ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
格差拡大はアジアの成長物語の汚点：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鄧小平は「一部の人をまず先に豊かにさせよう」と言った。鄧小平は中国について語っていたが、アジア全体について話していてもおかしくなった。 過去20年間、アジアの大半の地域で見られた急成長は貧富の格差を拡大させた。ある開発担当の役人によると、それが中南米との「大いなる収斂」をもたらしているという。アジア開発銀行（ADB）のヴィノッド・トーマス事務局長によれば、南米や中米の多くでは格差が縮小している一方、アジアでは反対方向に向かっている。ジニ指数で測定したアジアの格差は、1990年代から2000年代にかけて毎年約1％のペースで拡大してきた。 ADBは新たな報告書で、成長が貧困削減、格差、社会福祉に与えてきた影響を調査している。報告書は、成長の原データは、国の業績を評価するうえで、もはや最重要要素としての役割を果たすべきではないと結論付けた
アベノミクスへの信頼感を試す消費増税：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） これをアベノミクスに対する「牛丼テスト」と呼ぶといい。日本が物議を醸す消費税引き上げを実施する4月1日、2大牛丼チェーンは正反対の方法で対応する。1社は値段を下げ、もう1社は値段を上げるのだ。 ファストフードチェーンの「すき家」と「吉野家」では現在、最も基本的なメニューの値段が全く同じ280円だ。日本のメディアは両社の対応の相違を「牛丼横並び」の終焉と名付けている。個々の企業と経済全体の両方にとって、3％の増税に絡む危険性を暗示する表現だ。 17年ぶりとなる消費増税は、企業の価格戦略と安倍晋三首相が育んできた景気回復に対する企業の信頼を試そうとしている。20年近く続いたデフレの後で、日本の消費者は物価上昇に慣れておらず、景気回復はこれまで消費者の所得を増やす効果をほとんど発揮していないため、多くの企業は売り上げを失うことを恐れ、値上
ビットコインは救世主か破壊者か
2月28日、ビットコインの取引を停止したMt.GOX（マウントゴックス）の代表が会見、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことが明らかになりました。仮想通貨・ビットコインとは一体何なのか、その本質に迫ります。 最近、世間を賑わすようになったビットコイン（BitCoin）は、人びとの興味を惹きつける、いろいろな要素を持っているようだ。 闇サイト「シルクロード」の摘発 まず、広く一般の耳目を集めるようになったのは、昨年（2013年）の10月2日、米FBIがネット上の麻薬取引業者を摘発した事件がきっかけだろう。 一般的な方法ではアクセス不可能な、“闇サイト”とよばれるもののひとつ「シルクロード（SilkRoad）」は、ビットコインのみで決済が可能で、その取引の匿名性の高さから、世界中の麻薬が扱われていたという。 それを問題視したFBIが、シルクロードの摘発に乗り出した際に、約3万BTCを押
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最低賃金15ドルへ、全米1位のワシントン州で シアトルで集会、労働者の生きる力 | JBpress (ジェイビープレス)
最低賃金引き上げを求める労働者らでつくるグループ「15NOW」が12日、SODO地区で開いた決起集会。約400人が集まり、会場は熱気で包まれた。 「私たちが欲しいのは？」「15ドル！」「いつやるの？」「今！」―。司会者でトランジット利用者組合代表のケイティ・ウィルソンさん（31）の問いかけに、興奮気味の参加者が気勢を上げた。 ファストフード店の店員や移民労働者、社会主義者ら約15人が次々と檀上で演説し、低賃金労働者の苦境を訴えた。 シータック市での住民投票では、シアトル‐タコマ国際空港の労働者らを中心に最低賃金を15ドルに引き上げるよう求める訴えが起こり、提案が僅差で可決された。これを発端にシアトル市内でも労働者が声をあげ始めた。 昨年の市議選では最低時給引き上げを選挙運動の柱に掲げ、運動を先導する社会主義者のクシャマ・サワント市議が当選。今月に就任したマレー市長は1月3日、市関連機関に勤
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？ 第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
人類はロボットによって二分され、支配されるのか？第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ （2014年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに操ることができた。この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いがほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。 そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？ それとも「悪夢」なのだろうか？ 頭のいい機械は我々の助けになるのだろうか？ それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？ 真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界 この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の
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国内ニュース (1,269) 糖尿病短報（海外） (664) 糖尿病短報（国内） (352) プロ版 (595) 医療行政ニュース (11) 糖尿病・生活習慣病 (1,804) パッケージニュース (4,618) 一口メモ (1,270) ハイライト (2,348) ヘルスデーについて (314)
“時間価値”という補助線で浮かび上がる新しい経済秩序：日経ビジネスオンライン
我々の目の前で日々起こっている企業の経済活動や各人の消費行動は、漠然と観察する限りにおいては種々雑多です。そして、細分化して分析すればするほど、その多様性や不規則性が強く主張され、構造としての法則性や科学性を発見することが至難の業に見えます。特に、企業や消費者の嗜好が加速度的に多様化している現在では、法則性や科学性の端緒さえ見えにくくなっています。 しかしながら、皆さんも小学校の算数や中学・高校の数学・幾何の授業で、「補助線」を引くことによって、今まで建付けがよく分からなかった表象が、瞬時にして明白な構造として大脳に映像化された経験があると思います。 今回スタートする「時間資本主義の時代」の連載は、「補助線」を提示することで、現在生じている経済活動や消費行動といった多様で不規則な事象を、分かりやすい構造として提示しようとする試みです。 この連載で扱う補助線は「時間価値」という考え方です。
改革を進めて、日本が世界に手本を示せ：日経ビジネスオンライン
9月20日から開かれたシンガポールサミットには、多国籍企業の経営者や学者約300人が集い、アジアの経済成長について議論した。そこで討議に参加した1人が、ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授である。「日本の将来に対して、ほかのどのエコノミストよりも楽観的だ」などと話すロゴフ教授のインタビューを、「日経ビジネス」本誌10月14日号掲載のインタビュー記事に未収録だった部分を含めて、掲載する。 （聞き手は広野彩子） 安倍晋三首相が予定通りに消費税増税を決めましたが、それに対してどんな感想を持たれましたか。 ロゴフ：理解しがたいことでした。日本にとって、今は再び成長軌道に乗れるかどうかの、微妙な時期です。それだけに消費増税がその妨げになるかもしれない、と思ったからです。ですから、安倍首相が何か大事な政策を進めるため、消費増税の負の影響に対しては後でそれを補う政策を施すことを踏まえ、政治的な妥協をしたの
日本と中国が改革しないと、アジアは成長できません：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
中国のお金持ちの夢は「日本で老後を」 | JBpress (ジェイビープレス)
上海の裏道でよく「尋ね人」の張り紙を見るようになった。行方不明になっているのは、いずれも70代前後の高齢者だ。独居老人も多い。家族にいじめられて家を飛び出した老人もいる。 ここ最近、中国でも「高齢者」問題が浮上し、様々な政策が展開されつつある。 2013年9月、国務院は高齢者サービスを加速させるための土地政策や投融資政策、免税政策などを発表した。土地政策では、新規に住宅開発する際は高齢者施設を用意すること、免税政策では、非営利の高齢者サービス機関が行う不動産や土地取得にかかわる税金あるいは企業所得税を免除すること、また投融資政策では、多くの民間企業の参入を促すために財政支援を行うことなどが盛り込まれた。 民間企業も動き出した。中国の大手不動産デベロッパーは高齢者施設の開発に意欲を見せている。また、今後は外資企業の介護サービス参入も期待される。高齢者向けサービスで世界に先駆ける日本企業にとっ
仮想通貨「Bitcoin」とは一体何か、どういう仕組みかが一発で分かるまとめ - GIGAZINE
P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ
アメリカンドリームの死 社会的流動性が失われる米国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年9月21日号） 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか？ そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over（平均は終わった）』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み
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米で最低賃金引き上げ論争 背後に経済格差の拡大 - 日本経済新聞
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