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都知事選
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本警報システムのねらいは、感染症発生動向調査における定点把握感染症のうち、公衆衛生上その流行現象の早期把握が必要な疾患について、流行の原因究明や拡大阻止対策などを講ずるための資料として、都道府県衛生主管部局や保健所など第一線の衛生行政機関の専門家に向け、データに何らかの流行現象がみられることを、一定の科学的根拠に基づいて迅速に注意喚起することにあります。 警報には、流行発生警報と注意報の2種類があります。警報の意味は、大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われるということです。注意報の意味は、流行の発生前であれば、今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があるということ、流行の発生後であれば流行が継続している(終息していない)可能性が疑われることです。 ほとんどの感染症では、時間の経過とともに流行が地域的に拡大あるいは移動していくものであり、流行拡大を早期に探知するためには、小区
厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています。 過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルを超えたことをお知らせする仕組みになっています(詳細は「警報・注意報システムとは」をご覧ください)。 これらはあくまで流行状況の指標であり、都道府県として発令される「警報」とは異なります。
インフルエンザの全国レベルでの定点当たり報告数は、2008年第41週以降増加が続いており、第48週の報告数は0.83(患者発生報告数3911)となった。都道府県別では、山梨県(3.6)、島根県(3.4)、兵庫県(2.3)、大阪府(2.1)、福井県(2.1)、栃木県(1.7)、和歌山県(1.7)の順となっている。注意報レベルのみを超えている保健所地域は3箇所(千葉県1、京都府1、兵庫県1)に増加したが、警報レベルを超えた保健所地域は存在しない。 第36週以降、これまでにインフルエンザウイルスの検出はAH1(Aソ連)型27件、AH3(A香港)型60件、B型38件が報告されている。
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