『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています ハーグ条約の趣旨 ハーグ条約は、「子どもの親権をどちらがとるか」を決めるものではありません。常居所国で、きちんと法的手続きをとるための手続き規定です。 夫婦が別れる場合には、「きちんと子どもの将来のことを話し合う」ことが、子どもの福祉に適うという考え方が背景にあります。 管轄権を決定するだけのものである以上、その決定は迅速にすべきものです。ハーグ条約が6週間以内に常居所国への返還を決定するよう求めている(※1)のは、このような趣旨からです。 (※1)締約国の司法当局は、迅速な返還手続きを行う。6週間以内に決定できない場合は、遅延理由を明らかにする(ハーグ条約第11条)。 【参照1】外務省によるハーグ条約の解説 「子の連れ去りをめぐる『ハーグ条約』と日本」 「わかる