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脱炭素化、SDGs、木促法改正などを背景に、中大規模木造建築市場に強力な追い風が吹く。 一方で、これから拡大が期待される市場であるだけに、建築事例はまだ少なく、新規参入の障壁は低くはない。 担い手の確保、木材の調達をはじめ、中大規模木造で求められる大空間を創出するためのノウハウの習得など、様々なハードルをクリアする必要がある。 こうした中で、中大規模木造市場開拓を目指す事業者を支援しようとする技術開発が活発化している。 近年、日本では、伐採期を迎えた国産材を活用していこうという機運が高まっている。また、木は持続可能な資源であり、成長過程でCO2を吸収、削減し、その後、伐採、加工し、建材として建物に使用する過程でCO2を固定化できるため、脱炭素化、SDGsといった観点からも木材利用、木造建築に脚光が集まる。 木材利用、中大規模木造の建設を促進する法改正や環境整備も進む。2021年6月に閣議決
WHOでは、冬期の室温18℃以上を確保することを推奨しているが、日本の住宅の多くがこのレベルを満たしていない懸念があることが、(一社)日本サステナブル建築協会の調査で明らかになった。 (一社)日本サステナブル建築協会は、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第5回報告会」を開催した。 同協会のスマートウェルネス住宅等推進調査委員会では、国土交通省からの支援を受け、断熱改修前後で居住者の健康状態などがどう変化するのかといった調査を進めている。 2019年3月末までに4147人、2318軒の改修前における健康調査を行い、2020年3月末までに2323人、1303軒の改修後の健康調査を行うなど、世界的に見ても類を見ないほどの大規模な調査になっている。 第5回報告会では、断熱改修によって住宅の温熱環境が改善されることによって、血圧の上昇や血圧変動性の抑制、過活動膀胱・睡眠障害などの
コンサート、演劇、スポーツなどライブ・エンタテイメント業界が新型コロナウイルスで存亡の危機に立たされている。果たしてライブ・エンタメ業界は再起できるのか。エンタメ業界のダメージ、苦衷をぴあ社長の矢内廣氏が日本記者クラブのオンライン会見で語った。 ぴあ総研の調査によると、2月〜5月までに中止・延期などにより売り上げがゼロもしくは減少した講演・試合の総数は19万8000本に上り、入場できなくなった観客総数は延べ1億1000万人、これによって失った入場料の総額は3615億円に達するという。ライブ・エンタメの年間市場規模(入場料売り上げ)は約9000億円とされているので、すでに4か月間で年間市場の41%が失われたことになる。プロ野球、サッカーなどがこれから徐々に開催されていくだろうが、無観客など制約は多く、コロナ禍前に戻るのは難しい。6月から来年1月までの中止・延期の総数は23万4000本、損失額
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は、建設作業を担う人間型ロボットを開発した。職人不足問題が深刻化する中で、建設現場での重労働や危険な作業を代替するロボットとして実用化が期待される。 * * * 産総研は、人間の重労働作業や危険な環境での作業を自律的に代替することを目指した人間型ロボットの試作機HRP-5Pを開発した。 産総研では、川田工業(現 カワダロボティクス)をはじめとした複数の民間企業と協力してHRPシリーズを開発し、実用化に向けた基盤技術の開発に取り組んできた。HRP-2では二足歩行、寝転び・起き上がり動作、隘路歩行などを実現し、HRP-3では滑りやすい路面での歩行や遠隔操作による橋梁のボルトを締める作業を可能とした。 2011年から取り組んできた災害対応人間型ロボットの研究では、HRP-2の身体能力(手足の長さや可動範囲、関節出力など)を向上させたHRP-2改により、
LIXILは自社だけでなく他メーカーの製品も含めて、様々なIoT家電・建材・設備とつながる住宅IoTシステムを構築し、2018年4月からハウスメーカーや工務店などの住宅事業者に向けて、導入の提案を開始する。話題となっているスマートスピーカーとも連携し、音声による家電の一括コントロールなども実現する。 LIXILが住宅IoTで実現したい未来について語るZEH推進事業部長 野澤徳則氏 LIXILは住宅内の様々なIoT家電・建材・設備とつながり、状態の見える化や一括コントロールなどができる住宅IoTシステムを開発した。2018年4月からハウスメーカーや工務店などの住宅事業者に向けて、導入の提案を開始する。 住宅IoT化の中で、最近は家電だけでなく住宅内の様々なモノがネットにつながるようになってきている。だが、それらのネットにつながった住宅内のあらゆるモノを横櫛でリンクさせ、一括して状況の見える化
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