが加盟したのを最後に、拡大は止まっている。ウクライナは昨年２月、ロシアによる侵攻直後にＥＵ加盟を申請。ＥＵは同年６月の首脳会議で、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」として承認した。同国の加盟交渉入りが年末までに実現するかが焦点。欧州委員会は同国の加盟候補国認定を勧告した際、加盟には汚職対策や司法改革を進める必要があるとの見解を示した。
中国から決死のヒマラヤ越え亡命「ダライ・ラマのそばにいたい」 チベット人女性インタビュー
中国・四川省から今年３月にインドに逃れたチベット人の３０代女性が産経新聞のインタビューに応じた。中国の支配に反発し、急峻（きゅうしゅん）なヒマラヤ山脈を越えてネパールに抜け、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が住むインド北部ダラムサラにたどり着いた。「家族を置いて故郷を去ったが、今はダライ・ラマのそばで幸せだ」と話した。 ダライ・ラマが１９５９年にチベットから脱出して以降、インドには一時、年間３千人近いチベット人が亡命した。だが、近年は中国による国境警備の強化などで、その数は激減。チベット亡命政府によると、２０２０～２２年の亡命者は計５人だった。今年に入って亡命に成功したチベット人の１人がこの女性だ。 女性が亡命への思いを抱いたのは、中国による同化政策が進展する現状への反発からだった。学校で中国語を強要されたことが苦痛だったという。「音楽の授業も中国語で毛沢東賛歌や共産党を称える
チベット亡命政府ペンパ・ツェリン首相インタビュー詳報「チベット、ウイグル、香港、加害者はすべて同じだ」
チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 －現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。ＤＮＡ情報の収集が進み、ここ２～３年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 －なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす
「チベットは死を迎えようとしている」 中国の人権弾圧強化で支援訴え 亡命政府のペンパ・ツェリン首相インタビュー
インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。中国・チベット自治区でチベット人への弾圧が激しさを増し、中国政府が監視目的でＤＮＡ情報の収集を強制的に進めていると批判。国際社会に対応と支援を求めた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８８）の後継問題では「すべてダライ・ラマの考え次第」との見方を示した。 ツェリン氏はチベット人居住地区があるインド南部出身。亡命政府議会議長などを経て、２０２１年５月に首相に就任した。 ツェリン氏は、現在のチベットの状況について、中国政府によるＤＮＡ情報の収集がここ２～３年で急速に進み、生体認証による監視目的で目の虹彩のデータも集めていると指摘。「政治活動で捕まった人物のＤＮＡ情報によって親族が特定され、容疑者として扱われるケースが増えた。その結果、デモなどの抗議活動の数は減少した」と
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
改正地域交通再生法が施行 国主導で鉄道存廃協議 近く初事例への動きも
利用者減に苦しむ地方の公共交通を持続可能なものにするための「改正地域公共交通活性化再生法」が１日、施行された。地方鉄道の改善策やバス転換などを含む存廃議論の加速化を目指し、事業者や自治体の要請に応じて国が協議会を設置できるようになった。国に対して近く設置要請の動きがあるとみられ、初事例となれば議論の行方に注目が集まる。 地方鉄道の存廃議論を巡っては、事業者側が協議を申し入れても、路線廃止や負担増を警戒する自治体側が応じなかったり、協議入りした場合でも議論が前に進まなかったりするケースがある。 改正法では、事業者か自治体いずれかの要請があった場合、国が「再構築協議会」を設置し、仲介役となって議論を円滑に進める。正当な理由がない限り、参加拒否はできないとされる。 設置対象となるのは①都道府県をまたぐ線区②１キロ当たりの１日平均乗客数が４千人未満の線区（１千人未満の線区を優先して議論）③ＪＲでは
【健康寿命最前線】あなたは「ニワトリ歩き」？ 介護予防へ歩行姿勢をデジタル診断
歩くことは、日常の最も基本的な動作だ。ウオーキングを趣味にしている人も多いだろう。ただし誤った歩行姿勢は膝関節などの痛みを招き、場合によっては筋力や生活の質の低下にもつながる。２０２５年大阪・関西万博でも追求する健康寿命延伸に向け、要介護や要支援になるのを防ぐために自治体と企業がデジタル技術を活用して歩行姿勢をチェックし、アドバイスする事業が行われている。 ウオーキングは年齢や性別、場所を問わず気軽にできる運動だ。スポーツ庁の令和４年度世論調査によると、同年１２月までの１年間に行った運動・スポーツのうち、ウオーキングは最多の６２％。次点の体操を５０ポイント近く上回る。 高齢になってもウオーキングを楽しむためには、どのような点に留意すればよいのだろうか。 平成１８年から膝の治療を専門とし、約１万４千人の患者を診察してきたという一宮西病院（愛知県一宮市）の巽一郎・整形外科部長によると、人体にあ
米「政府閉鎖」の恐れ 来月１日以降、共和強硬派が予算拒絶 ウク支援に影響も
【ワシントン＝大内清】米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。 同派はバイデン政権が求めるウクライナ支援の追加予算承認も拒否。院内をまとめられない共和党・マッカーシー下院議長は２１日、「理解できない。すべてを焼き払おうというまったく新しい考えを持った人々だ」と述べ、言葉を選びながらも身内である保守強硬派への怒りをあらわにした。 政府予算を巡っては６月、国債のデフォルト（債務不履行）回避に向けたバイデン政権と与野党の交渉の末、２４会計年度の支出を２３会計年度並みに抑制することなどが決まった。しかし、共和党の保守強硬派はこれに
「強大な能力見くびるな」 中国副主席、台湾巡り牽制
【北京＝三塚聖平】中国の韓正（かん・せい）国家副主席は２１日、米ニューヨークでの国連総会一般討論で演説し、台湾問題に関して「台湾は昔からの中国の領土の不可分の一部だ」と述べた。台湾への支援を強めるバイデン米政権などを念頭に、「いかなる人や勢力も、中国人民の国家主権と領土保全を守り抜く堅固な決心、揺るがない意志、強大な能力を見くびってはならない」と改めてクギを刺した。 韓氏は、演説で「中国は覇権主義や強権政治、一国主義、冷戦思想に反対する」と強調。その上で「少数の国は違法な一方的な制裁をみだりに行い、国際関係の安定を重大に破壊している」と述べ、国際社会で一致して対抗すべきだと訴えた。中国やロシアに対する圧力を増している米国をはじめ、西側諸国への対抗意識を鮮明にした。 また、韓氏は「中国は最大の発展途上国だ」と主張し、グローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる新興・途上国の「メンバー」だと話した。「中
「政治パフォーマンスだ」 沖縄県知事の国連演説、県内で賛否両論
「沖縄の心を発信してくれた」「政治パフォーマンスだ」。沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で、米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことに、県内では１９日、さまざまな声が聞かれた。基地問題などに対する県民の意見は割れており、玉城氏が国際社会に向けて一方的な意見を表明したことには、批判も上がっている。 「国際社会に誤解」スイス・ジュネーブで１８日に開かれた国連人権理の会議。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、自国の政府方針をあからさまに批判した。 《日本政府は貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています》 玉城氏を支える「オール沖縄会議」は、この演説を「県民の願いが込められた内容」と評価する。共同代表の糸数慶子元参院議員は「米軍基地の存在が県民の負担となり、人権をも侵害しているという現実に、国は真剣に向き合うべきだ」と話した。 玉城氏は今回、政府の防衛政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
