アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所…
相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が6日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」(TBS系)で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。 マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の2013~17年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。 「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専
安倍政権は「人生100年時代」を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」を強調する。美名の下、そこには年金の支給を減らしたい魂胆が透けて見える。ただ、年金の改悪は分からないように、ジワジワ進められていて、国民の将来不安はぼんやりしている。今年は、「年金改悪元年」ともいわれる。この先、公的年金は当てにできるのか――。多くのメディアで「年金博士」として活躍しているこの人にズバリ聞いた。 ■わざと分かりにくい制度にして真実を知らせず ――昨年から今年にかけ、「年金」はターニングイヤーだそうですね。 昨年から年金の“目減り”が実施されました。マクロ経済スライドです。大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。物価の伸びより、年金の伸びを小さくするという制度です。物価が2%上がっても、年金は調整率0・9%を引いた1・1%の引き上げにとどまる。これは怖いんですよ。一見、年金額自体は1・1
小泉純一郎元首相が12日、朝日新聞のインタビューに応じ、安倍首相について「やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている。(安倍首相は)判断力が悪い」と痛烈に批判した。 小泉氏は、安倍が2020年の新憲法施行に執着していることに「憲法改正なんて自民党だけでできる…
10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美…
間もなくオープンから2カ月が経つ豊洲市場。テレビをはじめとしたメディアは連日、「観光客が大挙」「レストラン大盛況」などと報じているが、実は深刻な問題が発生している。市場の建物内の空気がよどみ、業者から健康被害を訴える声が続出しているのだ。 「市場の中に入ると咳が止まらなく…
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