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今回は、 昨年10月に本コラムでご紹介した 家電製品の買い替え事業について、その成果を報告する。この事業は、家電製品の買い替えによる省エネルギー効果と二酸化炭素(CO2)削減量を、計測器を用いて実証的に調べようというもの。この事業の調査対象は、東京と沖縄に会員が広く在籍する「国際ロータリークラブ第2580地区」、3500人のメンバーである。 調査ではまず、対象となる機器を冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明(照明はアンケート調査のみ)とした。計測器を用いた実測調査と、買い替えの有無を調べ実測調査結果などから省エネ量やCO2削減効果を推計するという2種類の方法をとった。計測器を用いた実測検証は、原則として買い替え前後の1週間をあてた。 事前に調査への協力が得られるかどうかをアンケートにより問いかけ、申込書を私たちの研究所に送ってもらった。参加希望者には研究所より計測器を送り買い替え前の機器の電
北朝鮮のミサイル発射が日米同盟の希薄化という新たな現実を示した―― 北朝鮮の4月5日の弾道ミサイル発射は全世界に衝撃波を広げた。衝撃の度合いはもちろん国によって異なるが、北朝鮮という無法国家が「人工衛星打ち上げ」の名の下にこうした発射実験を繰り返す目的は、明らかに長距離や中距離の弾道ミサイルの威力を高めることだろう。だから発射自体が国際社会全体にとっての脅威や不安定の要因の増大となる。 なかでも北朝鮮の至近距離に位置し、北朝鮮とは日本人拉致事件などで国家利害が対立する日本にとっては、そのミサイル脅威の増大は深刻である。北朝鮮が日本の国内の要衝に弾頭を装備したミサイルをいつでも、どこにでも撃ち込める能力を保持し、誇示して、恫喝に使えば、日本側の国家意思を捻じ曲げ、抑えつけることができるようになるからだ。つまり日本を脅しつけて、自国の意思に屈服させることがより容易ともなるのである。さらには
前回、懲戒処分を受けた自治体職員の氏名をホームページで公表するケースの、ネット上への個人情報流出の危険性について書いた。書いている間に「大阪市が職員の懲戒処分を市のホームページで公開する方針を明らかにした」(7月26日)というニュースが流れてきた。また読者の方から「犯罪者の氏名をネットで公開するのは当たり前ではないか」とのメールもいただいた。 いろいろな意見があって当然だが、情報公開の際、公表する側も報道する側も、ネットという手段の是非に関して、もっと議論を深める必要はあるように思う。その問題提起だと受け取っていただければ幸いである。 そこで今回は、匿名者によるネットへの情報流出に関して考えてみたい。なかでも企業および企業内の特定個人への誹謗中傷についてである。ここには内部告発の類も含まれるが、今回は、明らかに名誉毀損(きそん)や業務妨害にあたる事例についての考察としたい。 犯人追
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 クレジットカードなどで、ポイントやマイレージをためるのが好きな方は多いと思う。 各社が創意工夫する、様々なポイントサービスを比較してみると、航空会社のマイレージが1番還元率の良い、“おトクなポイント”だというのがこれまでの常識だった。 だが、その常識が今、少しずつ変わろうとしている。 僕はポイントサービスというビジネスモデルに関して、20年以上も研究を続けている。たまたまコンサルティングファームに入社して2年目、航空会社のマイレージ効果を分析するプロジェクト
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導
手で見て、口で聞いてリアルな情報を収集せよ わたしは「真実は現場にしかない」が口癖です。お客様は何を期待しているか。営業の最前線で頑張っている社員は誰か。こうしたことは、社長室では絶対に把握できません。現場に行って見聞きするしかない。それを知るのは社長の仕事です。昨年、朝から晩まで会社にいたのは1日しかありませんでした。経営方針を決める上で、精度・鮮度の高い生の情報が必要です。現場で起こっていることを知らないで、また知ろうとせず、稟議を無条件で決裁するだけの社長は、遠からず会社を潰します。 日本中を飛び回って仕事をしているわたしですが、それでも5分、10分という空き時間を見つけては、実に頻繁に現場に足を運んでいます。今日は××支店、明日は○○営業所といった具合です。そして、直にお客様と接している社員やアルバイト・パートの話に真摯に耳を傾ける。こうして得られた情報と、わたしの社長としての
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 以前から欲しいと思っていたお掃除ロボット、「ルンバ」(アイロボット社製)をついに買ってしまった。 プログラムしておくと自動的に部屋を掃除してくれるという、円盤のような形の機械である。我が家のような、床がフローリングのバリアフリーマンションにはスペック的に向いている商品だ。 早速使い始めてみたが、予想していたよりもかなり賢く部屋を掃除してくれるので感心した。現在(2009年3月時点)販売中の第5世代ルンバ、500シリーズのハイエンドモデルの場合、普段は自動充電
第1回 赤ワインを飲みながら考えた、「匂い」と「サバイバル」、「食べる幸せ」の不思議な関係 フードコンサルタント サカイ 優佳子氏 2009年4月2日 赤ワインを飲みながら考えた、香りのこと 赤ワインを飲みながら、考えた。 やっぱり、この時期って赤ワインのほんとうのおいしさはわからないかもしれない。 まだこれほど「花粉症」という言葉が広まっていなかった四半世紀前から、花粉症患者の私。スギとヒノキとに反応するので、毎年バレンタインデーからゴールデンウィーク明けくらいまでは要注意。大きな眼鏡にマスク、たまには帽子、という、銀行強盗のような出で立ちで歩いています。 赤ワインのおいしさって、味はもちろんですが、グラスを口に近づけたときにふっと立ってくる香り、口に含んだときに口から鼻に抜ける香り。これを感じられないと、なんだかちょっと物足りない。 「それほど敏感にワインの旨さがわかるのか
北朝鮮の弾道ミサイル発射の展望が日本や米国を揺るがせている。発射の予定日と目される時期もいよいよ迫ってきた。北朝鮮当局は人工衛星の打ち上げだと主張しているが、北朝鮮の過去の言動を見ても、現在の実情を見ても、打ち上げ準備の対象となっている実体が軍事的な弾道ミサイルであることは確実だといえよう。 この北朝鮮のミサイルの打ち上げを告げる実際の動きを詳細に追うことも重要だが、その一方、こうした動きのより広範な意味を考えておくことも同様に重要である。北朝鮮のミサイルの開発、配備、そして発射の構えは国際的にどう位置づけられるのか。あるいは日本の安全保障にどのような意味を持つのか。米国の安全保障にとってはどうなのか。こうした諸点の考慮も欠かせない。 北朝鮮のミサイル開発を含む軍事動向についての最大量の情報を持つのはやはり超大国の米国である。北朝鮮は自国を外部から遮断した閉鎖国家、秘密国家であることは
子どもや家族の写真を撮るのは多くの家庭ではお父さんの役割だろう。 「お父さんも一緒に入りなよ」 と、子どもに誘われても、「お父さんはいいから。はい、笑って笑って」などと断ってしまう人もいるのではないだろうか。 しかし、家族が写真に一緒に写ることは親子関係にとって大きな意味を持っている。 わたしの知り合いのAさんは公務員だが、中高時代に父親が大嫌いだった時期があったという。彼の父親は怒りっぽく、言葉遣いも乱暴で、押しつけがましかったからだ。 ところが、Aさんが大人になって、ある日のこと、家の中で探し物をしていたら、子ども時代の写真アルバムが出てきた。そこには、Aさんが生まれてから幼少のころまでの写真がたくさん張られており、父親の姿もあった。 1枚の写真がAさんの目に留まった。生まれたばかりの彼を抱いて、こぼれるような笑顔を見せる父親の姿。Aさんをあやすためにガラガラを手に、変
私たちの研究所が行った調査を基に、これまで3回の連載で、カリフォルニア州で2000年に起こった停電について、その要因の分析や体験者へのインタビューを紹介してきた。この調査はきわめて短期間に実施したこともあり、カリフォルニア州における電力不足が消費者に与える影響について、その全体像に迫るには至らなかった。しかしながら、インタビュー調査の参加者からは多くの興味深い意見を聞くことができた。エネルギーのふんだんな消費によって利便性と快適性を享受している私たち日本人にとっても、カリフォルニアのこの経験に学ぶことは多いと思われる。調査から得られた教訓と課題をまとめておこう。 調査時点では停電回数が少なかったこともあり、調査参加者の多くにとって光熱費負担の増加が最大の関心事であった。「光熱費の負担が増えるくらいならば停電もやむなし」と考える人が多かった。参加者のほとんどが停電を経験していたが、その回数
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