【「お遍路行っても地獄に行く」亀井氏、首相に苦言】 国民新党の亀井静香代表は29日の記者会見で、郵政改革法案の審議が進まない状況を踏まえ「(菅直人首相が退陣後に)お遍路に行くと言ったって、今のままじゃ極楽に行けない。地獄に行く」と苦言を呈した 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311991922/
亀井氏は郵政改革法案の審議が進まない現状などを念頭に「何度言っても、連立相手との関係をきちんとした政治を進めようとしない。今のままでお遍路に行っても、極楽には行けずに地獄に行く」と苦言を呈した上で、「やるべきことをまなじりを決してやるべきだ」と述べ、当面続投して同法案の成立や震災復興に全力を挙げて取り組むよう求めた。 また、震災復興に必要な財源について、「経済がデフレ状況にある中で、『まず増税ありき』はダメだ。無利子非課税国債をかみ合わせれば、増税に頼らなくても財源が出てくる」と提起した。
国民新党の亀井静香代表が28日、郵政改革法案を審議入りさせない民主党に激怒して、首相補佐官の辞表を準備するという騒動が起こった。これを受け、菅直人首相は数少ない理解者の離反を恐れて、8月5日の同法案の委員会付託を確約するハメに陥った。 「あんた、今日中に付託すると約束しただろ? 午後5時までにやらなかったら補佐官を辞任する」 亀井氏は28日朝、首相に電話で通告した。首相は国民新党の自見庄三郎郵政改革担当相の目の前で、民主党の岡田克也幹事長に電話で審議入りを指示するパフォーマンスも演じたが、自民党の反発を懸念する岡田氏から色よい返事はなかった。 首相は同日午後、「5日の付託は責任を持つ。最後のお願いだ」と亀井氏に電話で懇願して事なきを得たが、亀井氏からは「1週間の執行猶予だ。約束を破ったら決定的な対決に入るぞ!」と再び脅される始末だった。
民主、国民新、社民の3党を中心とした議員有志による「郵政等3党合意を実現する会」は13日午前、国会内で会合を開き、郵政改革法案の早期の審議入りと、8月31日までの今国会での成立を求める要請書を採択した。13日中に菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長、横路孝弘衆院議長らあてに要請する方針。
亀井静香・国民新党代表と田中康夫・新党日本代表がビラ用写真撮り =11日午後、東京都千代田区平河町(瀧誠四郎撮影) 国民新党の亀井静香代表は23日昼、菅直人首相が消費税増税の考えを打ち出したことについて、都内で記者団に対し、「民主党は消費税を上げるとマニフェスト(政権公約)に入れていない。首相が寝言を言っているだけでしょ」と語った。 その上で、亀井氏は「民主党は去年の衆院選で消費税を上げないと訴えて信を得た。衆院選をやらないで消費税を上げるなんてことを菅さんは絶対にしない」と改めて牽制(けんせい)した。
郵政改革法案が臨時国会に先送りされることで、郵政問題は参院選の争点の一つとなることが確実となった。とりわけ亀井静香郵政改革・金融相が辞任することで、郵政論議を主導してきた国民新党の影響力が低下する可能性もあり、批判の多かった法案の中身が大幅に見直されると指摘する声も多い。 官業色の強い日本郵政が肥大化することに猛反発してきた金融業界は「法案自体を見直す時間ができる。良い方向に動き出した」(大手生保幹部)と内容が変わることに期待した。 一方、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の幹部は「ここ数年間、組織体制を含めて政治に何度も振り回されてきた。今回も宙ぶらりんの状態になった」などと不満を口にした。 臨時国会に先送りされる法案は、参院選での結果を踏まえて議論されることになるが、東海大の新保恵志教授は「農村部などで金融サービスが低下しているのであれば、移動車などで金融サービスを行うなど現状の制度
◇参院選は来月11日 政府・民主党は10日開いた与野党国対委員長会談で、通常国会の会期を(1)1日延長し16、17日に衆参予算委員会を開く(2)延長せずに16日に党首討論を行う--の2案を提案した。政府・民主党が会期延長を最大1日にとどめるのを決めたことから、公職選挙法の規定により、参院選は「6月24日公示-7月11日投開票」の日程で行われることが固まった。国民新党が求めてきた郵政改革法案の今国会成立が見送りになったことから、亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、同法案の今国会成立を実現できなかった責任を取り辞任する意向を固め菅直人首相に伝えた。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就く見通し。民主党側が参院選後の臨時国会に同法案を再提出するとしたことから、両党は連立維持で大筋合意した。 10日昼、菅直人首相は首相官邸に樽床伸二国対委員長を呼び「今日1日努力して欲しい」と同日中の決着を指示。その
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革相が閣僚を辞任する意向を固めた。
国民新党代表の亀井静香金融相は11日未明、党本部で記者会見し、「代表である私は両党間の約束を破られ、履行させることが出来なかったので責任を取りたい」と閣僚辞任の意向を表明した。 郵政改革法案の今国会成立断念の責任を取ったものだ。亀井氏は同日未明、菅首相にも辞任の意向を伝えた。同党の松下忠洋経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は辞任しない。亀井氏は代表は続ける。 亀井氏は10日、同法案について「首相と仙谷官房長官を信用している。法案成立は何も心配していない」と述べるなど、法案の成立を強く求めており、民主党が成立を見送ったことに強く反発したものとみられる。 亀井氏はこれまで、民主党の小沢一郎前幹事長と関係が深く、菅首相や枝野氏ら新執行部とのパイプは十分ではないと指摘されていた。 国民新党は、支持団体である全国郵便局長会(全特)に同法案の今国会成立を公約してきた経緯がある。参院選前に法案成立がで
国民新党の自見庄三郎幹事長は11日、民主党の枝野幸男幹事長との会談で、郵政改革法案の扱いをめぐって、亀井静香国民新党代表が閣僚を辞任する意向であることを伝えた。連立関係は維持すると表明した。
政府が来年の通常国会に提出予定の09年度第2次補正予算案を巡る閣僚の議論が活発化し始めた。鳩山政権は、前政権が策定した09年度第1次補正予算は「ムダが多い」として、15兆円のうち約3兆円を削減。足元の景気が不安定なことから、削減した3兆円の一部を経済対策などに充てて2次補正に盛り込む方針だが、「10兆円超が必要」との声も出ている。 亀井静香金融・郵政改革担当相は27日の閣議後会見で、2次補正を巡り「10兆円を超えるくらいやらないと。力強い内需を出していく。金はうなるほどある」と積極的な財政出動を促した。大幅な歳出拡大には民主党内に慎重論が強いが、亀井氏は「民主はわからずやなところがある。我々の経済政策を丸のみしたらいい」とも述べ、特別会計の見直しや国債の追加発行で財源を手当てすべきだとした。 一方、菅直人副総理兼国家戦略相は同日の閣議後会見で「2次補正予算に向かって雇用、環境、景気、経
亀井静香郵政改革担当相(国民新党代表)は21日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、20日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱(がい)歌(か)をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。(小島優) 「ご苦労さまでした」 「見たか、見事だろう」 21日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」(松野頼久官房副長官)との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。 西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は2
それ錯覚です。 ちなみに2007年の日本は殺人認知件数最低を記録しました。。 http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html 家庭内殺人数はそんなには上昇してません。昭和中期と比較すれば大幅に減少してますし、 ここ10年でわずかに増加してますが。微々たるものです。 顕著に上昇しているのはあくまで「全体殺人数の中の家庭内殺人比率」です。 まず子殺しは激減してます。 http://kangaeru.s59.xrea.com/G-baby.htm 親殺しについては確かに増減はありますが、昭和三十年代が一番多いようです。 http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm 親族間殺人数は近年、少々、増加してますが度外れたものではありません。何より昭和中期よりはずっと
亀井静香金融・郵政改革担当相は5日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(企業が)人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。 小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年5月ごろだったと明らかにした。 亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に(資金を)分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
asahi.com - 亀井金融相の債務返済猶予策、銀行協会長が異論(2009年9月24日23時47分) http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240268.html <全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は24日の記者会見で、亀井静香金融相が打ち出した債務の返済猶予措置(モラトリアム)に対し「一方的な議論は採りづらい」「主要国の自由主義経済の下で、一律かつ長期にわたる発動例はない」と述べた。異例な政策だけに冷静な議論を求めたものだ>。 <「貸し出しの原資は預金。国内外の株主もいる」とも話し、返済猶予で銀行の財務が悪化すれば、こうした関係者の利益を損ねる恐れがあるとの見解を示した。貸し渋り批判には「中小企業への円滑な資金供給は本業中の本業。精いっぱいやるという覚悟でやっている」と説明した>。 <日本では戦前、関
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