楽天ポイント「改悪」、上客狙い撃ち モバイル重視で背水の顧客誘導
「過去最大級の改悪。楽天経済圏は崩壊しました」「楽天さん、今までお世話になりました」「もう楽天使う理由なくなってきた」。11月1日、楽天市場のポイント還元プログラム、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が発表されると、X（旧Twitter）では「楽天改悪」というキーワードが飛び交った。 SPUとは、楽天カードや楽天モバイル、楽天トラベルといった、楽天グループのサービスを利用し条件を達成すると、楽天市場で買い物した際のポイント還元率が増える楽天独自のポイントプログラムだ。楽天市場は基本的に買い物金額の1％分をポイントで還元している。SPUはこれに上乗せする形で「＋1倍」ならば1％上乗せで2％還元、「＋2倍」なら2％上乗せで3％還元というように、還元率が増える。楽天のサービスを使えば使うほど楽天市場で買い物した際のポイントがたまりやすくなる仕組みとなっている。 「SPUはエコシステ
バイデン氏、イスラエル首相に戦闘の3日間中断を要請 米報道 | 毎日新聞
米ニュースサイト「アクシオス」は7日、バイデン大統領が6日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際にイスラム組織ハマスとの戦闘を3日間中断するよう要請したと報じた。ハマスが拉致した人質の解放が目的だが、ネタニヤフ氏はハマスを信頼できないとして回答を留保したという。米国とイスラエルの政府関係者の話として伝えた。 報道によると、米国とイスラエル、カタールが検討している案は、ハマスが拉致した人質のうち10～15人ほどを解放する。またハマスは3日間の中断を利用して人質全員の身元を確認し、その名前のリストを引き渡すという。カタールはハマスとパイプがあり、人質解放の仲介役を務めている。 ハマスや過激派組織「イスラム聖戦」らは10月7日にイスラエルを奇襲攻撃した際、少なくとも240人をハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区に拉致したとみられている。米国民ら外国人も含まれており、これまでにイスラエル
「日本と協力し、２国家共存の政治プロセスを再生」 ＥＵボレル外相・書面会見要旨
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表が７日、同日東京で開幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせ、産経新聞の書面インタビューに応じた。要旨は以下の通り。 －－ガザ紛争で先進７カ国（Ｇ７）の役割は 「イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃後、Ｇ７議長国としての日本の対応を評価する。さまざまな協議を通じて連携し、情報共有することができた。国際社会は結束し、中東安定のために取り組むべきだ。イスラエル、パレスチナ２国家共存が唯一の道だ。ＥＵは日本、さらに国際社会のパートナーと協力し、２国家共存の政治プロセスを再生させたい」 －－ＥＵの主張は 「ＥＵ首脳会議はハマスの無差別テロ攻撃に対し、可能な限り強い言葉で非難した。イスラエルには自衛権があり、それは国際法と人道法に沿って行使されるべきだとした」 「われわれは人道状況の悪化を懸念している。暴力はパレスチナ自治区のヨルダン川西岸にも広
中東諸国、ガザ攻撃に反発強める イスラエルと冷却化急速
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘を巡り、中東ではパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの非難が強まっている。アラブ諸国は近年、イスラエルとの和解を進めてきたが、攻撃の激化でパレスチナへの同胞意識が顕在化した。一方のイスラエルも最優先事項は「ハマス壊滅」に切り替わっており、関係は急速に冷え込んでいる。 イスラエルのガザ攻撃に大きな懸念を抱いているのが隣国エジプトだ。シーシー大統領は「自衛権の範囲を逸脱している」と非難し、１０月には事態収束を目指す国際会議も開いた。 イスラエルでは、ガザの民間人をエジプト領シナイ半島に「強制移住」させる計画も選択肢に浮上しているとされる。シーシー氏は「ガザから抵抗や戦闘の思想が持ち込まれ、反イスラエル軍事作戦の拠点になってしまう」と拒否している。 戦闘開始前、イスラエルとの国交正常化交渉の進展が伝えられたアラブの大国サウジアラビアも、交渉
「もうたくさん」 １８団体が異例の共同声明、停戦を呼び掛け
（ＣＮＮ） 国連機関や主要な支援組織など１８団体の代表は５日、異例の共同声明を発表し、イスラエルとパレスチナでの「即時の人道的停戦」を呼び掛けた。 声明は「３０日が経過した。もうたくさんだ。これは今すぐ止めなければならない」と述べた。今回の声明には、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、ケア・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）などの代表が署名した。 声明では、１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を恐ろしいものだとしたほか、パレスチナ自治区ガザ地区での民間人の殺害を非道な行いと呼んだ。ハマスによる攻撃でイスラエルでは１４００人以上の死者が出たほか、数万人が住む場所を失った。 声明は「住民全体が包囲され、攻撃にさらされ、生存に必要なものへのアクセスが拒否され、自宅や避難所、病院、礼拝
米大統領とイスラエル首相、戦術的な戦闘中断の可能性を協議
バイデン米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相＝１０月１８日、イスラエル・テルアビブ/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は６日、電話会談を行い、人質や人道支援、戦術的な戦闘の中断の可能性について協議を行った。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスの発表によれば、バイデン氏はイスラエルに対する揺るぎない支持と、イスラム組織ハマスやその他の脅威からイスラエル市民を守ることを改めて表明するとともに、パレスチナの民間人を保護し、軍事作戦の過程で民間人の被害を減らすことが不可欠であると強調した。 バイデン氏は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の状況や、過激派の入植者の暴力行為に対する責任を追及する必要性についても協議した。 両首脳は、数日内に再び協議を行うことで合意した。 イスラエルが人口
ＥＶ需要鈍化で巨額投資にブレーキ、テスラ含めメーカーに再考迫る
Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約
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ハマス幹部、イスラエル急襲での民間人殺害を否定 BBCインタビュー
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