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www3.nhk.or.jp
千葉銀行は、損害保険ジャパンからの出向者たちが、火災保険などの集金情報を出向元に漏えいしていたと発表しました。漏えいは22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件になるおそれがあるとしています。 千葉銀行の発表によりますと、損害保険各社から受託して販売している火災保険などの契約者の集金情報が、損害保険ジャパンに漏えいしていたことが分かったということです。 情報を漏えいしていたのは、損保ジャパンからの出向者たちで、2002年から22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件の情報が漏えいしたおそれがあるとしています。 損保ジャパン側からの報告を受けて事案が発覚し、調査の結果、漏えいした情報は損保ジャパンが競合他社のシェアを確認するために利用されていたということです。 千葉銀行は対象の顧客には順次、連絡をとるとしていて、「事態を真摯(しんし)に受け止め原因に対する再発防止策を徹底することで、信頼
www.nikkei.com
トヨタ自動車は福岡県に電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池工場を新設する。電池は高級車ブランド「レクサス」を生産する同県の工場へ供給する。2025年ごろに着工し、28年以降の稼働を目指す。中国勢がEVで台頭し、日本勢はアジアの生産を縮小している。日本勢は九州にEVの一大供給網を築き、輸出拡大に向けた反攻の足がかりにする。福岡県が北東部で造成している「苅田港新松山臨海工業団地」(福岡県苅田町
mainichi.jp
小林製薬の紅こうじサプリメント問題で、23日付で会長を引責辞任し特別顧問に就任した創業家出身の小林一雅氏(84)に、小林製薬が報酬として月額200万円を支払うことが25日、分かった。通常の顧問報酬の4倍に当たる。会社側は「再建に向けて、知見と経験を活用することが有用」と判断したと説明している。 一雅氏の任期は3年間。社内規定によると、通常の顧問は2年で報酬は月額50万円。 8月8日付で辞任し、代表権のない取締役となる小林章浩社長(53)は今年1~6月の月額報酬50%、専務から社長に就く山根聡氏(64)は同期間の月額報酬40%をそれぞれ自主返上する。(共同)
internet.watch.impress.co.jp
dwango.co.jp
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛)は、6月8日に発覚したKADOKAWAグループのデータセンター内のサーバーへのサイバー攻撃の影響により、「ニコニコ」のサービス全般が利用できない状態が続いております。ユーザーの皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 当社は、システムの復旧作業に全力で取り組んでおり、このたび、ニコニコ動画をはじめとする「ニコニコ」の複数サービスが2024年8月5日より再開することが決定しました。再開に関する詳細とともに、サービス停止に伴う補償対応について、以下の通りご報告いたします。 ### 「ニコニコ」のサービス再開について 8月5日より下記のサービスを再開いたします。ニコニコ動画の再開時に「ニコニコ」は新バージョンとなります。ユーザー生放送やニコニコチャン
k-tai.watch.impress.co.jp
www.itmedia.co.jp
サイバーエージェントは7月26日、米Metaの最新AIモデル「Llama 3.1 70B」を使った新たな大規模言語モデル(LLM)を公開した。Llama 3.1 70Bをベースに、日本語データを追加学習させたもので、Hugging Face上で公開している。ライセンスはMetaの「Llama 3.1 Community License」に基づいており、商用利用可能だが、利用規約などに同意が必要となる。 「Llama 3.1」シリーズはMetaが24日(現地時間)に公開した最新LLM。15兆トークンを超えるデータでトレーニングしたとしており、複数のベンチマークで米OpenAIのLLM「GPT-4o」や米AnthropicのLLM「Claude 3.5 Sonnet」より優れているという。
trafficnews.jp
東海汽船のジェットフォイルが千葉県沖で航行不能になりました。原因は機関故障だといいますが、当該船はかなりの老朽船だとか。しかも同様の懸念は、国内他社のジェットフォイル全般に言えるようです。打開策はあるのでしょうか。 最高80km/hオーバーで海面を疾走 東京と伊豆諸島を結ぶ高速ジェット船が2024年7月24日、千葉県の房総半島沖で機関故障のため一時漂流しました。航行不能に陥ったのは東海汽船の「セブンアイランド愛」で、同船は東海汽船が保有する高速ジェット船4隻の中で最古参になります。 日本では「ジェットフォイル」の通称でも知られる高速ジェット船ですが、実はこの船の開発元は造船会社ではありません。大手航空機メーカーであるアメリカのボーイング社が生みの親です。 しかも当初は軍用として開発されたのだとか。いったいどのような経緯で旅客船へと姿を変え、日本で運航するようになったのでしょうか。 拡大画像
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、責任を取って辞任し特別顧問に就任した小林一雅前会長に対して、会社が月額200万円の報酬を支払うことがわかりました。 通常の顧問の4倍にあたるということです。 小林製薬では一連の問題の責任を取っていずれも創業家出身の小林一雅氏が会長を辞任し、小林章浩社長も辞任することが決まっています。 前会長は、7月23日付けで新たに特別顧問に就任していますが、会社は、報酬として月額200万円を支払うことを決めました。 これは、社内の規定で定められた通常の顧問に支払う報酬の4倍にあたるということです。 また、契約期間は通常の顧問は2年ですが、前会長が就いた特別顧問は3年だということです。 会社は「再建に向けて知見と経験をいかすことが有用であると判断して処遇を決めた」としています。 小林製薬をめぐっては、今回、辞任する社長と新
日産自動車が仏ルノーと悲願の対等関係になってから26日で丸1年を迎えた。ようやく自由な裁量を手にしたが、市場環境の変化に対応できず業績は急失速している。アライアンス(連合)を組んでからほぼ勝っていた時価総額では、ついに逆転された。企業統治が正常化しても速まらない経営のスピードに、市場の評価は厳しい。「(米国における)在庫の適正化が十分にできていない」。日産の内田誠社長は25日、決算会見で米国市
president.jp
なぜサイゼリヤは頑なに値上げをしないのか 【ヨッピー】著書の中でも触れられていますが、イチ消費者として気になる部分、「サイゼリヤは何故値上げをしないのか」についてお伺いしたいです。インフレ・円安の中でどこの企業も値上げしてますよね。なのにサイゼリヤが頑なに値上げをしないのはなぜでしょうか。 【正垣会長】それはね、すごく単純な話ですよ。値上げはお客様のためにならないからです。ビジネスとはつまり、社会貢献だと思っているんですね。「自分たちが儲けて、良い暮らしがしたいからビジネスをする」のではなく、「世の中に困っている人がいて、その人たちの役に立ちたいからビジネスをする」――そういう考え方をしています。優先順位のつけ方ですね。 【ヨッピー】本のタイトルのように、「自分中心の考え方をやめる」というところに繋がるんでしょうか。 【正垣会長】そうです。会社を作った時にもまず、「自分が良い暮らしをするに
【ニューヨーク=弓真名】米国の航空大手の2024年4〜6月期決算が25日出そろった。夏季の旅行シーズンの需要を取り込もうと各社が増便した結果、旅客市場が供給過多に陥り、各社とも値下げを強いられた。採算が悪化し減益となる企業が相次いだ。各社は需要予測と提供便数の見直しに動く可能性があるが、7月に発生した大規模IT(情報技術)障害で遅延・欠航した企業も多く、収益見通しは厳しいといえそうだ。アメリカ
hatena.co.jp
株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣/本社所在地:京都市中京区)は、本日2024年7月26日より、企業向け新サービス「toitta(トイッタ)」のベータ版を公開したことをお知らせします。正式リリースに向けて、本日より、ベータ版利用を希望する企業の先行申込受付も開始します。 ▼ 「toitta(トイッタ)」について https://ja.toitta.com はてなが開発した「toitta」は、デザインリサーチやマーケティングリサーチなどのインタビュー結果の分析プロセスを支援する、生成AIを活用した発話分析ソリューションです。 リサーチャーが発話情報の分析に至るまでのスピードを高精度な書き起こしと切片の生成で加速するとともに、切片を活用した深い洞察によるインサイトの発見、仮説の精緻化などの分析プロセスをサポートします。 ベータ版では、インタビューの録画・録音データからの書き起こしと、リサ
toyokeizai.net
スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表(以下、人物の敬称略)は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円(うち20万円は親から)の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン
ホンダは世界最大の車市場の中国で、ガソリン車の生産能力を3割減らす。日野自動車は中国でのエンジン生産から撤退する。日本車の不振を受けて、日本製鉄が生産能力の大幅削減に動くなど、自動車の供給網(総合2面きょうのことば)全体で中国向けを縮小する動きが広がってきた。中国の自動車市場は現地メーカーが生産能力の拡大を進め、供給が過剰になってきている。低価格の中国車に押され、日本勢の販売は落ち込んでいる。
business.nikkei.com
花岡あや子氏(仮名)は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか!」「お荷物だ! 帰れ!」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ
blog.livedoor.jp/tokyolaw
弁護士の伊久間勇星です。 元SEの原告3名がかつて所属していたSES企業の代表取締役の宮田亜美氏及び内海章紀氏に対して経歴詐称等の強要・プログラミングスクール詐欺・賃金の天引きについて損害賠償請求した事件において、7月19日、東京地方裁判所第34部(裁判長裁判官一場康宏、裁判官勝又来未子、裁判官小鹿凌平)が被告らに計約515万円超の賠償命令を言い渡す勝訴判決を獲得いたしました。 本事件は私と中川勝之弁護士が担当しました。 1 本件の概要 被告の宮田亜美氏及び内海章紀氏はTech Love株式会社・株式会社フロンティア・株式会社サクセスというSES会社を運営していました。 SESというのは、取引先のオフィスに自社従業員のシステムエンジニアを派遣して(常駐)、技術的なサービスを提供する形態の契約のことです。 SESと派遣は、指揮命令権が派遣とは異なりSES会社(雇用会社)にあるという点が異なり
www.jiji.com
日産、営業益99%減 米国事業が不振―24年4~6月期 時事通信 経済部2024年07月25日17時49分配信 オンライン記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長=25日午後 日産自動車は25日、2024年4~6月期の連結営業利益が前年同期比99.2%減の9億9500万円になったと発表した。米国市場で需要低迷に伴って積み上がった古いモデルの在庫を減らすため、ディーラーに支払う販売奨励金などのコストが膨らんだことが響いた。内田誠社長はオンライン形式の記者会見で「非常に厳しい結果だ。新型車の投入を進めて業績を回復する」と述べた。 日産自動車、逆転敗訴 50億円追徴課税は適法―最高裁 純利益は72.9%減の285億6200万円だった。前年同期と比べた販売台数は、米国が7000台減ったほか、日本は軽自動車以外の登録車が落ち込み8000台減少した。これに対し、売上高は欧州で新モデルの売れ行きが好調だった
news.yahoo.co.jp
昨年(2023年)10月時点のニュースによると、孫正義氏はイベントの講演において「(ソフトバンク)グループ全体で生成AI関連の特許をここ数カ月で1万件以上出願していることも明らかにした」とのことです。LINE等のグループ会社を含めた数字とは言え、1万件とは相当な件数ですが、特許出願は出願から1.5年経たないと公開されない(出願した事実すらもわからない)のでもう少し時間が経たないと真偽はわかりません。 そして、それ以前にも、2023年6月時点の記事には「この半年間に5つの特許事務所を通じて出願作業をおこなっているという。その数は630件、年内に1000件弱は発明を果たせそうだと語る。」と書かれています。これまた結構なペースです。こちらの出願(生成AIの話とはまた別です)は、時期的にそろそろ出願公開されつつあります。 本日(2024年7月25日)時点で、孫正義氏を発明者とする特許出願で2024
www.yomiuri.co.jp
【読売新聞】 「 紅麹 ( べにこうじ ) 」成分入りサプリメントで健康被害を起こした小林製薬が、23日付で会長を引責辞任し特別顧問に就いた創業家の小林一雅氏(84)に報酬として月額200万円を支払うことがわかった。通常の顧問に対す
日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字(22年度は211億円の赤字)だった。07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は2年連続で、損失が拡大した。 【料金表】はがきやレターパック、10月からいくらに? 内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットやSNS(ネット交流サービス)の普及で郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。一方、国際郵便は、新型コロナウイルス禍で停止していた欧米向けの引き受けが再開した影響などで22億円の黒字だった。 日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物の減少などにより951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も手数料の減少などにより270億円の赤字。保険の「第3号」(78億円の黒字)、「ゆうぱっく」など
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