停戦の「橋渡し」こそ日本の役割 鈴木宗男氏にウクライナ危機を聞く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
ウクライナの首都キーウ（キエフ）北西部の町で立ち上る煙＝２０２２年２月２４日【ＡＦＰ時事】 ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから８カ月あまり。多数の犠牲者が出て、核兵器使用の可能性すら取り沙汰される状況に、プーチン大統領に対する国際社会の非難は収まらない。 そんな中にあっても、ウクライナや米欧諸国の側にも問題があるとの主張を譲らず、「けんか両成敗」の立場で早期停戦を説くのが日本維新の会の鈴木宗男参院議員だ。北方領土交渉にも深く関わってきた鈴木氏に、一連の経過や今後の対ロ関係について改めて詳しく聞いてみた。（時事通信政治部 古川夏月） 【政界Ｗｅｂ】前回は⇒「ＧｏＴｏ」異説、前政権評価の声も トラベル事業で感染助長せず？ 【目次】 ◇プーチン視点では ◇日本メディアにも問題 ◇７７年前の悲劇想起を ◇正しかった安倍外交 ◇空疎な「４島返還」論 ◇「遠くの親戚より近くの他人」 ◇バラン
葉梨康弘法相を更迭、後任に斎藤健元農相 岸田文雄首相が意向 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は11日、死刑を巡る発言を理由に法相を事実上更迭した葉梨康弘氏の後任に斎藤健氏を充てる意向を表明した。斎藤氏は安倍晋三政権で農相を務めていた。首相は東南アジアへの出発前に決着させるため、閣僚経験者を中心に人選を進めていた。更迭された葉梨氏は9日の会合で自身の職責について「死刑（執行）のはんこを押す地味な役職」などと発
円高進み一時138円台に 1日で7円上昇 - 日本経済新聞
11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。
選挙不正が繰り返される米国
2022年11月11日 田中 宇 この記事は「中間選挙で米国が変わる？」の続きです。 米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増している。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けてみると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を
日本のプライベートエクイティー「黄金時代」が幕開け－ベイン
米投資会社ベインキャピタルは、日本がプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）の「黄金時代」を迎えつつあるとの見方を示した。 マネジングディレクターのデービッド・グロスロー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社が日本での取引を支援するためのインフラを構築したと語った。 大手企業が効率化に向けて非中核事業の売却を進めているほか、オーナー企業は事業継承を模索していると同氏は指摘した。 また、円安が「長期的に」買収などの案件に有利に働くかどうかは「判断が難しい」と述べた。ベインは長期の成長機会を重視し、５－10年の時間軸で企業の転換を進めていると語った。 アジアではほかに韓国とインド、中国にも機会があるとの見方を示した。 原題：Bain Capital Sees ‘Golden Age’ for Private Equity in Japan（抜粋）
米ベインが日本での投資ペース加速、大阪に第２拠点設置へ－担当幹部
ベインを中心としたファンド連合による日立金属への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が10月に成立。日立製作所が保有する株式の取得などを含む買収総額は約8100億円に上る見込みだ。関係者によると、ベインは２兆円を超えるとされる東芝の非上場化を巡る買収合戦にも参加している。ベインは東芝の買収案件についてコメントを避けた。 日立金属は「時代を代表する案件」 日立金属の買収について、グロスロー氏は「大企業が宝物を手放すインパクトに買収額の大きさもあり、時代を代表する案件の一つだ」と指摘。特殊鋼、希土類磁石など同社の製品ラインアップは高い技術を集約したもので「得意先に自動車、航空機、携帯電話などを製造する大企業が多いのが特徴」と受け止めている。 日立金属の成長戦略としては「高いシェアや技術的優位性のある分野で集中投資を続ける」とし、規模は「数億ドルではなく数十億ドル（10億ドルは約1460億円）の桁になる
ソフバンクＧのエクスポージャーに関心集まる－ＦＴＸ危機で大損失も
暗号資産（仮想通貨）交換所ＦＴＸを巡る危機は、驚くほど急速に悪化している。この危機でソフトバンクグループはどの程度の損失を被るのだろうか。 ＦＴＸ共同創業者のサム・バンクマンフリード氏は、破綻の可能性に言及。これを受けて投資家とアナリストは10日、この答えを見つけようとしている。 ＦＴＸの主要な出資者の１社であるベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルは、エクスポージャーは限定的で損失は全額、減損処理したと発表し、投資家の懸念払拭（ふっしょく）を図った。 セコイア・キャピタル、ＦＴＸ持ち分の評価額をゼロに ソフトバンクＧと孫正義社長からはそのような慰めはない。同社はＦＴＸへのエクスポージャーについてコメントを控えた。 ソフトバンクＧはＦＴＸへの出資額や最近の数四半期における持ち分の評価額について詳細を明らかにしていない。ＦＴＸの発表によれば、９億ドル（約1300億円）調達した昨年のラウン
ＦＴＸジャパンに業務停止・改善命令、資産の国内保有も－関東財務局
The logo of FTX, the crypto exchange platform, with a screen showing the FTX website in the background in Arlington, Virginia on February 10, 2022. Photographer: Olivier Douliery/Getty Images 関東財務局は10日、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの日本法人ＦＴＸジャパンに対し、暗号資産交換業を適正に遂行する体制が整備されていないなどとして業務停止命令と業務改善命令を出したと発表した。 業務停止の期間は11月10日から12月９日までの１カ月間。暗号資産交換業に関する業務や新たに利用者から資金を受け入れる業務を停止するよう命じた。また、業務改善計画を11月16日までに提出することに加えて、改善計画の実施が
出産一時金増額、７５歳以上が一部負担…厚労省が改正案提示へ
【読売新聞】 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金の増額に向けた制度改正案が判明した。２０２４年４月から、保険料による負担額の７％を７５歳以上の後期高齢者が負担する。厚生労働省が１１日、社会保障審議会医療保険部会に提示する
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
米国株、ダウ大幅反発し1201ドル高 CPI鈍化を好感 ナスダック7%高 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比1201ドル43セント（3.7%）高の3万3715ドル37セントと8月中旬以来の高値で終えた。2020年4月以来の上げ幅。朝方発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回った。インフレのピークアウトが意識され、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを緩めるとの見方が広がった。米金利が低下し、
日経平均先物、大幅反発で始まる 寄り付きは2万8050円 - 日本経済新聞
11日の日経平均先物12月物は大幅に反発して始まった。寄り付きは前日の清算値に比べ620円高い2万8050円で、同時点では619枚の売買が成立した。10月の米消費者物価指
NY債券、長期債上昇 10年債利回り3.81%に急低下 CPI鈍化で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】10日のニューヨーク債券市場で長期債相場は大幅に上昇した。この日から長期金利の指標となった表面利率4.125%の10年物国債利回りは急低下し、前日比0.27%低い（価格は高い）3.81%で終えた。一時は3.80%と1カ月ぶりの低水準を付けた。10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレピークアウトが意識された。米連邦準備理事会（FRB
米国株15時、ダウ反発 上げ幅1000ドル超 CPIを好感 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、15時現在は前日比1079ドル03セント高の3万3592ドル97セントで推移している。朝方発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回った。インフレのピークアウトが意識され、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの見方が広がった。米金利が急低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも
ドイツ株10日 大幅反発 米利上げペース鈍化の期待で - 日本経済新聞
【NQNロンドン=菊池亜矢】10日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は大幅に反発した。前日に比べ479.77ポイント（3.51%）高の1万4146.09と、5カ月ぶりの高
NYダウ、上げ幅一時1000ドル超 インフレ緩和期待で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発して始まり、前日比の上げ幅は一時1000ドルを超えた。同日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率が事前予想を下回ったのがきっかけ。高インフレが和らぐ方向にむかい、米利上げペースが鈍化するとの期待が株買いを促した。アップルとマイクロソフトの上昇率がともに6%を超えるなど、大型ハイテク株の上昇が目立った。ナイキやク
空から電波、山奥・離島もスマホ楽々 無人機、衛星活用し「新通信」【けいざい百景】：時事ドットコム
上空の人工衛星や無人飛行機から電波を受信し、山奥や離島など、どこにいても都会にいる時と同じようにスマートフォンを快適に使うことができる。そんな新しい通信方式の実現に向け、携帯大手各社が力を入れている。光回線などの整備が難しい地域へのサービス提供や被災地の通信確保など、関係者の期待は大きい。（時事通信経済部 廣野泰之） 【目次】 ◇スペースＸ登場 ◇衛星から直接スマホへ ◇無人機を「空飛ぶ基地局」に ◇制度・技術面で課題も スペースＸ社による「スターリンク」衛星の打ち上げ＝2022年5月6日、米ケープカナベラル【ＡＦＰ時事】 スペースＸ登場 「アジアでは初めてのサービス国です」。米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸは１０月、公式ツイッター上でインターネット接続サービス「スターリンク」を日本で提供開始したことを明らかにした。専用アンテナを設置すれば、個人でも同社の衛星を利用した通信が可
超新星爆発後の変化観測 １１５億光年先、重力レンズで―千葉大など国際チーム：時事ドットコム
超新星爆発後の変化観測 １１５億光年先、重力レンズで―千葉大など国際チーム 2022年11月10日18時38分 １１５億光年先の超新星爆発をハッブル宇宙望遠鏡（画像左下）で観測した図解。途中にある銀河団の重力がレンズの役割を果たし、三つの画像に見えた（ＮＡＳＡ、ＥＳＡなど提供） 地球からくじら座の方向に１１５億光年も離れた所にある年老いた恒星が、超新星爆発を起こして間もない様子をハッブル宇宙望遠鏡で捉えたと、米ミネソタ大や千葉大などの国際研究チームが１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。４２億光年先にある銀河団の重力がレンズの役割を果たし、爆発後の明るさや色の変化を観測できたため、太陽の５００倍大きい赤色巨星が爆発したと分かった。 〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト 赤色巨星は、水素の核融合反応で明るく輝いていた恒星が寿命に近づき、中心核が収縮して高温になる一方、周囲を取り巻くガス
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ソフトバンクG最終黒字3兆円 7~9月、アリババ株放出で - 日本経済新聞
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