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郵便受けに、見たことのない封書が入っていた。日本ではほとんど使われていない濃い茶色の封筒。不審なのはそのことではなく、封書の一辺に細かな文字を刷り込んだ透明なテープが貼られていることだ。開封した箇所に、封をしているのだ。 開封された郵便物 送り主は「朝鮮民主主義人民共和国放送委員会」と書かれている。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)で、出版・放送を担当している政府機関である。私はまったく面識がない。 封筒のサイズは28センチ×15センチ。テープが貼られているのと反対側を開封する。中に入っていたのは、英字紙「PyongYang Times」。平壌(ピョンヤン)で発行されている週刊紙で、27×39センチメートルのタブロイド版で、カラー印刷8ページ。手紙は入っていない。 開封箇所に貼られたテープには「税関検査のため開封されたものを、弊社にて再装しました」「日本郵便株式会社」とある。税関検査のために
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への日本独自の経済制裁を強化しようという与野党の動きが活発である。 昨年5月のストックホルムでの日朝政府間協議で「日本人調査」実施に合意したことにより、日本政府は制裁の一部を解除。それは、北朝鮮にとってあまり重要でない項目ばかりだった。 北朝鮮の「特別調査委員会」からの調査報告を巡り、日本政府は拉致被害者を最優先にすることに固執。5月下旬にも北京で非公式協議が行われたが、妥協点を見出すには到らなかったようだ。 こうした状況の中で、北朝鮮に圧力をかけるために経済制裁が持ち出されている。5月29日、民主党の「拉致問題対策本部」は、解除した経済制裁の復活を求める談話を発表した。 そして自民党の「対北再制裁プロジェクトチーム」はさらに踏み込み、人の往来を全面的に禁止しようという案を検討している。 「現在の案では(1)在日朝鮮人に対し北朝鮮への渡航に関し再入国の全面不
朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が、建国の父・金日成(キム・イルソン)主席が定めた“国是”を大きく転換させた。 2023年12月26日から30日まで、「朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会拡大会議」が開催された。日本のメディア報道は「2024年に3つの偵察衛星を追加に打ち上げる」という箇所を取り上げたものが多いが、それは大した話ではない。 1945年に朝鮮半島が米国とソ連によって南北に分断され、1948年にそれぞれに国家が成立。だがどちらの国も、統一国家を目指してきた。ところがである。 「不信と対決だけを繰り返してきた苦い北南関係史を冷徹に分析したことに立脚して、対南部門で根本的な方向転換をすることに関する路線が示された(略)長きにわたる北南関係を振り返りながらわが党が下した総体的な結論は、一つの民族、一つの国家、二つの体制に基づいたわれわれの祖国統一路線と
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