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2023年10月にパレスチナの軍事組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けて以来、イスラエル軍によるガザへの激しい報復攻撃が続き、国際社会から批判の声が高まっている。そんななか、ホロコーストの歴史を抱えるドイツは一貫してイスラエルを支持しており、ひとたび「反ユダヤ主義」だとみなされれば、声がかき消され、言論の自由が奪われる事態が起きている。 パレスチナ人の存在を無視 「ドイツがやっているのは『罪』からの学びなんかじゃありません、『国家によるレイシズム』です」 10年前、2014年の夏にイスラエルがガザに侵攻したときに、パレスチナ・ガザ地区にいた父親とその家族11名の親族を一度に失ったというラムジー・キラーニ氏はそう言う。ガザ出身の父親と、ドイツ人の母親のもとにドイツで生まれ育った彼は、パレスチナ人としては「存在しない存在」として扱われてきたという。 「子どもの頃、周囲からはパレスチナ人な
ウクライナ情勢が緊迫している。ウクライナ軍内では、早ければ2月20日、北京五輪が終わった後に、ロシアによるウクライナ侵攻があり得ると指摘する声もあるようだ。ウクライナとロシアの双方にとって重要なパートナーである中国は、とりあえず「ウクライナ危機を煽動するな」と冷静を呼び掛けているものの、北京とモスクワの間には外交・防衛関係が確立しており、ロシアのウクライナ侵攻に合わせて中国がロシアを支援するか、台湾海峡で行動を起こすなど、なんらかのアクションをとるのではないかと見る専門家は多い。 2021年末に米・ホワイトハウスが行ったブリーフィングで、記者からウクライナ侵攻と台湾侵攻が同時に起こる可能性について問われたブリンケン国務長官は、「そうならないようにあらゆる措置をとる」と答えたが、これは裏を返せば、米国側もそうした事態がまったくあり得ないと思っているわけではないということだ。その一方で、ウクラ
技術革新がもたらしたデジタル植民地主義 データ活用をめぐる先進国と途上国のせめぎ合いを読む 2021/10/26 岩田太郎 途上国の開発において、データはどのように用いられるべきか。世界銀行グループが今年3月に報告書『生活向上のためのデータ活用』(Data for Better Lives)を発表すると、欧米メディアはこぞって取り上げ話題になった。だが、その後、途上国側から「先進国側の視点に過ぎない」「デジタル植民地主義だ」との批判が相次ぎ、根底にある両者の間の埋めがたい技術力や貧富の差、そして価値観の相違が浮き彫りになっている。途上国が反発する理由を探り、現状を読み解く。 変わらない南北対立構造 21世紀に入り、人々の暮らしが急速にデジタル化したことに伴い、世界中で日々、膨大な量のデータが生み出されている。開発関係者の間では、この情報化の産物を活用して人々の生活をより良くしていけるのでは
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