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株式会社DMM Bitcoinの代表をいたしております田口仁です。前回は、仮想通貨やトークン市場の成長進化の方向性について、大規模コミュニティーを有するプレーヤーの参入と台頭という可能性を中心に据え、ICOでの資金調達方式の成熟化、ポイント制度的なサービスコミュニティーの参入と台頭の可能性について、ご紹介をいたしました。 今回は、2018年6月18日に、日経新聞において取り上げられた業界の自主規制等に少し触れさせていただきつつ、仮想通貨やトークンの競争市場の変化と、交換業者の中心的な役割の変化の胎動について、少し掘り下げてみたいと思います。業界の自主規制という部分では、私どもDMM Bitcoinも日本仮想通貨交換業協会の一員ですし、時節的に非常にセンシティブなタイミングでもございます。あくまでも日経新聞社におけるニュースリリースを踏まえた視点という、ご理解をいただければと思います。 自主
■解説「トラストレス(trustless)」 「トラストレス」はビットコインを語る上で非常に重要な言葉で、ビットコインの本質を表す言葉でもあります。 「トラストレス」という言葉の適当性についても議論されたりすることもありますが、基本的には「特定の管理主体を信じる必要がない」「第三者の仲介が不要で価値の交換が出来る」といったような状態を指します。ビットコインが初めて示した、特定の誰かを「信じる」(トラスト)しないでも、機能する仕組みとも言えます。発行者や開発者、送金仲介者への信頼や、その他各種カウンターパーティリスクなどを限りなく技術的に乗り越え、排除しようとするのがビットコイン界隈の開発者や関係者のスタンスです。 トラストレスというのはなので元々は技術的な用語なのですが、サブカル的に界隈の至るところでスラング的に使われることも多いです。「誰も信じてはない/信じてはいけない」などの意味で使わ
2018年1月26日に発生した仮想通貨交換業者コインチェックにおける顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出(ハッキング)を受けて、各社のシステム・セキュリティ体制に注目が集まっています。1月29日に金融庁が行った記者説明の場においても各社のシステム管理体制について、全業者への注意喚起を行い、どのように自己点検しているか、また結果についてヒアリングを行うとし、必要に応じて立入検査も実施すると発表されました。 ここではコインチェックでの流出を受けて、各社がユーザーに向けて自社のシステム管理体制について公表した内容をまとめていきます。出来れば全社自社の体制について現行の状況を発表していただけるとお客様も安心されることかと思います(少なくとも登録事業者については) ■各社のシステム・セキュリティ管理体制 公表があった企業より順次追加していきます。またWEBに掲載されている企業については当該ページを
2017年度より仮想通貨取引における確定申告サポートサービスが多く出てきましたが、2018年年末には半分くらいのサービスは終了となっていました。ここでは2019年1月時点で提供しているサービスを紹介、2018年度の取引において確定申告の必要がある方(仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益・所得のある方は確定申告が必要です)にはぜひ参考いただければ幸いです。 ☆確定申告期間は、2019年2月18日~3月15日となります。 ■国税庁「仮想通貨関係FAQ」の公表 国税庁では、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表。また、併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を2018年11月に
仮想通貨に関する所得の計算方法等について、新たにQ&Aが出ましたね。 ▼国税庁HP:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf もう少し具体的にしてほしかった所も多々ありましたが、曖昧だった部分が明確になりましたね。 1.仮想通貨の売却 2.仮想通貨での商品の購入 ここに関しては問題ないかと思います。前回のタックスアンサーに出ていた部分です。 (国税庁HP: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm) 1.仮想通貨の売却 問 保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。 (例) 3月9日 2,000,000 円
GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソース(改変可能・商用可能ライセンス)として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト(以下、GMOブロックチェーンOSS)」の第5弾として、「KYC」のオープンソースを本日2017年10月18日(水)より公開。 KYC(Know Your Customer)とは、新規に口座開設する際に銀行側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称で、これをブロックチェーン上で実現することで、本人確認にかかる人的・金銭的コストの削減が実現できるプログラムを今回オープンソースとして公開。 ▼「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト:KYC」オープンソース公開ページ ■「KYC」で実現できること・仕組み 「KYC」の仕組みは、アドレスと対になった「
▼金融庁:暗号資産交換業者登録一覧(PDF) ▼ビットプレス:暗号資産交換業者一覧・比較コーナー ■暗号資産交換業者・登録完了済みの企業からのリリース・コメント 登録完了済の業者からの「登録に関してのリリース・コメント」。登録が下りた企業は順次追加。
仮想通貨についての注目アカウントランキング 仮想通貨界隈のTwitterアカウントのランキングです。オリジナルランキングでは、「広がり」としてのフォロワー数のみの単純なものではなく、「奥行き」としてfollowers-followingを、これらを組み合わせ「影響度」としての総合ポイントを算出しています 。 ※算出ロジックは今後のTwitterの各種パラメータの追加等により修正を加える場合がありますのでご了承下さい。 ※総合Point=[フォローされている数+(フォローされている数-フォローしている数)]
ここ数週間、ICO(Initial Coin Offering)に関連するニュースは相変わらず次々と出てきており質問や相談を頂く機会も本当に増えた。法律的観点や技術的観点からの識者見解・コラムも各所で見られるようになっているので、本日はそうした専門家視点からの見解ではなく純粋なビジネス的視点、若しくは、あまり仮想通貨に触れてきていない方の感覚に近いところから、このICOの実態と問題点について触れてみたいと思う。 そもそも、このICOというのはざっくりいうと、発行者が独自の「トークン」を発行し、それを販売することで資金を集めることが可能な仕組み、と大枠定義できる。ここだけを見ると未上場株の新株発行に近いのでは、と考える方も多いと思う。そう考えた時、株の発行と比べて何がどう違っていて、発行者と出資者にそれぞれどのようなメリットがあるのだろうか? 単純に経済的観点から考えた時、メリットは下記のよ
2017年5月後半、ビットコイン価格は大きく上下動した。BITPRESSのマーケット面のチャートにもあるように、前日の24日に30万円に達したビットコイン価格はその翌日25日に高値34万7,789円、安値23万2,000円と上下に11万5千円もの値幅の髭を伸ばしつつ大きく値を落として28万円台前半でクローズした。この11万円5千円という値幅はビットコインの現在価格:28万5千円を基準とした場合、変動率40%を超える非常に大きな値動きであり、為替の代表的な通貨ペアであるドル円に例えると、現在110円のドル円が1日に上下に45円程も動いた計算になる。これでは投資家にとってはひとたまりもない。しかも、この激しい上下動による長い髭はその後も数日間続いたのだ。 ビットコイン価格推移(2017/6/11時点でのチャート) 筆者は為替の世界でそれなりに長く戦ってきた現役のトレーダーとして、この値動きを目
Cointelegraph.com News ビットコインマイナーのコアサイエンティフィック 高性能コンピューティング分野を強化 Cointelegraph.com News 新たななGameFiプロジェクト 数百万ドルの開発費用を掛けるケースも Cointelegraph.com News ヴァンエック、イーサリアムETFで8-A申請を提出 | ETF承認に向けて前進 Cointelegraph.com News BTCは反転上昇 重要イベントを前にどこまで戻せるか?【仮想通貨相場】 Cointelegraph.com News 日本の機関投資家の54% 今後3年で仮想通貨への投資に意欲=野村子会社調査 Cointelegraph.com News 2024年上半期最も利益を上げた仮想通貨セクターは? Cointelegraph.com News テザーの供給量が急減、仮想通貨市場の流動
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