自己愛が病的に肥大化して自分に対する誇大感を持つようになった大新聞〜きみたちのいったいどこが生活必需品なのだ？ - 木走日記
今回は小ネタです。 さて、財務省が消費税を再増税する際の負担緩和策をまとめました。 生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入は見送り、低所得者に食料品への再増税分を後で還元する給付金を検討するといいます。 これに対して、新聞各紙がお怒りです。 なんで軽減税率やらんのかいと、社説にてお怒りモード全開（苦笑）であります。 読売社説と産経社説はこんな感じ。 【読売社説】軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか 2015年09月07日 03時03分 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150906-OYT1T50112.html 2015.9.8 05:03 【産経社説】 軽減税率見送り案 ばらまきにすり替えるな http://www.sankei.com/column/news/150908/clm1509080003-n1.html さて、ここでは中
共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな〜読売はすでに財務省天下りメディアだ - 木走日記
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
げっぷが出る朝日新聞「どや顔社説」 - 木走日記
１５日未明にウエブサイトで掲載され、翌朝朝刊トップ記事として掲載された読売巨人軍の契約金に関わる朝日スクープ記事でもって久しぶりの「朝日VS読売」戦争が勃発したのであります。 それ以降ささやかに読売が反論記事を載せ抵抗するも、まあ朝日新聞のその後の朝刊・夕刊・ウェブサイトをフル活用した怒涛のラッシュはいかがでしょう、ボクシングで言えばワンサイドゲーム、朝日が一方的に打ちまくりコーナーに追い詰められ読売はフルボッコ状態、誰か早くタオル投げてあげなよ（苦笑）状態なのであります。 最初のスクープより朝日が放った関連記事はウェブで確認できるだけでもなんと１２本になります。 巨人、６選手に契約金３６億円 球界申し合わせ超過 2012年3月15日0時54分 http://www.asahi.com/sports/baseball/npb/news/TKY201203140797.html 一括だと「ま
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
朝日スクープ記事はＫ氏の復讐なのか？ - 木走日記
久しぶりに「朝日ＶＳ読売」のバトルが勃発しそうであります。 今回、仕掛けたのは朝日側です、１５日未明朝日新聞は読売巨人軍の契約金に関わるスクープ記事を掲載いたします。 巨人、６選手に契約金３６億円 球界申し合わせ超過 2012年3月15日0時54分 http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201203140797.html このスクープ記事、１５日未明から翌朝まで朝日新聞サイトのトップ記事として長時間晒されるわけですが、さらに素敵なことにこれだけの長文記事ですと最近の朝日サイトでは記事を途中までしか開示せず「購読されている方は、続きをご覧いただけます」と有料会員にのみしか全文が読めないわけなのですが、この記事に関しては全文無料で読むことがなぜかできるのです。 うむ、そんな些細なことからも朝日新聞の本スクープ記事への力の入れようが理解できます
読売新聞社が人体の不思議展を擁護？
一昨日の1月25日に突然「人体展と中国の人体闇市場」等のキーワードによる160件を越す検索アクセスがあり、何事かと思っていた。 このキーワード「人体展と中国の人体闇市場」とは、米国ABCニュースの報道特集番組『20/20』の「Human Bodies On Display -- Where Did They Come From?」(展示される人体：彼等はどこから来たのか？) の動画に日本語字幕を付けてYouTubeにアップした際に、邦題として当方が付けた動画タイトルである。 現在世界や日本の人体展で問題となっている「中国から来た死因も出所も不明な死体」というこの番組のテーマをより明確に伝えるために、原題にはない「中国の人体闇市場」の文言を敢えて加えた。 そしてこれは当ブログで一昨年の夏から連載している人体展に関するリサーチエントリーのシリーズタイトルとしても採用した。 こういう場合はどこか
民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について 「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」 と報じたもの。 「誤報」だと
読売新聞社：販売部数巡る記事で新潮社など提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新聞の販売部数を巡る「週刊新潮」の記事は真実と異なり名誉棄損に当たるとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社と執筆した自称フリーライター黒薮哲哉氏に約５５００万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、同誌６月１１日号は「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題し「読売新聞の発行部数の３０～４０％が（実際に配達する部数を上回って販売店に売る）『押し紙』で、年間約３６０億円の不正収入を得ている」などと報じた。読売側は「事実に反する報道で、読者の信頼や報道機関としての社会的評価を著しく傷つけられた」と主張している。【伊藤一郎】
asahi.com（朝日新聞社）：「押し紙」報道で新潮社を提訴 読売新聞社 - 社会
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。
読売新聞が新潮社を提訴 発行部数水増し報道めぐり - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社を相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、問題の記事は週刊新潮の今年６月１１日号に掲載された。記事は、公称部数約１０００万部のうち、３０〜４０％が実際には販売店から読者に販売されずに処理されていると指摘。読売新聞側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げているほか、不正な広告収入も得ているとした。これに対し、読売新聞側は「いずれの指摘も事実ではない」と反論している。
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朝日新聞デジタル：読売新聞から不正メール５０万通 悪用され通信障害も - デジタル