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九州電力玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町、118万キロワット)が25日午後11時1分、発電を停止し、定期検査入りした。これにより、九電管内の原発6基がすべて止まり、全国の商業用原子炉54基中、稼働中なのは関西電力高浜3号機など6基となった。九電の原発が全停止となるのは、当時1基のみだった玄海原発1号機が定検入りした1980年以来31年ぶりで、複数基体制となった81年以降では初。 九電の発電電力量の約4割を占める原発が全停止し、再稼働の見通しも立たないため、九電と政府は26日から、年末年始(12月29日~12年1月4日)を除く12年2月3日までの平日午前8時~午後9時、九電管内の全ユーザーに対して前年の最大電力需要比で5%以上の節電を要請する。数値を設けた九電管内の節電要請は、石油危機時の74年、政府による15%減の使用制限令以来。九電によると、電力需要に対する供給余力を示す予備率は来年
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発4号機の運転が、1日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後7時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の2人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 だ
九州電力の松尾新吾会長は22日深夜、佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題の長期化で辞任不可避の情勢となっている真部利応社長について、福岡市内で記者団に「この状況をクリアするのに最適な人材だ」と述べ、続投させたい意向を示した。 松尾会長は22日に真部社長と会談したことを明かした上で「何とかして原発を動かしたい。そのためには真部社長の力がいる」と話した。自身の進退についても「いつでも辞めていいが、それを許さないエネルギー情勢がある」と述べ、続投に意欲を示した。 同社は14日の臨時取締役会で社長続投を決めたばかり。しかし国に同日提出したやらせメール問題の最終報告書に第三者委員会の認定を盛り込まなかったため枝野幸男経済産業相から厳しく批判されるなどし、社内外で辞任論が高まっている。 松尾会長は「第三者委とは見解に違いがある」とあらためて主張。「大臣に人事権はない」とも話した。 同社は27
九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は14日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。 九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難。眞部社長が「やらせメール」の原因について「(古川康・佐賀県)知事の発言ではなく、発言のメモが発端」と主張していることにも、「メモは発言の後に作られており、理屈にならない」と切り捨てた。 九電役員の処分については、不祥事に関する資料の廃
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 九州電力は14日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス(統治)としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した。 これを受け、複数の九電幹部は14日夜、朝日新聞の取材に「大臣に指摘された以上、修正して再提出するしかない」などと述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク九電、佐賀県関与を否定 「
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は14日午前、福岡市の本社で臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式決定した。 松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット(3か月)するなどの処分を承認した。 真部社長は同日、処分を含めメール問題に関する調査結果をまとめた最終報告書を経済産業省に提出した。 取締役会では、社外を除く全取締役13人と執行役員2人の計15人を処分対象とした。具体的には、真部社長と松尾会長に加え、11人の取締役は月額報酬を20~50%カット(1か月)するほか、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長は全額報酬カット(同)、メールに添付された古川康佐賀県知事との面談メモを作成した佐賀支社長は報酬50%カット(同)とし、更迭を見送った。 一方、「佐賀県の古川康
あらかじめ申し上げておきますが、私は九電さんを批判するものでもなく、またその対応を称賛するものでもなく、企業のコンプライアンス経営の在り方を研究するものとしての関心について、以下にとおり記すものであることを、お断りしておきます(って、最近このフレーズで始まるエントリーが多いような・・・・) 九電のやらせメール事件に絡み、いったん辞任の意向を表明しておられた九電の社長さんが、辞任の意向を撤回して、どうやら続投される見込み、とのニュースが報じられております(読売新聞ニュースはこちら)。他の取締役の方々からも「辞める必要なし」との意見が出ているそうで、つまり今月末にどのような第三者委員会の調査結果が出たとしても(おそらく、すでに内容はある程度判明しているとは思いますが)、そのまま辞任されない雰囲気です。 私は以前のエントリーでも書きましたが、どんなに九電さんが強気であっても、「派閥争い」等の社内
九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会の中間報告で、5月のインターネット中継でも佐賀県の古川康知事側が九電側に意見投稿を求めていた疑いが発覚した。新たに二つ目のやらせ要請疑惑が浮上したことで、知事の責任問題が県議会で再燃するのは必至。知事のこれまでの説明が食い違うことも第三者委は指摘しており、自らの責任はないと主張する知事に対し、辞任を求める声も出ている。 知事はこれまで、県議会の原子力安全対策等特別委員会で、自らの発言について「項目は合っているが趣旨やニュアンスが違う」と説明。古川知事と面談した九電幹部3人も同様の釈明をし、知事は一通りの説明は済んだとの認識を示していた。 しかし、同特別委員長である石丸博・自民党県議団会長は「報告の中に知事の話と異なることがあれば、委員からの要請に従い当然知事を再度呼ぶことになるだろう」と話した。これまで古川知事と九電幹部の説明が
■郷原委員長は「驚いている」 九州電力「やらせメール」問題をめぐって、真相究明を進める第三者委員会の郷原信郎委員長と、調査を依頼した九州電力との対立が深まっている。第三者委が8日に発表した中間報告に対し、九電が同日夜に「佐賀県知事発言が発端」とする中間報告に異を唱える見解を公表、翌9日には郷原委員長が「いささか驚いている」とのコメントを発表し、事態は思わぬ方向に動いている。 両者の最大の対立点は、古川康佐賀県知事の関与。原発再稼働の意見を投稿するよう、古川知事が九電に依頼した形となった九電内部のメモをめぐり、第三者委の中間報告では「知事が同趣旨の発言を行ったことは否定しがたい」とした。 これに対し、九電は「知事発言の真意とは異なったメモが(メール問題の)発端となった」「中間報告は知事発言の真意についての判断は留保しながら、同委員会として判断したもの」などと中間報告に異論を唱える見解をホーム
九電反論に郷原委員長が不快感 2011年9月9日 19:59 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 九州電力による「やらせメール」の発端が古川康佐賀県知事の発言だったと8日の中間報告で認定した同社第三者委員会の郷原信郎委員長は9日、九電が、発端は発言自体ではなく「知事の真意と異なる面談メモ」と反論したことに対する見解を公表。「第三者委の認定とは異なる独自見解が示されたこと及びその内容にいささか驚いている」と不快感を示した。 郷原委員長は見解で「(九電は)客観的、中立的な立場からの事実調査を委員会に委任している」として九電の姿勢を批判。その上で第三者委の調査対象は知事発言とメモの整合性についてであり、「(九電に賛成投稿を依頼したものではないとの)知事の真意がいかなるものだったか、それがメモと異なっていたかを調査しているのではない」と強調した。 中間報告では、古川知事と九電幹部の面会後に九電側
佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電佐賀支社長が作成した知事発言のメモが同社の約100人にメール配信された後、同社幹部がメールの削除を要請していたことが関係者への取材で分かった。同社の第三者委員会(郷原信郎委員長)は、発言内容が社内外に広まり、知事に影響することを恐れたため削除要請したのではないかとみて詳しい経緯を調べている。 メモは、知事が国主催番組にネットを通じて玄海原発再稼働への賛成意見を出すことを要望していることなどが書かれ、課長級社員がメールに添付して原子力部門の社員約100人に配信した。だが九電関係者によると、配信後間もなく、同社幹部が受信した社員にメール削除を要請していた。別の同社幹部は「メモは知事が作成したものでなく、知事に迷惑がかかったらまずいと判断した」と述べ、古川知事への配慮があったことを認めた。 一方、知事発言メモは、眞部利
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