暴走する安倍晋三氏 : 池田信夫 blog
2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制
無責任な増税議論 社会保障は削るしかない
将来の社会保障の財源を確保するための消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」が必要で、年内にも消費税の増税時期を決める「大綱」を策定するという議論が盛り上がっていたが、結局、「大綱」は策定されず、先送りになるらしい（12月2日各紙）。 多くの人は、これを将来の高齢社会に対して無責任な態度だと議論しているようだが、私は、先送りになって良かったと考えている。というのは、現在の政府も反対している与野党も、消費税増税をすれば、将来の高齢者の福祉は確保されると考えているらしいからだ。 高齢者福祉の水準を 将来も保てるはずがない 常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論
「いまさら聞けない経済学」のおさらい
きのうのニコ生は、マクロ経済というむずかしいテーマなのに、視聴者は2万7000人。コメントは3万件もついて、75％が「よかった」と評価してくれました。地上波テレビでは「マネタリーベース」という言葉だけで「やめてくれ」といわれてしまうが、今回は2時間かけて徹底的に説明しました。ただ、それでも「わかりにくい」というコメントがあったので、ポイントを整理しておきます： 「日銀がマネーを増やせばデフレも円高も止まる」：そういうことは事実として起きていない。図のように日銀がマネタリーベースを最大36％も増やした2002～6年の量的緩和でもデフレは止まらず、円は高くなった。これは資金需要がなく、金利がゼロに張りついているため。日銀が銀行にマネーを出しても、銀行の貸し出しが増えないので市中に出回るマネーストックは増えず、物価も上がらない。 「増税しなくても日銀が国債を引き受ければいい」：それは「日本の国債
金融政策から財政政策へ : 池田信夫 blog
2011年08月27日17:49 カテゴリ経済 金融政策から財政政策へ Dewatripontによれば、「経済学者は、その意見がもっとも一致しない分野で最大の影響力をもつ」というマーフィーの法則があるらしいが、デフレもその一つだろう。しかし池尾さんも指摘するように、バーナンキのジャクソンホール講演で、金融政策の有効性をめぐる論争にはひとまず決着がついたようにみえる。 短期的な「嵐」が過ぎ去った今、大事なのは成長率を引き上げる政策だ、というバーナンキの指摘は日本にもあてはまるだろう。彼と並んでリフレ派の教祖だったクルーグマンも、次のように結論している：The way I got to that conclusion, by the way, was as follows: I set out to prove, using a model with all the eyes dotted a
「悲惨な弱者」と「巨大な格差」を忘れてはいないか：日経ビジネスオンライン
12月25日、平成23年度予算案が閣議決定された。本稿では、この予算案をどう評価するかについての私の考えを述べ、その中からどのような長期的な課題が浮かび上がってくるかを考えてみたい。 私の見るところ、今回の予算には二つの大きな課題があった。一つは、限られた財源の中から、成長と雇用につながるような政策を進めていくことであり、もう一つは、財政再建を進めることによって、将来世代への負担の先送りを避けるための道筋をつけていくことであった。 成長と雇用は生まれるのか まず、成長と雇用のための政策の実現のための選択と集中は十分に行われただろうか。この点については、「選択と集中を進めるための財源配分の枠組みをどう評価するか」という問題と、「政策の中身をどう評価するか」という問題がある。 枠組みから始めよう。成長と雇用のための予算配分の仕掛けとして考えられたのが「元気な日本特別枠」である。これは各省が当初
欧州の進歩の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 欧州の人々は、自分たちが理想的な文明に向かって前進していると考えていた。それが今、時間切れを迎え、彼らは痛い思いをしている。 遠くから眺めると、欧州の人々は、自己満足に陥った恩知らずな連中である。揺りかごから墓場まで、世界一寛大な福祉制度に守られていながら、おもちゃをいくつか手放すよう求められると、甘やかされた子供のように悲鳴を上げる。 ソブリン債の危機を受けてユーロ圏の各国政府が給付金の削減や定年の引き上げを決めると、憤りの声が沸き上がり、各地で抗議行動が始まった。 7月中旬、ギリシャの保守系野党党首アントニオ・サマラス氏は、政府が提案した年金改革案に対して「不当だ！」と怒りの声を上げた。フランスの野党社会党の党首マルティーヌ・オブリー氏も、同様のフランスの試みに「全くもって不当だ！」と声を荒げた。 米国の評論家たちは、折しも米国が欧州流のユ
policywatch | ポリシーウォッチ - このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！ 竹中 平蔵 さんのトピック :2010.06.30
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。 打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。 現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。 政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。 そもそも
非ケインズ効果を伴わない増税はやめるべき！ ―前田拓生
菅首相は参議院選挙を前にして「消費税増税」を打ち出しました。真意はわかりませんが、「現状の危機的な財政を考えてのこと」と思っていましたから、それなりに評価をしていました。しかし、選挙演説等を聞いていると増税で集めた資金は「財政再建」というよりも、単に「雇用の増加に使う」という感じです。しかもこの場合の雇用は付加価値生産ではない分野（介護従事者や公務員など）の生産要素としての労働を中心としたものだそうです。これではいわゆる「非ケインズ効果」も期待できません。というか、中流世帯の負担を高めるだけになると思われます。 一般に「第1の道」とは福祉重視経済（大きな政府）。「第2の道」は市場主義的経済（小さな政府）ですが、いずれもうまくいかないので、「第3の道」として市民を巻き込んだ社会（市民等を巻き込むことにより、なるべくスリム化した政府）を構築しようというのが、アンソニー・ギデンスの主張であり、そ
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