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blog.goo.ne.jp/tsugawa7
◆小型発電所という気負い 相手を信じて導入した小型焼却設備がまったくの不良品だった。そこで施設を開発した大学院教授、基本設計会社、施工会社の三者を相手取り約10億円を上回る損害賠償請求を起こす方針を決めた自治体がある。過去、欠陥プラントであるとしてメーカーを訴えたケースに静岡県御殿場市のRDF施設等があるものの、かなり稀有なケースといえよう。 その自治体とは鹿児島県のいちき串木野市(人口3万1,837人)である。同市は損害賠償請求額を約10億4,700万円と算定。9月4日の市議会定例会に提案し、10月にも鹿児島地裁に起こす方針を明らかにした。 この施設は一般ごみと肉骨粉を焼き、発生するガスで発電するというまったくの新技術である。合併前の旧市来町が全国で初めてこれを採用し、総事業費約9億9,385万円をかけて2004年4月、稼動開始となった(焼却能力24t/日・発電能力900Kw)。 総事業
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