asahi.com（朝日新聞社）：脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」 共産・志位委員長 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 「原発をなくそうという方向で協力できたら……」。共産党の志位和夫委員長は５日の日本記者クラブでの講演で、脱原発で旧社会党系の人たちとの歴史的な対立を乗り越え、連携する必要があると訴えた。 日本の反核運動は、１９５４年３月の「第五福竜丸事件」を機に始まり、「原水爆禁止日本協議会」（原水協）の発足後、旧ソ連の核実験をめぐる共産党の姿勢を批判した旧社会党・総評系が「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）を結成し、勢力が二分された。 志位氏は講演で、脱原発を目指すには政党を超えた連携が必要だと強調。「原水協や原水禁の流れがあっても、協力ができたらなというのが私たちの願いだ」と述べ、同じく脱原発を掲げる社民党など旧社会党系の勢力に秋波を送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事脱原発、アピール採択 長崎で九州ブロック原水禁集会(6/12)米の核実験
中日新聞:「松阪牛」の陳情で対立 三重・松阪市長と民主県連戦略局:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「松阪牛」の陳情で対立 三重・松阪市長と民主県連戦略局 2010年6月5日 17時02分 高級和牛「松阪牛」のブランド保護問題などでの国への要望をめぐり、三重県松阪市の山中光茂市長と、地方の要望を取りまとめる民主党県連地域戦略局との対立が表面化している。参院選でみんなの党を支援する市長と、民主党との政治的なもつれが原因だ。 松阪市は２００６年、偽ブランド大国の中国で“偽松阪肉”が出回るのを恐れ「松阪牛」の商標を申請。しかし、既に「松阪」と牛の絵を組み合わせた類似商標が登録済みという理由で、中国当局は申請を４月に却下した。 市は農林水産省などに外交的な対応を促すため、地域戦略局に担当部局と面談する機会を設けるよう頼んだが、松阪市を担当する党支部は、子ども手当などの政策を批判してきた市長に不快感を示して拒否した。 市長は取材に「政治的
２ちゃんねる瓦版 松坂市「口蹄疫問題で…」→「民主批判したよな？却下だ。」
【口蹄疫】 山中松阪市長「申し入れで民主党議員に同行をお願いしたが門前払い」 民主側「民主批判している市長で要望上げるのは…」 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/06/02(水) 00:23:29 ID:???0 31日の松阪牛協議会の総会で、会長の山中光茂市長は冒頭、7日に農水省を訪れ口蹄疫問題で 申し入れをすると報告した後、「民主党(県第4総支部)に副市長と農林水産部長が3回、森本(哲生) 衆議院議員の同行をお願いに行ったが、選挙の兼ね合いがあるから受け入れられないと門前払い された」と怒りをぶちまけた。 同支部によると、副市長と部長から打診を受けたのは、中国の商標問題に関することで、 断ったのでもなく、時間のかかる問題だからと預かっているうちに、口蹄疫騒動に。 口蹄疫に関しては「喫緊の課題で県全体の問題」と、30日に県農水部長から要請を請け、 31日
「選挙戦えない」民主悲鳴、社民に連立離脱論も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相が４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、衆院選前に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言に反する形で、「県内移設」を進める意向を表明したことに対し、政府・民主党内から首相を擁護する発言が相次いだ。 しかし、５月末の問題決着が絶望的な状況は変わりなく、夏の参院選を控えて首相が窮地に陥る可能性もある。 首相に近い仙谷国家戦略相は４日、ハノイ市内での同行記者団との懇談で、５月末までに普天間問題が決着しなかった場合の対応について、「普天間が片が付かないからといって、政治責任を取らないといけないというせせこましい話ではない」と述べ、首相退陣には直結しないと強調した。 民主党の輿石東参院議員会長も「誠意をしっかり示し、沖縄の理解を得ようとしたもので評価できる」と語った。 民主党内では、首相が示した県内移設方針について、地元の同意は得ることは難しく、首相が掲げる「５月末決着」
民主党：参院幹事長「暫定税率を維持」…環境と整合性なく － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率の撤廃について高嶋良充参院幹事長が参院選マニフェストに関する毎日新聞のインタビューに応じ、「野党時代に作った公約は、基本的に環境の観点から言えば整合性が取れていなかった」と述べ、１１年度以降も税率を維持する考えを示した。 高嶋氏は、鳩山政権が温室効果ガスの「９０年比２５％削減」目標を重視していることを踏まえ「今年見送った暫定税率（撤廃）を来年復活させることにはならない」と指摘。ガソリン消費を抑えるためにも、税率維持が必要との考えを示した。 政府は１０年度税制改正で、小沢一郎幹事長ら党側の「重点要望」を受け、暫定税率を形式的に廃止した上で新たな税制措置を講じて課税水準を維持した。１１年度税制改正で「環境税」導入を検討するが、高嶋氏の発言は税率の据え置きが望ましいとの考えを示したもので、財源確保の狙いもあるとみられ
asahi.com（朝日新聞社）：「まともな政策でも選挙勝てない」 仙谷刷新相、本音？ - 政治
「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。
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