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日経新聞によれば、政府はJR北海道とJR西日本へ1400億円もの追加支援を固めたという。 地方には老朽化した鉄道路線も多く、安全投資への資金が必要だ。 どうやって、地方鉄道への資金を確保するのか。 JR九州は2016年度中に上場を目指している。 JR九州が上場するということは、独立行政法人の 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有するJR九州株を市場に売却して資金を手にする。 機構はJR九州株を売却した資金で、JR北海道やJR西日本への追加支援が可能になる。 JR九州の上場と、JR北海道とJR西日本への 支援が結びつくといういびつな構造だ。 JR北海道の決算でも、その異質さがわかる。 JR北海道の2014年3月期の決算は、 売上高が827億円、営業損益は372億円の赤字、 最終損益は60億円の黒字だ。 まず、売上高827億円に対して営業損失372億円が通常の企業ではありえない。 売り上げの半
農協が1954年の発足以来、60年ぶりの改革をします。 全国農業協同組合中央会(JA全中)から監査の権限を無くすという。 きっと、何も変わらないですよ。 日本の農業のトップの立場にあるJA全中から 監査・指導権を廃止するそうです。 全国約700への地域農協への監査は 企業と同じように監査法人が実施することになる。 JA全中と地域農協という内部者同士での監査が 外部監査に切り替わることで、 透明性の高い農協活動が行われていく。 とは、思えません。 現在、農協を監査しているJA全中の監査部門には 公認会計士30人と農協監査士340人程度がいるそうです。 監査法人の設立には公認会計士が5人いればよい。 恐らく、現在の監査部門が実質的な「農協監査法人」となるでしょう。 今までと、同じ人間が名前を変えて同じ仕事をするだけです。 何も変わらないですよね。 当面は、「農協監査法人」が農協を監査するのでし
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