同族企業の方が、むしろ社会に貢献する：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は「同族経営」に今まで以上に注目が集まっている印象があります。例えば先月には、3年前に経営破綻したバイオ業界の有名同族企業「林原」の林原建元社長が、『林原家 同族経営への警鐘（日経BP社）』というタイトルの本を出版して話題になりました（関連記事）。 ほかにも、少し前なら大王製紙事件のように、日本では企業トラブルの背景として、その同族性が指摘されることが多くあります。しかし他方で、星野リゾートの星野佳路社長が本オンラインの連載で「ファミリービジネスは宝の山である」と主張しているように、最近はその意義を再評価する動きがあるのも事実です。 実は、世界の経営学とファイナンス分野の研究では、統計分析を使った実証研究の成果から、星野社長と同じような主張がされています。すなわち、同族企業は業績
欧州に「尖閣諸島とサラエボ」比較論：日経ビジネスオンライン
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している
福島みずほ症候群 : 池田信夫 blog
2011年05月21日08:40 カテゴリ法/政治 福島みずほ症候群 首相の「要請」で浜岡原発が停止されてから、各地で原発停止の住民運動が広がっている。それは当然だろう。地震確率0.0％の福島第一原発で事故が起こったのだから、地震のリスクを基準にすれば日本のすべての原発が危険だ。 この問題で一貫して明快な主張をしているのは、社民党の福島みずほ党首である。彼女は以前から浜岡の停止を求めており、今度はさらに進んで「命を大事にするために、すべての原発を即刻止めるべきだ」と主張している。その通りである。もっと一貫して、命を大事にするために、すべての自動車と飛行機の禁止を求めてはどうだろうか。 彼女に代表される「絶対安全」を求めるヒステリーは、日本社会の病である。これは彼女が派遣労働の禁止を求めていることと無関係ではない。どちらも目先の不快な現象をなくすことだけを求め、その結果を気にしない。原発を止
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
ポール・クルーグマン 競争力論争――私はなぜ自説を曲げたか 政治家に迎合したくなる強い誘惑 | ダイヤモンド アーカイブズ | ダイヤモンド・オンライン
～「グローバル・ビジネス」1995年1月1日号掲載 2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
米銀のいいとこ取りが次のバブルを育てる｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
米国の金融機関、正確には金融マンたちの行動を一歩引いた視点から眺めると、その単純さと身勝手には、怒りを超えて、笑いがこみ上げる。振り返ってみよう。 サブプライム商品に限らないが、商品の組成者もトレーダーも、さらには格付け会社のアナリストまで、他人のおカネを大きなリスクに晒すことで大きなボーナスを獲得するゲームに熱中し、普通に考えるといずれは維持不能になる対象にリスクを積み上げた。しかし、リスクは投資家の運用資産や金融機関の資本など「他人のカネ」に取らせているし、ボーナスの精算は一年単位で、後から大損をしても返済は不要だ。「成功報酬ボーナス」というコール・オプションを使って、リスクのかたちで富を盗み出すことに成功したのだ。 大衆から年金基金、国家ファンドを含む幅広い投資家が彼らに「カモられた」が、リーマン・ブラザーズの株主のような金融機関の資本家も、資本を博打の種銭（たねぜに）に使われた
ポスト・ランダムウォークの投資理論｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
株式投資に本格的に取り組みたいという人に推薦図書を問われたら、第一候補はバートン・マルキール著『ウォール街のランダム・ウォーカー』（井出正介訳、日本経済新聞社）だ。 原著の第4版を読んだ20年以上前からそう思う。俗説から理論まで含めた投資の考え方をていねいに追った好著で、ついでに、米国の株式市場の歴史もわかる。翻訳が何度か出ているが、最新版は原著の第9版を訳したものだ（2007年5月刊）。投資に関する考えを深める素材としてベストの1冊だ。 この本は、当初から一貫して、株式投資において市場平均に勝つことの難しさを説いてきた。これまで、テクニカル分析もダメ、ファンダメンタルズ分析もおおむねダメ、アノマリー（市場の例外的規則性）を利用した投資も長期間にわたって同じ戦略が有効ではないと切り捨ててきた。 これらに加えて、第9版では行動ファイナンスについて一章を割いて紹介し、検討していることが大
ドルを埋葬したい勢力 A Super-Sovereign Reserve Currency | JBpress (ジェイビープレス)
中国とロシアがほぼ同時に仕掛けたと思ったら、国際金融論議の参加資格をいつ得た心算か、国連までもがジョー・スティグリッツ（Jo Stiglitz）率いる特設専門委員会を押し立てドル攻撃網に加わった。 ただし主張は同工異曲。どの一国の負債でもない通貨をもって、ドルに代替せよという。 共通の結論がSDRの拡大である。ドルを補完する準備通貨となるのを目指し国際通貨基金（IMF）が1969年に作った Special Drawing Rights （SDR）を、この際本格的通貨にしようという。 なぜ、今この主張なのか。どのくらい現実性のある話か。 中国が、国連スティグリッツ委員会が相次いで 本稿標題の「A super-sovereign reserve currency」という呼び方は、中国人民銀行が周小川・同行総裁名で3月23日発表した論文に現れる。中国語原文で「超主権備蓄貨幣」という。 国連スティ
エルピーダメモリは自力再生できないなら潰れる方がいい｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
政府はエルピーダメモリ社に対する公的支援を決めたようだ。6月27日付の「日本経済新聞」（朝刊）によると、政府は「改正産業活力再生法（産業再生法）」の第一号案件として300億円程度の出資を正式に認可する見通しで、これに7月にも設立される予定の産業革新機構からも数百億円の支援が予定され、民間銀行による協調融資も合わせると2000億円規模の支援になる予定だという。 率直に言って、苦しい企業があまたある中で、どうしてエルピーダメモリ社が支援対象になるのかが疑問だ。「グループで6000人弱の従業員を抱え、雇用への影響も大きい」と記事にあるが、従業員10人の零細企業600社でも雇用には同様の影響があるわけで、エルピーダメモリ社が「大きい」ことは、支援の正当な理由として納得しがたい。 「日経」は、エルピーダメモリ社の「経営が不安定になれば半導体供給などにも影響を及ぼしかねず」と1面の記事には書いてい
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
4月10日に政府与党の追加景気対策が発表された。当初、真水で10兆円といわれたが、それより大きな15兆円の規模になった。景気の落ち込みが激しいなかで、まだまだ金額面において不満はあるものの、ようやく過去最大規模の景気対策を打つ決断を政府がしたことは評価できる。 これで、民主党が既に発表している20兆円という景気対策にかなり近づいた。そのために、ほとんどすべてのメディアは、与野党の景気対策は内容が似たりよったりになったと伝えているが、それは本当だろうか。いや、きちんと両者を精査してみれば、その内容は全く違っていることに気づくだろう。 確かに、金額にそれほど大きな差はなく、似かよった項目も数多くある。例えば、エコカーやエコ家電への買い替え促進、太陽光発電に対する補助、介護職員の待遇改善、子育て手当など、多くの部分で両者の政策は共通しているのは事実だ。 ただ、大きな違いが一つある。それは、
30年前に仕込まれた「GM危機」の芽：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導
近代的金融システムの罠：日経ビジネスオンライン
1970年代以降、信用リスクの転売や複雑な評価モデルの導入が始まった。 市場の完成をもたらすと目された技術革新が、不透明を助長したのだ。 市場の信頼回復には、透明性の高い取引システムの確立が不可欠である。 6年前、ロンドンのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）で働いていたロン・デン・ブレイバー氏は、自社の評価モデルが信用商品のリスクを過小評価しているという懸念を抱いた。だが、統計のプロである同氏がそれを上司に伝えたところ強い反発を受け、結局、同社を去ることになった。 「最初はやんわりと伝えようとしたのだが、誰も耳を傾けようとしなかった」とデン・ブレイバー氏は振り返る。その理由を彼はモデルに対する理解が完全に欠けていたことに加えて、「集団的思考と事業遂行に対するプレッシャーが原因だったのではないか」と考えている。 こうした話は西側の大手銀行が現在の苦境に陥り、世界的な景気後退を招
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第161回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月28日 上の図を見てほしい。まずは左の折れ線グラフだ。多少の増減はあるとしても、これまでずっと右肩上りで伸びてきた米国小売売上高が、2008年に入るや一転はっきりと下降に向かったことが見て取れる。実際、2008年に入ってからの米国小売売上高は５カ月連続で減少を記録した。実はこれは統計史上初のことだ。 右の棒グラフは業態別小売売上高の対前年同月比を示している。食料品店やGMS（General Merchandise Store：ウォルマートなどに代表される総合小売業）の売上高は「まあまあ」といったところだが、その他の業態においてはすべて前年同月比で大きくマイナスである。 「案の定」というべきか、自動車はマイナス25.2％と大きく落ち込んでいる。なるほど、ビッグスリーの苦境
bpspecial ITマネジメント 鈴木貴博：「平成恐慌」過ぎが「勝負」。「生き残る経営判断」とは
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 世界が“壊れる”ような1週間が過ぎた。 リーマンショック後のわずかな期間で株価の下落は米国市場で26％、日本市場は32％を記録。株式市場は全世界で6000兆円もの下落による損害を引き起こした。 しかし、サブプライムローン問題での直接的な世界の損害は100兆円程度であることを考えれば、理論的には、株価への一時的な波及は400兆円程度の範囲内に収まるべきものである。要は、恐慌による投げ売りが行き過ぎたのだ。 今回、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が採択
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