【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日、米上院銀行委員会での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだ」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。3月2日には政府債務が法定上限に到達するが、同氏は「議会が上限の引き上げに失敗すれば、大きな不確実性が生じる」と警鐘を鳴らした。米連邦政府債務は残高が22兆ドルと過去最大で、
米財政は「持続不可能」、FRB議長が警鐘 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日、米上院銀行委員会での議会証言で「連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだ」と述べ、議会に財政再建を急ぐよう求めた。3月2日には政府債務が法定上限に到達するが、同氏は「議会が上限の引き上げに失敗すれば、大きな不確実性が生じる」と警鐘を鳴らした。米連邦政府債務は残高が22兆ドルと過去最大で、
ＧＤＰ至上主義から脱却の兆し－中国の地方政府がレンジで目標設定 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：中国の地方政府が定める年間目標を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の成長至上主義から同国が脱却しつつある兆しが浮かび上がってくる。 債務の持続可能性や環境浄化といった新たな基準が重視される中で、31ある１級行政区（省・直轄市・自治区）のうち11区が2016年の成長率目標を引き下げた。特定の数値ではなく、目指す成長率をレンジで示したのは９区。中央政府も３月にこうしたアプローチを発表すると予想するエコノミストもいる。10区が据え置いた。李克強首相の出身地である安徽省だけがまだ発表していない。 中国民族証券の朱啓兵アナリスト（北京在勤）は「政府はＧＤＰ目標の重要度を引き下げ、環境浄化といった観点を優先しているように受け止められる」と指摘。「成長鈍化に伴い目標達成がますます難しくなっていることも、レンジでの目標設定の別の理由だ。低い成長率目標ではきまりが悪いし、高ければ達成が難し
日本経済見通し(2015-2024年度) | 大和総研
◆【日本経済の見通し】大和総研では日本経済中期予測を半年ぶりに改訂し、今後10年間（2015～2024年度）の成長率を、年率平均で名目+1.2%、実質+1.0%と予測する。海外経済の緩やかな拡大を受けた輸出の伸びが、予測期間全般において持続的な成長を支えるだろう。特に予測期間の前半において原油価格の低下や円安・低金利などの好環境に支えられ、経済活動全般が底上げされる見込みである。 ◆【金融政策の見通し】物価上昇率は総じて緩やかに加速する見通しだが、日銀のインフレ目標の達成は困難である。短期金利はゼロに据え置かれ、量的な金融緩和も継続されると予測する。しかし量的・質的金融緩和の技術的限界から、政策レジームの変更を余儀なくされるだろう。黒田日銀総裁と安倍政権の任期が満了する2018年頃が重要なターニングポイントになるとみている。 ◆【為替レートの見通し】日米の金融政策の方向性の差異は当面、為替
金利高騰で国債残高が雪ダルマ式に膨張し、日本経済が破綻へ向かう理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
2015年の年頭予言 (内田樹の研究室)
あけましておめでとうございます。 年末には「十大ニュース」、年頭には「今年の予測」をすることにしている（ような気がする）。ときどき忘れているかもしれないが、今年はやります。 今年の日本はどうなるのか。 「いいこと」はたぶん何も起こらない。 「悪いこと」はたくさん起こる。 だから、私たちが願うべきは、「悪いこと」がもたらす災禍を最少化することである。 平田オリザさんから大晦日に届いたメールにこう書いてあった。 「私は大学の卒業生たちには、『日本は滅びつつあるが、今回の滅びに関しては、できる限り他国に迷惑をかけずに滅んで欲しい』と毎年伝えています。来年一年が、少しでも豊かな後退戦になるように祈るばかりです。」 これから私たちが長期にわたる後退戦を戦うことになるという見通しを私は平田さんはじめ多くの友人たちと共有している。 私たちの国はいま「滅びる」方向に向かっている。 国が滅びることまでは望ん
米大統領がシリアから国内問題に軸足移す、 予算協議は喫緊課題
９月１２日、オバマ米大統領は、シリア問題をめぐる事態の緊迫がやや後退したことを受け、国内の優先課題にも注力していく姿勢を示した。ワシントンで同日撮影（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ワシントン １２日 ロイター］ - オバマ米大統領は１２日、このところ対応に追われていたシリア問題から国内問題へと政府の優先課題をシフトする考えを示した。 大統領はホワイトハウスでの閣議を前に「シリア問題に多大な時間を費やし、国際社会の目が同国で起きた惨事に向けられるよう努めているが、他にも政府が取り組むべき多くの課題があることを認識することが重要だ」と述べた。
2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を
日本の1,000兆円の債務など燃やしてしまえ - 今日の覚書、集めてみました
Just set fire to Japan's quadrillion debt （日本の1,000兆円の債務など燃やしてしまえ） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: August 9th, 2013As you may have seen, Japan's public debt has hit one trillion quadrillion yen. That is roughly $10 trillion. It will reach 247pc of GDP this year (IMF data). ご覧になったかもしれませんが、日本の政府債務が1,000兆円に達しました。 大体10兆ドルです。 今年は他GDP比247％に達するそうです（IMFデータ）。 No problem.
ある財政破綻のシナリオ－－池尾和人
先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ
インフレと金利が上昇すると日本の財政はどうなるのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
インフレと金利と財政の維持可能性に関する考察は色々な立場の人が主張する「お話」だけを追いかけていてはイメージがつかめない部分があるので、かなり乱暴な部分はあるが頭の体操的に試算を一つ二つ示してみたい。 まず、ある年における日本の財政に関する状況をざっくりと 政府債務残高 1000兆円、GDP 500兆円、歳入50兆円、歳出90兆円 (金利払い相当の10兆円含む） 国債金利 1%、 名目成長率 0% (実質成長率 1% 、GDPデフレータ -1%) とする。 この時の政府債務残高の対GDP比は200%である。 この時、国債金利とインフレ率が共に5%上昇するとどうなるだろうか？ まず、実質成長率も上昇して2%になると考え、GDPデフレータは4%、名目成長6%になるとし、それに伴う歳入、歳出（金利払い除く）の増加については歳入は名目成長の2倍(12%)で毎年伸びつづけていく一方で、歳出については
焦点：少子高齢化で年金破綻も、リセッション後の欧州に暗雲
７月３１日、欧州は長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。写真はスペイン南部で５月撮影（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ３１日 ロイター］ - 欧州は現在、長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化などの人口動態問題に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。
日本は2022年ごろに壊滅的な状況になるとみている。【雑誌掲載記事】-ジム・ロジャーズ情報ブログ-
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経済復興か、ハイパーインフレか・・・アベノミクスの成否を海外紙が予測 | NewSphere Jul 30 2013
26日、6月の日本の生鮮食品を除くコア消費者物価指数が、前年比0.4％増であったと発表された。 昨年末発足した安倍政権と4月から新体制になった日銀は2年で2％のインフレ目標を打ち出しており、今月の参院選でも与党が大勝したが、各紙は楽観に釘を刺す。 【コストに押されたインフレ】 フィナンシャル・タイムズ紙は、コア消費者物価指数が前月比ベースでは横ばいであったことと、インフレが需要増ではなく、円安や燃料輸入増によるコスト高によることを指摘した。 2011年3月の福島原発事故以来、液化天然ガスなどの代替燃料輸入が増加しているのに対し手を打っていないことと、円安でさらにその価格が上がっていることから、主に電力コストが上昇しているという。専門家は「エネルギー価格を持ち上げる供給サイドのショックに依存するだけの戦略では、デフレは克服されそうにありません」と危惧する。 しかし日銀では、コスト上昇に押され
ハードランディングのシナリオ : 池田信夫 blog
2013年07月10日08:36 カテゴリ経済 ハードランディングのシナリオ きのうの言論アリーナでも論じたことだが、今回の参院選でどの党も避けているのが、財政や社会保障が維持可能なのかという問題だ。それどころか「増税すると景気が悪くなって税収が減る」などと増税の先送りを求める政治家も多い。そういう勉強不足の政治家には、きのう東京財団が発表したシミュレーションを読んでほしい。といっても51ページもあって専門的なので、超簡単に紹介しておこう。 国・地方の長期債務残高（経団連） 上の図は経団連のシミュレーションだが、消費税を10％にしても財政赤字は発散し、2050年には政府債務がGDPの6倍になる。それを今の規模に維持するだけでも、毎年GDP比で1％の財政収支改善が必要だ。これは消費税率に換算すると25％まで引き上げることに相当する。これは小黒一正氏もいうように、財政学者の大方のコンセンサスだ
有力ヘッジファンドが予言する日本危機
（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ
バロンズの警告～カイル・バスの賭け～ - AKAZUKINの投資日記
バロンズの「Does Japan Face a Debt Apocalypse?」が、あちらこちらで引用されていますが、この記事には、Abeは「asset-bubble economy」の頭文字か、とのサブタイトルが付いています。 ここで展開されている日本財政破綻論の中身は目新しいものではなく、お約束の「カイル・バス」も登場します。 カイル・バス（Kyle Bass）は1969年、フロリダでホテルを経営する父の元で出生。 その後ダラスに移り、テキサスキリスト教大学で経営と不動産を学びました。 卒業後はベア・スターンズに勤め、レッグ・メイソンに転職。（レッグ・メイソンは日本法人もあります） 2005年、レッグメイソンが彼の担当するビジネスを売却したのを機に、ヘイマンキャピタルマネジメントというヘッジファンドを作りました。 彼が得意とするのはバブル破綻です。 独立後すぐに、サブプライムローンに
「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会：これまでの経過と内容／CARF:東京大学金融教育研究センター
金融研究のグローバルセンター 東京大学金融教育研究センターはアジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い、 理論的ならびに実践的な金融研究を推進することによって、 世界経済およびアジア経済の健全な発展に資することをミッションとしています。 Scroll
アベノミクスと財政破綻 - AKAZUKINの投資日記
大学同期の財務省キャリアに電話しました。 「久しぶり」 「おお、ブログ読んでるよ。儲かってるようだから今度奢ってよ」 「思い通りなのは、そちらでしょ」 「何のことかな」 「消費税増税決定で野田パペットは使い捨て。次は経済オンチのアベッチにリフレを吹き込んでインフレを起こせば国の借金は目減り」 「そうか、そういう穿った見方もあるんだね。僕たちは日々、国民のために財政再建とデフレ脱却に取り組んでいるだけです」 「実は金（ゴールド）ばかり買ってるんじゃないの？」 「まさか。ドルもたくさん買ってますｗ」 「ちゃかすなよ。実際、国債は大丈夫なのか」 「まあ、今のところ良く消化されている。先月の10年ものも、2兆に対して6兆申し込みだ」 「そんなものは、お付き合い入札だろ」 「その通り。彼らは、右見て左見て、上見て決める」 「Ｘ-ＤＡＹが来るとしたら、きっかけは？」 「この国が変化するのは何時でも外圧
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
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