「生産性以後の経済」
著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "The Post-Productive Economy" の日本語訳である。 生産性以後の経済 The Post-Productive Economy この農家の写真をご覧いただきたい。これは、私が中国雲南省の奥地で見てきた建築中の家だ。このような家は珍しくない。この規模の農家は、中国の田舎ならどこにでもある。この壮大な建物の大きさに注目して欲しい。柱は、それぞれ一本の大木から切り出したものだ。どっしりした土壁は、3階の高さで、上に行くほど幅が狭くなっている。この家は、一つの大家族のもので、伝統的なチベット農家の様式で建てられている。米国のたいていの中流階級の家よりも大きい。家の内外に設けられた木の彫刻は、完成した家の写真に示すように極彩色に塗られる。雲南省のこの地域
時論公論 「ＴＰＰ交渉参加への道筋は」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
安倍総理大臣は、オバマ大統領との首脳会談を終え、ＴＰＰ交渉への参加を、早い段階で、表明する考えを示しました。 しかし、農産物の自由化に反対するＪＡなど、国内の調整だけでなく、今後は自動車などアメリカ政府との調整作業も待っています。 その作業、一筋縄でいきそうにはありません。 今夜はＴＰＰ参加への道筋と課題についてお伝えします。 というのも、ＴＰＰに参加するためには、すでに参加している国からの承認（許可）が必要で、そのＴＰＰを主導しているのがアメリカだからです。 ＴＰＰは、関税撤廃など高い水準の自由化を目標とし、サービスや投資ルールなどを含む幅広い経済連携協定で、アジア太平洋自由貿易圏の核となることを目指しています。 日本経済の復活を目指す安倍総理にとって、交渉参加は避けて通れない道でした。 一方、自民党は去年12月の衆議院議員選挙で「聖域無き関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉
求む！ 金融政策の力を信じる日銀総裁
（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP（国内総生産）デフレーターで測られる物価が1994年以降18％下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行
齋藤精一郎：第3回 「3本の矢」の死角―旧態依然の事業構造の温存と政府の過剰なお節介(1/8ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
アベノミクスの「3本の矢」は、1本目と2本目の矢（金融緩和と財政政策）が好評裏に動く一方で、3本目の矢（成長戦略）に深刻な問題が隠されています。この問題を解決できなければ、日本経済はデフレをまた繰り返すか、スタグフレーション（低成長下の物価高）あるいは国債金利の上昇といった日本リスクにさらされかねません。 注意すべきは経済政策の内実 2月に入っても、依然としてアベノミクスによる「期待相場」が続き、日経平均株価も上昇しています。高値で1万3000円という大方の予想についても、十分に狙える状況となってきています。場合によっては、1万5000円に迫ってもおかしくない勢いがあります。 2000年代に年間で最も日経平均が上昇したのは、小泉政権の時でした。2005年に40％ほど上昇しています。安倍政権の誕生で今後1年間は、それを超えてもおかしくない情勢です。昨年来の日経平均（1万395円）の4割高は約
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
旧来型システムへの回帰：日経ビジネスオンライン
これまで公共投資主導型経済政策の問題点を考えてきた。今回は、長期的な視点から日本の公共投資が向かうべき方向を考え、アベノミクスの流れがそれに反しているということを述べてみたい。 日本経済社会の構造変化 私は、2006年に『日本経済の構造変動』（岩波書店）という本を出して、日本経済の構造変化の方向を論じたことがある。そのあらすじは次のようなものであった。 日本の経済社会システムは、雇用、企業、金融、公的部門などのサブシステムから構成されている。日本の経済が良好なパフォーマンスを発揮し、国民の生活水準が上昇していくためには、これらサブシステムが、環境変化や時代の要請に合わせてリニューアルし続けていく必要がある。これが「構造変化」とか「構造改革」と呼ばれるものである。 これらサブシステムの動きは、次のような共通のストーリーで語ることができる。それは、（1）各分野にはそれぞれ日本型とも言うべき特徴
ピンチをチャンスに変えれば次の時代は日本がリードできるかもしれない : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION ピンチをチャンスに変えれば次の時代は日本がリードできるかもしれない 2012年度の貿易赤字は6･9兆円だという。 日本エネルギー経済研究所によると、うち火力燃料費の増額分が3･2兆円。今年もほぼ同程度の燃料費に落ち着くが、仮に２６基の原発を順次再稼動させれば1･1兆円分の燃料費を削減できるという。逆に言えば、この巨額の貿易赤字の前では、原発再稼動の効果も極めて限定的なようだ。 より大きな足枷となっているのは、やはり石油代である。昨年の原油輸入額はちょうど２千億ドル。だいたい１６〜１７兆円だろう。これにLPGと石油製品の輸入費約３兆円を足した額が「石油代」となる。公式の統計はもう少し後になってから出ると思うが、だいたい２０兆円弱ではないだろうか。前世紀まではこの四分の一ないしは五分の一程度の価格だったことから、石油がどれほど高騰してしまったかが分かる。 下値が切り上がっ
点滅し始めた「崩壊」のシグナル：日経ビジネスオンライン
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。まずは今回から2回にわたり、竹中氏による解説をお届けする。 この1月、『2052 今後40年のグローバル予測』という本が上梓された。この本は、今から40年前、世界の人々に重大な警告を発したローマ・クラブ『成長の限界』（日本語版はダイヤモンド社、1972年）を受け継いで、21世紀への警告書としてあらためて世界に問い直したものだ。 著者のヨルゲン・ランダース（ノルウェービジネススクール教授）は、1970年代に「成長の限界」に関する
北欧はなぜ成功したのか : 池田信夫 blog
2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」
ダボス会議は陰謀の場ではない 真骨頂は情報と娯楽とネットワークの融合
（2013年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕 本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。 あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。 あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。 世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。 1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランか
財政再建なくしてインフレ目標の成功なし：日経ビジネスオンライン
日本では再び、金融政策に大きな関心が集まりつつある。デフレ、あるいは少なくともディスインフレーションが長く続く中、たとえ名目金利が非常に低水準にあったとしても実質金利（名目金利－期待インフレ率）は高く、これが経済活動を阻害しているとの意見も聞かれる。12月の総選挙で地すべり的勝利を収めた自民党は、日本銀行がこれまで以上に緩和的な政策を採り、インフレ率を引き上げるべきだと主張している。 安部晋三首相は、中央銀行がインフレ目標を2％程度に設定すべきと提案している。これ自体には特に違和感がないが、これを必ず達成するために、日本銀行が将来、量的緩和政策を強化し、日本国債の大量購入に迫られる可能性がある点は気にかかる。 まずあくまで筆者の主観的な見方に基づくが、2～3％程度のマイルドなインフレ率が長期的には望ましいと考えられる。 マイルドなデフレからは大きな厚生損失があるのか？ しかし理論的な研究か
【最終回】新政権が直面する「3つの難問」と再生のカギを握る国内産業のイノベーション
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 政権交代によって 政策は変わる
これだけは読みたい金融と経済、ビジネスの本20冊+3（八重洲ブックセンター藤沢数希フェア）
先日まで、八重洲ブックセンターで、僕の推薦図書のフェアをやっていました。 訪ねてくれた皆様ありがとうございます。 今日は推薦した本のリストをアップしたいと思います。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律子 (翻訳)、アブレウ 聖子 (翻訳), 関村 正悟 (翻訳) 原著のタイトルは"Saving Capitalism From The Capitalists." 資本主義は資本家に脅かされているのだ。フェア
【正論】年頭にあたり 政策研究大学院大学教授・大田弘子＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
包括的な改革で成長をもう一度 新政権に経済政策の転換を期待する人は多い。民主党政権の下では、成長よりも分配が重視されてきた。さらに東日本大震災が追い打ちをかけ、電力問題という新たな重しも加わった。今、世界の中で日本経済は一段と存在感を低下させ、企業の海外移転も加速している。これは、危機と呼んでいい状況だと思う。 ≪景気対策の公共事業は禁じ手≫ これに対して、安倍晋三新首相はまず大胆な金融緩和を打ち出した。円高とデフレの悪循環に長く苦しんできたから、ここで明確な物価上昇率目標を設定するという政策には賛成だ。金融緩和は長く続けられてきたが、企業や家計の物価“予測”に働きかけるという政策は不十分だったからだ。 物価上昇目標を達成するためには、日銀の金融緩和とあわせて、政府も需給ギャップ（供給に対して需要が不足する分）を埋める政策を行わなければならない。ここで懸念されるのは、自民党の政権公約では、
規制緩和と税制改革だけが日本を蘇らせる
12月16日の衆院選は自民党の地滑り的勝利となった。自民は294議席、公明党は31議席を獲得。自公両党は計325議席となり参院で法案が否決されても、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席である320議席を上回った。民主党は、約４分の１に議席数を減らし57議席の惨敗。石原慎太郎と橋下徹が率いる日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席を確保。みんなの党は議席数を増やし18議席となった。筆者は、今回の衆院選で注目すべきポイントはみっつあると考えている。エネルギー政策、マクロ経済政策、そして成長戦略である。 エネルギー政策に関しては、今回の衆院選は日本の将来にとって良い方向に進んだと考えている。日本では、原発の再稼働ができないという極めて経済損失が大きい事態となっている。追加的な化石燃料だけで年間３兆円以上の国民負担が発生し、電力不安や
時論公論 「日本経済 大幅悪化のその先は？」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
日本経済が一段と悪化していることが、きょう発表された日銀短観でも確認されました。ただ、このまま一気に悪化し続けるかと言うと、企業の経営者の見方は、そう悲観的でもなさそうです。きょうは、日本経済の現状と、今後の見通しについて考えてみたいと思います。 まず、きょう発表された短観の内容です。 こちらは、今、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値の推移です。ここより上の、プラスになれば、全体として、「景気が良い」。一方、下のマイナスになれば、「景気が悪い」と考えている経営者が多いことを示します。 （製造業） 先月中旬から、きのうまで調査をした、今回の短観で、「大企業の製造業」はマイナス１２ポイント。前回９月の短観と比べて、９ポイントと、大幅に悪化しました。２期連続の悪化です。しかも、この水準を見てみると、東日本大震災の直後より、景気が厳しいと受け止めて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日経BP
BLOGOS サービス終了のお知らせ