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国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network、IFCN）は、ファクトチェック活動の原則についての綱領 “Code of Principles” を定めています。 「非党派性と公正性」「情報源の基準と透明性」「資金源と組織の透明性」「検証方法の基準と透明性」「オープンで誠実な訂正方針」という5つの原則です。 世界中のファクトチェッカーが議論して2016年9月に制定されたもので、国際標準のファクトチェックの原則として認知されています。 IFCNは2017年から、この綱領に基づいて加盟団体の審査を開始しました。2020年4月には、より詳細な基準を盛り込んだ改定版を公表しました。この基準に基づいて、2022年4月現在、IFCNに100以上の団体が加盟し、20以上の団体が更新審査中となっています（IFCN加盟団体リスト）。 2020年改定版
ファクトチェックには国際的に確立した原則があります。 国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network、ＩＦＣＮ）が掲げる“Code of Principles”（ここでは「ファクトチェック綱領」と訳します）です。「非党派性・公正性」「透明性」など５つの原則が定められています。2016年9月に制定されました。 ＩＦＣＮはこの綱領に基づいて正式加盟団体の審査を行い、世界各国の60以上のメディア・団体が加盟しています。FacebookはＩＦＣＮの加盟団体にファクトチェックの要請を行う方針を示しています。 (IFCNファクトチェック綱領はその後、表現が若干変更されています。最新版はこちら） The International Fact-Checking Network (IFCN) at Poynter is committed to pr
産経新聞大阪本社社会部がＦＩＪのメディアパートナーに加わりました。これで、ＦＩＪのメディアパートナーは20団体・媒体（うち国内16、海外4）となりました。新聞社としては琉球新報、毎日新聞に続いて、3社目となります。 産経新聞は、大阪本社社会部を中心に、大阪市を廃止し４特別区に再編する大阪都構想の住民投票などをテーマにファクトチェックに取り組む予定とのことです。 ＦＩＪでは、メディアパートナーに以下の協力・支援を行っています。 ① 疑義言説自動収集システム（FCC）の閲覧・利用 ② ClaimMonitorシステムによる疑義言説の情報提供（毎月100件以上） ③ 実務者間のオンライン情報交換グループ（Slackなど）への招待 ④ 実務的課題を協議するメディアパートナー会議への招待 ⑤ ＦＩＪセミナーへの招待 ⑥ ファクトチェック記事の周知・広報 ClaimMonitorシステムは、既にメディ
7月10日放送のインターネットテレビ番組「虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で、ＦＩＪおよびメディアパートナーの活動に関して、事実と異なる発言が複数ありました。 (1) 本件番組では、ＦＩＪのメディアパートナーであるインファクトのファクトチェック記事を取り上げています。これは、中部大学教授の武田邦彦氏が、新型コロナウイルス感染症に関して「PCR検査は新型コロナの検査にならない」と主張した動画投稿について検証したものです。これに関して、あたかもＦＩＪまたはメディアパートナーの関係者が、武田氏が勤める大学等に、正体を明かさず抗議等を寄せたような発言がなされましたが、そのような事実は全くありません。【追記】そもそも、武田氏が勤める大学等に連絡等を入れた事実もございません。 (2) また、ＦＩＪのメディアパートナーである琉球新報、中京テレビ、毎日新聞がスポンサーになり、ＦＩＪが既存メディアからお金を
特設サイトのトップへ（2022年3月14日19時39分最終更新） ここでは、新型コロナウイルスに関連して、主に国内で広がっている疑義言説・真偽不明情報のうち、国内のメディア等によりファクトチェックが行われたものや、取材に基づいて情報の信ぴょう性が低いことを報じた記事をまとめて紹介します（ このページの見方 ）。 いずれも、 検証の内容は記事掲載時点のものです。また100%正しいとも限りません。 最新情報にもご注意ください。 を黄色囲みで引用し、 ファクトチェック記事 で記事本文へのリンクを案内しています。 それ以外の一般的な記事（メディアが取材に基づいて情報の信ぴょう性が低いことを報じた記事）も「〜〜による取材情報」として
特設サイトのトップへ（2020年12月1日15時45分最終更新） ここでは、新型コロナウイルスに関連して、海外で広がっている疑義言説・真偽不明情報のうち、海外のメディア・団体によりファクトチェックが行われたものをまとめて紹介します（一部、国内のメディア・団体がファクトチェックした情報も含まれます）。ここで紹介するのは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のデータベースの一部です（翻訳の責任はＦＩＪにあります）。 いずれも、 検証の内容は記事掲載時点のものです。また100%正しいとも限りません。 最新情報にもご注意ください。
ホームレポート・コラムレポート韓国のファクトチェックは日本に圧勝 東大とヤフーが組んで、朝日も産経もNHKもみんな協力するレベル【古田大輔】 情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけに チョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の
新型コロナウイルス（COVID-19）をめぐって、真偽の定かでない情報が数多く出回っています。 そこで、 ファクトチェック などにより検証された情報をまとめました。 もっと詳しく知りたい方はこちら
（写真）ウクライナのルハンシクで調査するウクライナ特別監視団（SMM）＝OSCE Evgeniy Maloletka 2014年、ロシア連邦によるウクライナ南部クリミア半島の占領と東部ドンバス地方への侵攻は、専門家間ではしばしば「ハイブリッド戦争」と呼ばれている。ハイブリッド戦争とは、従来の鉄と火による正規軍同士の物理的な戦いに加えて、民間傭兵等から構成される非正規軍の投入、フェイク（偽）情報の拡散、重要インフラへのサイバー攻撃、電子戦といった、目的達成のために、従来の紛争においては主要な手段として用いられなかったものを組み合わせる戦闘を指す。 日本では、小野寺五典前防衛大臣が、2018年の防衛大綱の改訂に際し、ロシアがクリミア占領の際に用いた手段を目の当たりにし、戦い方が変化したことを実感したため、防衛大綱の改訂を決めたと各所で述べている。その際に、フェイク情報への対応もハイブリッド戦争
ＦＩＪは、誤情報に惑わされない社会に向けて、公正なファクトチェック活動を普及するための取り組みを行っています。 その一環として、国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）の綱領の趣旨を踏まえて、ファクトチェック・ガイドラインを策定しました（2017年10月暫定版公開、2018年9月正式版公開）。現在のガイドラインは、レーティング基準を盛り込み、2019年4月に公開したものです。 ＦＩＪは、メディア・団体がファクトチェック活動を行う際に、IFCNの綱領やＦＩＪのガイドラインを参照、活用するよう推奨しています。 各メディア・団体がファクトチェックに関するガイドラインを独自に策定しなくても、ＦＩＪのガイドラインを参照することで、ファクトチェック活動を始められやすくなります。 ＦＩＪのガイドラインの趣旨を踏まえて継続的にファクトチェック記事を発表しているメディア・団体は、こちらのページで紹介し
ホームファクトチェック記事安倍首相の答弁動画｢富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策｣→誤り 編集され拡散､740万再生に【BuzzFeed Japan】
ＦＩＪは、来たる沖縄県知事選挙（2018年9月13日告示、30日投開票）の期間前後に、沖縄問題に関する情報のファクトチェック（真偽検証）を推進する【FactCheck 2018沖縄知事選】プロジェクトを実施する予定です。 ＦＩＪは、昨年秋の衆議院議員総選挙で、4つのウェブメディアが参加する形で日本で初めてとなるファクトチェックプロジェクトを行いました。 今回は、より多くのメディアの参加を呼びかけるとともに、メディアに属しない市民もファクトチェックに参加しやすくなる仕組みを作ります。情報をよりオープンに、プロセスをより透明にしたプロジェクトにします。 ポイントは、次の３点です。 （１）ファクトチェック記事を公募し、調査や記事作成をサポートします メディアや一般市民に広く、沖縄県知事選に関連した情報、ニュース、言説のファクトチェックを呼びかけます。 ＦＩＪはファクトチェック記事として最低限の要
【お知らせ】 本プロジェクトの関連記事と報告会セミナーの模様を掲載しました。 ここでは、ＦＩＪ（FactCheck Initiative Japan）の2017年総選挙ファクトチェックプロジェクトに参加しているメディアのファクトチェック記事をご紹介します。 本プロジェクトの参加メディアは、今回の総選挙に関連して事実かどうか疑いのある言説・情報について、自らの責任においてファクトチェック（真偽検証）を行い、それぞれのサイトで記事を発表しています。そのうち、ＦＩＪの評価委員によりガイドラインに準拠していると判断され次第、ここに掲載していきます（プロジェクトの詳細はこちら、Facebook、Twitterでも随時発信）。 このプロジェクトや記事に関するご質問ご意見などは、お問い合わせフォームをご利用ください。情報提供フォームも設置しております。内容によって、このプロジェクトの参加メディアにお伝え
検証者 (Fact-Checker)： ニュースのタネ （立岩 陽一郎） 検証記事 (Report)：安倍総理の解散理由に「事実と異なる内容」 掲載日 (Date)：2017/10/9 対象言説 (Statement) この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず１つ以上の正社員の仕事がある。（安倍晋三・内閣総理大臣） 媒体・場所 (Media/Location)：衆議院解散発表の記者会見（首相官邸） 発言・発表日 (Date)：2017/9/25 判定 (Rating) 発言に根拠は有るものの、その内容は必ずしも事実とは言えない 事実・根拠 (Fact/Basis) 「2年間で正規雇用は79万人増え」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えた」は事実だが、都道府県別にみると有効求人倍率の格差
2023.06.15ファクトチェック通信 InFactがIFCNに加盟、日本初【ファクトチェック通信】
ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）は、日本におけるファクトチェックの普及・推進活動を行っている非営利団体です。 誤情報／偽情報や真偽不明の情報が拡散し、社会的分断への懸念が高まる中で、ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけ、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作っていこうと、2017年6月、ジャーナリストや専門家ら10人の呼びかけで発足しました。 世界各国では、様々な組織によりファクトチェック活動が展開され、メディアとプラットフォーム事業者が協働して問題に対処する取組みも広がっています。その一方で、日本での取り組みはかなり遅れています。 そこで、私たちは、ファクトチェックの意義に対する認知と理解を広めつつ、実務的な担い手を増やし、業界の垣根を超えて支える仕組み作りを始めました。 ＦＩＪの取組みの三本柱は「ファクトチェックの認知・信頼の向上」「メディア・企業
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