【日曜経済講座】増税派４つの論拠のウソ（編集委員・田村秀男） ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■消費増税こそギリシャ化招く 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。政府債務が原因？ 増税派の論拠は大きく分けて４点ある。消費増税で（１）景気がよくなる（２）社会保障財源が確保できる（３）財政均衡が実現できる（４）日本のギリシャ化は免れる－。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。 野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と３月２９日の参
自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな〜読売はすでに財務省天下りメディアだ - 木走日記
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
【朝日新聞】 「政府が税制改革法案を国会に提出した。国民の間でも異論絶えないが、やはり消費増税は必要だ。私たちはそう考える」:特定しますたm9(｀・ω・´)
1：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/03/31(土) 02:56:51.72 ID:???0 政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。 消費税率を今の５％から１４年４月に８％へ、１５年１０月には１０％へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。 高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。 その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。 しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。 まず、こんな疑念である。 ■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。 １２年度の一般会計予算案で、歳出の総額は９０兆円を超す。ところが、税収は４２兆円余りしかないので、国債を発行して４４兆円以上も借金する。 こんな赤字予算を続けてきた結果
朝日新聞社説 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
一読して、くらくらした。表題のように増税の必要性を説いているのかというと、紆余曲折した議論になっている。 だが、結局。 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。 市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。 国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。 景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。 今しかもう増税の時期はないという議論のようだ。 まあ、呆れて物が言えない。 怒りというより、あはははとか笑ってしまう。もしかして、今日は4月1日？
「社会保障と税―オトナはわかってる？」〜満員電車の中の屁のような朝日新聞社説の香ばしさ - 木走日記
夏目漱石が俳句雑誌『ホトトギス』に処女小説である『吾輩は猫である』を発表したのは、今から１０６年前の１９０５年１月のことですから日露戦争勃発の年になります。 中学校の英語教師である珍野苦沙弥の家に飼われている猫である「吾輩」の視点から、珍野一家や、そこに集う人間模様を風刺的に描いたこの作品は、「吾輩は猫である。名前はまだ無い。どこで生れたかとんと見当がつかぬ。」という冒頭文が有名であります。 このように本来はしゃべることのできない動物やあるいは物などに語らせる手法は小説の中ではかなり古くから見られますし、桃太郎などの昔話では犬、雉、猿が人間のように会話いたします。 まあ、小説など作者の空想の産物でもありますからなんでもありなのでしょうが、これを時事を扱うまじめな論説、例えば新聞の社説なんかで読まされてしまうと、あら不思議、読者としてはものすごく馬鹿にされているような不愉快な気持ちになってし
asahi.com（朝日新聞社）：民主、復興増税を正式決定 「期間１０年」野党と協議へ - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦民主党の税制調査会総会であいさつする藤井裕久会長（右）＝２７日午後５時３分、東京・永田町の衆院第２議員会館、河合博司撮影想定される今後の増税スケジュール 民主党は２７日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、党税調の修正案を正式決定した。臨時増税になるのは、所得増税と法人減税凍結、たばこ増税、住民増税とし、住民税の増税開始時期は２０１４年６月に先送りする。増税期間は「１０年間（地方税は５年間）を基本とする」としており、今後の与野党協議で修正する可能性もある。 野田佳彦首相と輿石東幹事長は、２７日夜の政府・民主三役会議で復興策を盛り込む第３次補正予算案とともに民主党案を了承し、与野党協議に臨む構え。ただ、自民、公明両党はたばこ増税に難色を示しており、首相が予算案の国会提出を目指す１０月下旬までに協議をまとめられるかどうかが今後の焦点となる。 増税の
【日本の解き方】麻生が仕掛けた“時限爆弾”消費税１０％強行する背景 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 ６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 ２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
西岡議長、異例の反増税議連発足へ - MSN産経ニュース
西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表することが１１日、分かった。三権の長である議長が呼びかけ人となって議連を立ち上げるのは極めて異例。政府が消費税増税に踏み切るのを牽制（けんせい）するのがねらいだが、西岡氏は大震災への菅直人首相の対応を批判してきており、臆測を呼びそうだ。 議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。１１日に参院議長公邸で開いた打ち合わせ会には、西岡氏のほか、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子の各氏らが出席した。このほか、たちあがれ日本の平沼赳夫氏らも、メンバーに名を連ねている。 議連が発表する声明では「増税で復興財源を賄おうという案では、１０年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得な
民主党は何のために消費税を10％に引き上げるのか～菅首相ブレーンの小野善康・大阪大学教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」
菅政権はいかにして鳩山政権のように自爆するか: 極東ブログ
選挙看板の伊達男、菅直人首相は看板らしく、中身はなかった。予算委員会を開くことなく通常国会を閉会させたので、自爆するなら、参院選後ということになる。 粗方の予想では、悪夢のような鳩山政権が消滅したことの安堵感と、自民党のへたれさ加減で民主党の人気が持ち直しているので、参院選では民主党の過半数維持もできそうだ。 かくして、マニフェスト詐欺放置で水増ししたままの衆院に加え、参院を固めると小沢元幹事長の夢だった民主党政権による独裁ができあがる。めでたしめでたしというところだが、さすがにほいじゃと小沢さんがすぐに復帰するとも思えない。 では当面、民主党盤石かというと、菅政権も鳩山政権のように自爆する可能性がある。 政権交代とやらの一か月前から、鳩山政権では普天間基地問題は失敗するだろうと予想はしていたものの（参照）、それが地雷になって政権が吹っ飛ぶとまでは予想が付かなかった。その意味でいうと、菅政
仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷国家戦略相は１３日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は４年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。 仙谷氏は政府が６月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。
財政危機のギリシャ、増税を発表 タバコ税など20％増
ギリシャ・アテネ（Athens）で学生のデモ隊を見ながら一服する警察の起動隊員ら（2008年5月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aris Messinis 【1月10日 AFP】財政危機に直面しているギリシャ政府は8日、タバコとアルコールに課す税金を12日から20％上げるなどの一連の増税を発表した。 ギリシャのタバコとアルコールの税率は欧州で最低水準にある。政府は一連の増税で年間10億ユーロ（約1400億円）の歳入増につなげたい考えだ。現在ギリシャのタバコの値段は1箱2～3.2ユーロ（約270～430円）程度。 財務省は相続税と親子間の贈与税の増税も後日発表し、1月8日にさかのぼって適用するとしている。 2008年のギリシャの財政赤字は国内総生産（GDP）比12.7％、公的債務残高はGDPの113％に達した。同国は今月末までに緊急財政再建計画を欧州連合（EU）に提出することになっている
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フリーライター宮島理