ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる
2022年11月19日 田中 宇 11月15日の午後、ポーランドの対ウクライナ国境近くのプシェボドフ村に1発のミサイルが着弾し、村の2人が死亡した。ミサイルはウクライナから飛んできたものだった。ロシアとの戦場になっているウクライナの上空は、防空レーダーなどによってNATOに詳細に監視されている。ウクライナからポーランドに飛んだミサイルは、瞬時にNATOによつて確認され、即時にポーランドを含むNATO加盟諸国に伝達されたはずだ。だがポーランド政府（外務省）は事件発生後まもなく、着弾したのは「ロシア製のミサイル」だと発表し、ポーランドに駐在するロシアの大使を呼びつけて詰問した。 （NATO’s hair trigger: The Polish missile incident was a close brush with nuclear annihilation） （2022 missile
選挙不正が繰り返される米国
2022年11月11日 田中 宇 この記事は「中間選挙で米国が変わる？」の続きです。 米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増している。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けてみると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を
中間選挙で米国が変わる？
2022年11月8日 田中 宇 米国の連邦議会は、11月8日の中間選挙で、多数派が上下院とも、これまでの与党民主党から、野党の共和党に転換しそうだ（結果の確定は数日後かそれ以降になる）。2020年の大統領選のように、民主党が選挙不正をやったとしても、選挙結果を覆せないほどの差になっている(共和党系の分析者たちは、民主党が支配するいくつかの州で選挙不正をやりそうだと予測している)。大統領が民主党のバイデンで、議会多数派が共和党だと、ねじれ現象になり、多くのことが決まらない状態になる。だが、それによって米国の何かが大きく変わりそうかというと、今のところそのようには見えない。 （Midterm Red Alert: Expect the Steal in These Dem-Run States） （"It's Not Looking Good" - Martin Armstrong Warns
習近平独裁強化の背景
2022年10月27日 田中 宇 中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党である中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就いてから、2012年に胡錦涛（トウ小平の最後の弟子）が権力を降りて習近平と交代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請けとして経済発展させてもらう見返りとして、（共産党上層部内だけの）民主主義や、リベラル主義（少しの言論の自由）、市場主義（資本主義。改革開放路線）など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これらのトウ小平路線を次々と壊し、個人独
アフリカのクーデター頻発の意味
2022年10月19日 田中 宇 西アフリカの諸国でクーデターが頻発している。この2年間にブルキナファソとマリで３回ずつ、国軍の将校によるクーデターで政権が転覆されたほか、ギニアやモーリタニアなどでも起きている。特筆すべきは、これらの合計9回のクーデターのすべてが、米軍の訓練を受けたことがある軍人によって起こされたことだ。米軍は、アフリカなど世界中の親米的な途上諸国の軍人に対し、テロ対策や反乱抑止、治安維持などの軍事機能を訓練してきた。建前上、その目的は途上諸国の民主的な政治安定や経済発展に貢献するためだ。だが実際は、米軍の訓練に参加した西アフリカ諸国の軍の将校たちが、米軍から教わった軍事技能を活用して、自国の現職の政権を倒すクーデターを挙行し、非民主的な軍事政権を作っている。ブルキナファソやマリでは頻繁に（今年２回ずつ）クーデターが起こり、政治の不安定と経済の破綻を招いている。米軍による
世界大戦への仮想現実に騙される
2022年10月15日 田中 宇 ウクライナ戦争が激化して、米欧NATOとロシアとの直接の戦争に発展し、核戦争を含む米露の世界大戦になっていくのでないかという予測や懸念が喧伝されるようになった。世界大戦の危機が扇動されている。ロシアが国家動員を開始し、クリミア大橋爆破への報復として露軍がウクライナのエネルギーインフラなどに大規模な空爆を行うなど、ウクライナ戦争が激化している。米欧NATOがウクライナへの軍事支援を拡大・直接化しそうだと言われている。米欧との直接戦争になってロシアの国体が危うくなったら防衛のために核兵器も使いうるとプーチンやメドベージェフが示唆し、米国側のマスコミ権威筋はここぞとばかりに、プーチンは核兵器を使う気だ、核戦争になるぞと大騒ぎしている。 （Biden's Nuclear "Armageddon" Statements Not Based In Any Eviden
米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化
2022年10月11日 田中 宇 10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア本土をつなぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナを傀儡化してロシア敵視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要なセバストポリ軍港を擁するクリミアを自国に併合した後、2015-18年に建設した。クリミア半島はウクライナと陸続きだが、ロシアとは海を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設が必要だった。クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年代に権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。ソ連時代はロシアもウクライナもソ連国内だったため、クリミアがどの共和国に属しているかは大した問題でなかった。ソ連崩壊後、ロシアは、外国となったウクライナがクリミアを領有することを認めたが、その条件は、ウクライナがロシア敵視の国に変質しないことだった。
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア
2022年10月5日 田中 宇 プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを殺すこともできる。だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退したりしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類） ウクライナ内務省はブ
世界を多極化したがる米国
2022年9月19日 田中 宇 ユーラシアの非米諸国が中露の主導で結束する上海協力機構の年次サミットが中央アジアのサマルカンドで開かれ、プーチンと習近平が会談して米国の覇権衰退を宣言した。トルコやサウジアラビアなど、多くの国が列をなして上海機構に加盟を希望している。世界は、戦後80年近く続いた米国覇権が崩壊し、中露印など非米諸大国が肩を並べる多極型の覇権体制に転換しつつある。多極化が進んでいる。ウクライナ開戦後、露中など非米諸国は世界の資源類の過半を握って優勢になり、自滅的な対露制裁で資源の調達先がなくなった欧州は経済破綻している。米国は間違ったインフレ対策によるQT（中央銀行による金融市場からの資金吸い上げ）で金利が上昇し、バブル崩壊が進行中だ。米国の世界システムが崩壊し、それに頼らない非米諸国が台頭している。多極化は非米化でもある。 （‘Samarkand Spirit’ to be
ロシア敵視で進む多極化
2022年9月16日 田中 宇 9月5-8日にロシア極東のウラジオストクで開かれた、露政府主催の年次会合「東方経済フォーラム」は、いくつもの意味で今の世界情勢を象徴するものだった。まず、会合のテーマが「多極型世界への道」「多極化する世界」（On the Path to Multipolar World）だったこと。多極化は、戦後の米英覇権体制が崩れ、ロシア、中国、インドなどの諸大国が、世界の「極」として欧米と肩を並べる多極型の覇権体制に転換していくことだ。従来の米英覇権体制下では、ロシアにとって最も大事な国際関係が、欧米とくにロシアの陸続きである欧州との関係だった。冷戦後のロシアは、米英覇権体制の経済機関であるG7に入れてもらってG7がG8になることを重視した。だがウクライナ開戦によって多極化が大きく進展した今、G7はロシア敵視の機関になり、ロシアは欧米G7とつき合うことをやめ、代わりに中
ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退
2022年8月29日 田中 宇 この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」（田中宇プラス）の続きです。 ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞し
潰されていくドイツ
2022年8月23日 田中 宇 米国が起こしたウクライナ戦争は「敵」であるはずのロシアを潰さず、逆に台頭させている。そして「味方」であるはずのドイツなどEU諸国と、ウクライナを自滅させて潰している。最大の要因は、石油ガスなど資源類の貿易だ。ロシアは米国側に制裁されても石油ガスを中印など非米側に輸出できる。逆にドイツなどEUは冷戦後ずっと経済発展をロシアからのガス輸入に依存しており、輸入が止まると致命的だ。 （ドイツの失敗） （自滅させられた欧州） 気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁
悪いのは米国とウクライナ政府
2022年8月17日 田中 宇 ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。 （There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine） （Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye N
安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
自滅させられた欧州
2022年7月30日 田中 宇 ウクライナ戦争は、欧州を自滅させた。今年2月末にロシアがウクライナ侵攻を開始したとき、米国の最上層部である諜報界は、石油ガス輸入停止など厳しい対露経済制裁を行えばロシアは短期間で経済破綻し、ウクライナでの露軍の稚拙な作戦展開と相まって、ウクライナや欧米の勝利とプーチン政権の崩壊を実現できると自信満々だった。EUや独仏の上層部はその見方を軽信し、米英主導の対露制裁とウクライナ軍事支援に全面的に乗った。だが米諜報界は、米国覇権・欧米支配の体制を自滅させたい隠れ多極派に乗っ取られており、対露経済制裁とウクライナ支援でロシアを倒せるというシナリオは、欧米とくに欧州を自滅させるための歪曲話だった。 （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧） （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化） 欧州経済はロシアからの石油ガスに強く依存している。代わりの輸入先の開拓
多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ
2022年7月21日 田中 宇 英国元首相でリベラル派のトニー・ブレアが7月17日、英米関係などを議論する英国のシンクタンク「ディッチリー財団」の年次会合で講演し、いくつか重要なことを述べた。私なりに解釈すると、ブレアは講演で以下の５点の要旨を語った。（1）中央銀行群のQEによる経済歪曲、新型コロナへの対策（超愚策）、ウクライナ戦争による資源危機によって、西側（欧米日＝米国側）経済が破綻し、市民の生活水準が大きく下がった。（2）QEのバブル膨張が資産家だけを肥え太らせ、貧富格差が拡大した結果、欧米でポピュリズムが勃興し、SNSに扇動されて、醜悪で非生産的な政治対立が激化して、米国は内政混乱で覇権運営どころでなくなった。 （Tony Blair's Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?） （3）米欧が衰
腑抜けたバイデンの中東訪問
2022年7月16日 田中 宇 米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルとサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。訪問の目的は２つだ。（1）米国側（米欧）が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること。（2）イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること。 （The follies of Biden’s upcoming Midd
安倍元首相殺害の深層
2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や
英ジョンソン首相辞任の意味
2022年7月8日 田中 宇 ７月7日、英国のジョンソン首相が辞意を表明した。彼が率いてきた与党の保守党が新しい党首・首相を決めるまでは暫定的に留任する。保守党内では、5月ごろからジョンソンを支持しない議員が増え、6月初めには議会に不信任案が提出されたが僅差で否決された。その後も保守党内のジョンソン不支持は拡大し、閣僚の辞任が相次いだため、ジョンソン自身が辞任を決めた。保守党の議員団がジョンソンを支持しなくなった理由は、周辺の性的スキャンダルや宴会騒動など倫理的な不祥事の連続だとされている。だが私が見るところ、真の理由はそうでない。保守党がジョンソンを辞任させねばならなかった真の最大の理由は、ジョンソンが米国と結託し、G7を率いてロシアや中国を敵視している戦略の大失敗が確定し、このままだとロシアなど非米諸国から米国側への経済的な報復によって、英国を含む米国側の全体が、エネルギー穀物など資源
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