AIJ投資顧問とコンサルタント契約を結んでいた東京年金経済研究所(石山勲社長)が、投資助言業の登録を受けずに年金基金に対してAIJとの契約を勧めていた疑いが強まったとして、金融庁と関東財務局は金融商品取引法違反(無登録営業)で同研究所に警告する方針を固めた。捜査当局にも通報するという。 証券市場関係者によると、東京年金経済研究所は社会保険庁OBの石山社長の人脈を利用し、年金基金にAIJと投資一任契約を結ぶように助言。基金側から報酬を得ていた疑いがあるという。警告を受けると金融庁のホームページで公表され、違反行為を続ければ証券取引等監視委員会が裁判所に営業停止を申し立てることもある。 国会の証人喚問で石山社長は「あくまで情報提供で助言はしていない」と説明。喚問や参考人招致では、数年前までAIJと年間600万円でコンサル契約を結んで実印の管理や経理を任せていたほか、AIJ傘下のアイティーエ