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WWDC24
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2016年4月5日、総務省がNTTドコモとソフトバンクに対し、端末購入補助を適正化するよう要請した。最近、スマートフォンの割引販売を巡るキャリアと総務省の動きが慌ただしくなってきている。「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりの状況下で、一体何が起きているのだろうか。 【詳細画像または表】 ●ドコモのiPhone SEの販売価格を問題視 本連載でも何度かお伝えしてきたが、昨年2015年の安倍晋三首相による携帯電話料金値下げ発言を受け、総務省が有識者によるタスクフォースを設置。料金値下げが議論されてきた。その中で、番号ポータビリティ(MNP)でキャリア間を乗り換えるユーザーに対して高額な端末を割引販売していることが、携帯電話料金の高止まりの原因になっていると指摘された。その結果を受け、総務省は「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を
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