日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。 ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。 買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に 太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。 ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
チャンチャラおかしい「メガソーラー構想」 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
国庫に群がる亡国の民間企業たち 野田佳彦総理がついに大飯原発の再稼働を決意した。「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起動すべき」という総理の判断を私は圧倒的に支持する。狂ったメディアに踊らされず、この国のリーダーにふさわしい決断を下したことを評価したい。 脱原発と騒いでいた大阪市の橋下徹市長も少しは大人になったようだ。報じられることはないが、橋下の再稼働容認は大阪の中小企業の必死の陳情が実ったものだ。 これに対して常に「ボールは国側にある」「原発の安全性は国の責任」と言い続けて地元自治体のトップとしての責任から逃げ続けた福井県の西川一誠知事。原発への依存度が高い関西の事情を理解せず、再稼働に反対した後で容認に転じても「夏季限定」などとぐずぐず言って再稼働を遅らせる滋賀や京都の知事たち。目先の人気取りやマスコミ受けをよくするために、住民の生活を守るという地域のリーダーとしての最
孫正義のゴネ得が禿し過ぎて往年の大スターが太陽光発電事業に大集合の巻 - よそ行きの妄想
まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ
NHKが虚偽報道 太陽光買い取り価格で : 痛いテレビ
2012年04月26日23:30 NHKが虚偽報道 太陽光買い取り価格で カテゴリＮＨＫ環境 zarutoro 再生可能エネルギーの買い取り価格を巡る報道で、NHKがソフトバンク孫社長の嘘を訂正せず流した。 孫社長は「買い取り価格の方向性が示されたことはよいことだ。１キロワット時当たり４２円という太陽光発電の買い取り価格は欧米並みで、世界的な相場に近いと思う」と述べているが、ドイツでの買取価格は2012年の数字で0.195ユーロ（20.9円）から0.135ユーロ（14.4円）、イタリアは0.274ユーロ（29.3円）から0.171ユーロ（18.2円）と、大きな隔たりがある。 太陽光買い取り価格 原案は４２円 NHKニュース via kwout 自らの利益のため明らかな嘘を臆面もなくつく人間も人間だが、その発言を訂正せず放送するNHKも非常に問題。 New Italian PV Tariff
太陽光パネルの撤去命じる 横浜地裁、反射光被害認定 - MSN産経ニュース
隣家の屋根に取り付けられた太陽光パネルの反射光が家の中に差し込み、日常生活に支障が出たとして、横浜市金沢区の住民２人が隣人男性と設置工事をしたタマホーム（東京）にパネル撤去と計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１８日、パネル１２枚の撤去と計２２万円の支払いを命じた。原告側弁護人によると、近隣への被害を認めて太陽光パネル撤去を命じる判決は珍しいという。 佐藤哲治裁判官は判決理由で「反射光はほぼ毎日午前中に原告の家に差し込み、室内でもまぶしくて洋裁などができず、ベランダに洗濯物を干すのにサングラス着用が必要な状態だ」と指摘。「家の円満な利用が妨害され、受忍限度を超えている」と認定した。 タマホーム側は「パネルは小規模でこのような被害は過去に例はなく、予見できなかった」などと主張したが、佐藤裁判官は「住宅建築の専門業者として、北側屋根に設置すれば、北側に隣接する建物に反射光が差
太陽光パネル「反射光が苦痛」…地裁が撤去命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で日常生活に支障が出たとして、横浜市金沢区の住民２人が設置工事を請け負った住宅建築会社「タマホーム」（東京都港区）と隣家の男性を相手取り、パネル撤去と損害賠償計２２０万円を求めた訴訟の判決が１８日、横浜地裁であった。 佐藤哲治裁判官は「原告らは反射光で日常生活の平穏を妨げられ、精神的苦痛を被った」として、男性に北側のパネル１２枚の撤去、男性とタマホームに計２２万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００８年４月、タマホームに発注し自宅の屋根の南側と北側に計１９枚のパネルを取り付けた。佐藤裁判官は「原告はベランダに洗濯物を干す際にサングラス着用が必要になるなどの状態となった」と指摘し、「受忍限度を超えた被害を受けている」と認定した。 タマホームは裁判で「類似のケースはなく、予見可能性がなかった」などと主張。取材に対し「判決文が届いておらず、コメ
独太陽電池大手Qセルズ破綻 中国勢との競争で - 日本経済新聞
【フランクフルト=下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ（約920億円）の最終赤字だった。1
「大風呂敷」メガソーラー構想 自治体も急速に熱が冷える
ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。 東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。 「当初の話はかなり消えかかっている」 メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で１か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。 ところが、さすがに「20メガワット」のソーラー発電所の建設はむずかしいようだ。埼玉県の上田清司知事は2011年10月18日の定例会見で、「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。構想が明らかになってから約5か月。上田知事は5月に、20メガワット規模のメガソーラー発電所の建設を、孫社長から打診されたことを明らかにしていた。 孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1
菅首相：サミット報告 与野党、エネルギー政策方針に疑問 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は１日午前の参院本会議で、先月下旬、仏ドービルで開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などの海外出張の結果を報告した。 再生可能エネルギー重視の方針をサミットで表明したことに関連し、温室効果ガス排出量を２０２０年までに９０年比で２５％削減する公約について「再生可能エネルギーと省エネルギーは二酸化炭素（排出量）削減にもプラスだ。目標は従来と変わりなく掲げる」と維持する考えを明らかにした。 首相は本会議で、サミットで表明した▽自然エネルギーの発電比率を２０年代の早期に２０％を超える水準に向上▽太陽光パネルを国内約１０００万戸に設置－－といった今後のエネルギー政策について説明した。 本会議では与野党から「太陽光はコスト問題をはじめ、多くの課題がある」（民主党の一川保夫氏）、「多くの原発が停止し、一時的に火力発電への依存度を高めざるを得ない。温室効果ガスの削減目標を撤回すべきだ」（自
菅首相：閣内不満に陳謝 太陽光パネルで公安委員長「重大発言、事前に情報共有を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は２７日の会見で「聞いていない」と困惑。３１日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「気をつけたい」と陳謝した。 発言は２５日、パリであった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ加えたものだった。 枝野幸男官房長官は２６日の会見で「首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は３１日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と首相の発言に注文をつけた。【笈田直樹】
菅首相「太陽光パネル1000万戸に」 実現可能な数字なのか
菅直人首相が、「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」と国際舞台で表明した。現状は54万戸程度だ。「1000万戸」は実現可能な数字なのか、それとも「政治主導」で打ち出したパフォーマンスなのか。 菅首相は2011年5月26日（日本時間）、パリであった経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演した。原発事故を受けたエネルギー政策を語る中で、「設置可能な約1000万戸の家の屋根にすべて太陽光パネルを設置することを目指していく」と日本語で宣言した。 「難しい数字だが、やれないことはない」 菅首相は、太陽光を含む自然エネルギーの比率について、2020年代のできるだけ早い時期に20％を超えるよう取り組むとも話しており、太陽光パネルの話も同様の時間幅をイメージしているようだ。 一方、業界団体の太陽光発電協会の2020年段階の目標戸数は530万戸だ。菅首相が示した目標値は、こ
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
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太陽光パネル１千万戸「首相の帰国後に聞かされた」 海江田経産相 - MSN産経ニュース
仕分け、太陽光発電の導入家庭補助「見送り」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）