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これが、外資系企業が日本国内で従業員をクビにしても、違法になりにくいひとつの根拠なんです。 4.日本では解雇は難しい 上記の判例は、一つの大きな理由ではありますが、問題はそう単純でもありません。 現実は「うちは職務給制度なんだから、いくらでもクビにできるんだぜ」というものでもないんですね。 解雇には3種類あります。 懲戒解雇 普通解雇 整理解雇 の3つ。 このどれについても、現実は簡単には従業員をクビにできないんです。 4.1 懲戒解雇 まず懲戒解雇。 これは犯罪行為や、すごい長い間の無断欠勤、かなり重症なセクハラやパワハラ、横領などをやってしまった場合です。 これはさすがに、クビになってもやむをえませんね。 懲戒解雇の場合、30日前の解雇予告をしていなくても即日解雇もあり得ます。 逆に言えば、このような事態を引き起こさないといけないので、事例としては少ないでしょう。 4.2 普通解雇 次
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