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新型コロナウイルスの感染拡大の影響は日増しに深刻になってきており、国民生活にも大きな負担を強いる状況になっています。とりわけ宿泊業や飲食業を営んでいる中小企業の中には売上が全く見込めない営業自粛を実施しているところもあり、日々の資金繰りにも窮しているのが実状です。 そこで日本政策金融公庫では2020年3月17日から新たな融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を開始しています。本稿では新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要、利用者のメリット、対象となる業種、申請方法、その他の留意点(既に日本政策金融公庫と取引がある場合の取扱)などについて説明します。 1.日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要 (1)日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫とは2008年に設立された財務省所管の政府系金融機関であり、その前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、です
本来は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされている事業主に対して、労働者に支払う諸手当を助成する目的設けられているものが「雇用調整助成金」ですが、昨今の新型コロナウイルスによる影響が拡大してきたことをうけて特例措置が設けられることになりました。 本稿においては、従来の雇用調整助成金の概要、特例措置の内容、その後の特例措置の追加内容、などについて詳しく説明することとします。 1.雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは、景気の急激な悪化や自社を取り巻く社会環境の著しい変化などの経済上の要因により、会社の事業活動を縮小せざるを得なくなってしまった経営者が、一時的に雇用調整(例えば、休業、教育訓練、出向、など)を実施することで、社員の雇用を維持・継続したケースに助成される資金のことです。 (1)従来の制度における支給対象者の要件 従来の雇用調整助成金の支給対象者の要件は以下のようになって
2.基礎年金番号のメリット 従来は転職などで加入する年金保険制度が変わる度に加入番号が変わっていましたが、基礎年金番号が導入されたことにより制度が変わっても加入者番号が変更になることはなくなりました。それでは基礎年金番号のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 (1)届出忘れによる未加入者発生の防止 ・転職などの際には、市町村に対して、国民年金の第1号被保険者あるいは第3号被保険者は届出が必要なのですが、うっかり失念してしまうケースもあるかもしれません。しかし、基礎年金番号が与えられた人には、市町村から届出が必要である旨の連絡がありますので、忘れて放置してしまうことはないでしょう。 ・自営業(第1号被保険者)の人がサラリーマン(第2号被保険者)となった場合にも届出が必要ですが、このような場合にも本人に対して確認の連絡が行われます。 (2)年金サービスの向上 ・年金保険制度への加入記
生産性向上設備とはどのような設備のことを言うのでしょうか。多額の資金が必要となる設備投資は中小企業にとって負担になる場合がありますが、生産性向上設備税制として税金面での優遇措置が2017年3月末まで講じられていました。 生産性向上設備税制の概要について説明をして、その後を継いで生まれ変わった中小企業経営強化税制についても解説します。 1.生産性向上設備税制とは 生産性向上設備投資とは、言葉の通り、向上の生産性を向上させるような設備への投資のことを言います。基本的には生産性をダウンさせるような設備投資というものは考えにくいのですが、中小企業にとっては大きな設備投資には資金的な観点から二の足を踏んでしまう場合も多いと考えられます。 そこで内需拡大を目的とした政策の一環として、2014年1月に定められた産業競争力強化法を背景にして、「2014年1月20日から2016年3月31日まで」と「2016
費用を削減することにはどのような目的があるのでしょうか。費用削減の目的を会社内で共有したうえで実施することはとても重要です。また費用を削減すること自体を目的にしてしまうと縮小均衡に陥ってしまう危険性もあります。具体的な費用削減の方法と注意すべきポイントについて説明します。 1.費用削減の目的 営利企業の目的は会社の利益を増やすことにあります。利益を増やすには、売上を増加させるか費用を少なくさせるか、の主に2つの方法が考えられます。○○をすれば必ず売上は増えます、という方法ははっきり言ってないでしょう。 売上を増やすには、市場調査や広告宣伝戦略の立案・実行などの方法が有益ではありますが、必ずしもそのPR方法が有効とは限らないですし、また、その効果が確認できるまでにはある程度の時間がかかる場合が多いでしょう。 しかし、費用の削減に関しては、実行するまでの時間が少ないケースが多いでしょうし、方法
「開設」という言葉には、「新しい設備や施設を作り、その運用を始めること」という意味があります。起業の際には「開設」が必要となるものがいくつか考えられますが、主要なものとしては、オフィス、銀行口座、などが挙げられます。オフィスの開設と銀行口座の開設について、その方法や留意点を詳しく解説します。 1.オフィスの開設 オフィスとは起業した場合に、会社の事業活動を行う拠点となる場所であり、現在では様々な種類のオフィスが存在しています。 (1)オフィスの種類 ①賃貸オフィス 多くの会社で見られる一般的なオフィスの開設方法のひとつで、賃貸住宅と同様に、オフィスの貸主と賃貸借契約を締結してオフィスとする方法です。住宅と同様に、オフィスの立地場所や広さなどによって賃料や条件は異なっています。 オフィスを借りて開設する場合には、仲介手数料、敷金、保証金、礼金、前払家賃、などの費用が必要になることは、住宅を借
資格喪失届とは、正式には「被保険者資格喪失届」と呼ばれており、従業員が死亡、退職、転勤した場合、または一定の年齢になって厚生年金保険と健康保険の資格を失った従業員が在籍しているような会社に対して提出が義務付けられている書類です。 具体的にどのような場合に資格喪失届を提出しなければならないのか、どのような内容を記載しなければならないのか、記載・提出の際の留意点はどのようなポイントか、などについて詳しく説明します。 1.資格喪失届とは 従業員が解雇、退職、死亡などの理由で健康保険及び厚生年金保険の資格を喪失する場合に手続きに必要となる書類が資格喪失届(正式名称は「被保険者資格喪失届」)です。転職の際に資格喪失届の提出が遅れてしまうと、転職先での健康保険証の交付が遅くなってしまう可能性もありますので、迅速に資格喪失届の手続きを行う必要があります。 従業員が退職する場合には健康保険と厚生年金保険の
法人事業概況説明書は会社の業況や状況を確認するために毎年税務署に提出する確定申告書に添付する書類です。この法人事業概況説明書とはどのような書類なのでしょうか。また、実際の記入方法や記入の留意点などについて詳しく説明します。 (1)法人事業概況説明書とは 法人事業概況説明書は平成18年度の税制改正以前には提出義務がなかった書類ですが、税制改正の際に法人税法施行規則35条の5号に「確定申告書の添付書類」として定められました。現在では財務諸表や勘定科目内訳明細書などの書類とともに確定申告書に添付する書類として、義務付けられているものです。 ただし、この提出義務はあくまで「努力義務」となっているので、仮に税務署へ提出を拒否しても罰則はありません。また、平成22年の税制改正によって、出資関係図(グループ法人税制の対象となるような関係会社が存在している場合)の添付も追加されています。 法人事業概況説明
このように負債には様々な種類があるが、自己資本との対比で他人資本と呼ばれることもあります。このような負債が自己資本に対してどのくらいの割合を占めているのかを負債比率と呼んでいます。 2.負債比率の定義と意味 負債比率(%)とは、「負債 ÷ 自己資本 × 100」という数式で算出することができます。負債比率とは負債レバレッジとも言われており、会社の中長期的な安全性を表す指標のひとつとして考えられています。 一般的には、負債比率が高いほど返済余力に乏しく、反対に負債比率が高いほど返済余力があり財務の安定性が高いと考えられています。また、業種などにより異なりますが、一般的には負債比率が100%を下回っているような会社は返済能力が高いとされています。 <負債比率の水準について>
仕入れとは、卸売業者、加工業者、消費者などに販売するために、卸売業者などから原材料を購入することを言います。例えば、自動車部品を作っている企業から部品を仕入れて(購入して)自動車本体に組み立てる、といった流れになります。 「仕入れ」は会計的にはどのような処理が必要になるのか、また、仕入れに関して注意すべきポイントとはどのようなものか、について詳しく説明します。 1.仕入れとは 仕入れとは、勘定科目の5要素(資産、負債、純資産、費用、収益)のうち、費用に属する勘定科目です。モノを製造する原材料を購入したり、転売するために商品を買ったりすることを仕入れと呼びます。 別の言い方では、製造・販売するためのモノを「調達する」ことを仕入れと言います。基本的には、製造・販売の起点となるのが仕入れという行為で、多くの企業は仕入れたモノに付加価値を加えて仕入れ値より高く販売することにより利益を得ることになり
ものづくりをしている企業で、製商品を生産・販売をする時には、原材料を投入して加工を進めて、最終的に製商品に仕上げて販売するというのが基本的な流れになります。このそれぞれの生産の段階を工程と呼び、それぞれを計画通りに効率的に進捗できるようにすることを工程管理と呼びます。 この工程管理をしっかりと行うことで、無駄のない生産のプロセスを構築することが可能となり、生産に関わる設備や労働力を維持することもできるのです。つまり工程管理とは、ものづくりを行っている企業にとっては非常に重要な考え方なのです。 (1)工程管理とは 工程管理とは、ものを生産・販売する際のそれぞれの段階や手順(工程)を手際よく効率的に進めるためにコントロールすることを言い、生産性を向上させるためには必要不可欠な考え方でもあります。 工程とは、前述したように、原材料投入や機械設備の稼働による加工など、生産や販売における各活動のこと
会社で新しい製品を開発、製造、販売したり、新しい市場へ参入したりするためには、ただ闇雲に頑張れば大丈夫、というものではありません。あらかじめ、新規参入市場に関する調査を実施したり、どういった方法でマーケットシェアを獲得したり、収支予想をしたり、といった明確なプランが必要となります。 本稿では、上記のような会社の戦略を立てるために必要なプラン、つまり事業計画はなぜ必要なのか、どういった内容か、どのように策定するのか、等について詳しく説明します。 (1)事業計画とは 新しいビジネスを立ち上げる際に、その事業の目標数値や経営方針、事業継続のための金銭管理の方策などを明確にしておくことで、社内の従業員のみならず、取引先や金融機関などに、新規事業に対する理解を深めてもらう手助けとなります。 事業計画は、上記のように融資を受ける場合に必要になる、という面は否めませんが、事業計画とは極論すると経営者のた
3.事前確定届出給与の手続き それでは事前確定届出給与の申請はどのような手続きを行えばよいのでしょうか。税務署に、(1)「事前確定届出給与に関する届出書」と(2)付表(事前確定届出給与等に関する状況)を提出するだけで手続きは完了です。 「事前確定届出給与に関する届出書」は国税庁のHPからダウンロードすることが可能です。 (参考:国税庁HPより「事前確定届出給与に関する届出書」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/201601h063.pdf) 「事前確定届出給与に関する届出書」には、株主総会の開催期日、賞与(ボーナス)にしたい理由、などを記載します。これは、届出の日が「決議日から1月以内決算日から4月以内」に収まっているかどうかを確認するための書類、という意味付けもあります。 次に「付表」(事前確定届出給与等
当座比率とはどのような指標で、どのような方法で求められるのでしょうか。また、当座比率の数値にはどのような意味があるのでしょうか。会社の手元資金の安全性を評価するための当座指標について詳しく説明します。 1.当座比率とは 当座比率とは、会社の資金繰りにおける短期的な支払能力を表す指標として、流動比率などとともに活用されているものです。当座比率とは、流動負債に対する当座資産の割合のことを言います。 当座資産とは、流動資産の中で、現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券などを指しており、現預金そのものあるいは最も換金(現金化)しやすい資産のことです。 棚卸資産については、販売してから売却代金が回収できるまでは現金化できないので、当座資産に比べると換金(現金化)しにくい資産ということになります。 つまり、流動資産の中でも棚卸資産などは簡単には現金化できない場合もあり得るので、流動負債の支払いに対して
小規模共済とはどのような制度なのでしょうか。そのメリットやデメリットについて説明します。また、小規模共済への加入方法や退会する方法についても詳しく解説します。 1.小規模共済とは 小規模共済とは、小規模企業共済とも呼ばれており、その名の通り小規模な企業の役員や個人事業主などが退職した際に、掛金に応じた共済金を受け取ることができる制度のことです。 小規模共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が提供している共済制度で、経営者にも退職金を給付しよう、というコンセプトで創設されました。個人事業主や草創期のベンチャー企業などでは退職金制度を保有することが難しい場合が多いので、本制度を上手に活用することも重要です。 2.小規模共済のメリット
社会保険は雇用者が病気になった場合や現役を退いた場合などに保険の仕組みを使って生活を支える社会的なセーフティーネットの仕組みのひとつです。具体的にどのような社会保険があって、それぞれどの程度の料率が設定されているのか、などについて解説します。 (1)社会保険とは 社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険をまとめた言い方ですが、サラリーマンが主に対象者となる健康保険と厚生年金保険の2つを指して社会保険と言う場合があります。 社会保険は、病気、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクに対して、雇用者又は雇用主、或いは双方があらかじめ社会的に資金を供出をすることで、いざという場合の保険金を受給する仕組みです。 それぞれの社会保険の概要と直近の保険料の料率について説明します。 (1)健康保険 健康保険は健康保険法に基づくもので、働いている人(雇用者)の福利厚生の一環として
中小企業の設備投資などをサポートするために様々な制度が実行されています。その中のひとつである「中小企業投資促進税制」とはどのような制度で、他の制度とはどのような点が異なっているのでしょうか。中小企業投資促進税制の内容とその手続きについて詳しく説明します。 (1)中小企業投資促進税制とは 中小企業投資促進税制とは、中小企業の設備投資をサポートするために税金面での支援を行う制度です。また中小企業投資促進税制は、確定申告の際に書類を添付することで申請できる、比較的簡単な手続の制度でもあります。 似ている制度には、中小企業経営強化税制というものがありますが、こちらは事前に事業計画を提出して認定を受ける必要があります。 中小企業投資促進税制の活用により、30%の特別償却と7%の税額控除という2種類の税制の恩恵を受けることが可能となります。特別償却とは、通常の減価償却費に特別に加算することができる減価
健康保険や厚生年金保険の保険料は「標準月額報酬」の等級によって決まります。標準報酬月額とはどのようなものなのでしょうか。また、保険料が大きく変わる要因にはどのような理由が考えられるのでしょうか。社会保険料の等級について詳しく説明します。 1.社会保険料の等級とは 社会保険とは、病気になったりケガをしたりした場合や失業をした場合、高齢になった場合、などのいざという時の備えとして公的な保険として制定されている制度のことです。具体的には、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災(労働災害補償)保険、があります。 社会保険のうち、健康保険、厚生年金保険、介護保険、については「標準報酬月額」を基に保険料が決められています。また、健康保険と厚生年金保険については、この「標準報酬月額」の金額ごとに等級が定められています。 標準報酬月額とは、毎月の給与の額と一致するものではありません。標準報酬月額
会社から受け取る賞与の明細書を見ると、しっかりと社会保険料が差し引かれていることに気が付くでしょう。毎月の給与に加えて賞与でも社会保険料が差し引かれるのはどうしてなのでしょうか。また賞与時の社会保険料の計算方法はどうなっているのでしょうか。詳しく説明します。 1.賞与とは 賞与とは、一般的にはボーナスとも呼ばれており、年に1回あるいは数回給与の他に支給される臨時収入のことで、多くのサラリーマンやその家庭にとってはとてもうれしい収入なのではないでしょうか。 じつは、「健康保険法」と「厚生年金保険法」にも賞与の定義が定められています。左記の法律によると賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他のいかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるもの」(健康保険法第三条の6、厚生年金保険法第三条の四)となっています。 したがって、ボー
債権者とは文字通り債権を持っている人のことを言いますが、「債権」とはどのような権利なのでしょうか。そして債権者にはどのような区分があって、具体的にどのような権利を保有しているのでしょうか。本稿では「債権者」について詳しく説明します。 1.債権者とは 債権者とは「債権」を保有している人のことです。そして、債権とは、債務者(特定の人)に対して一定の給付を行う権利のことを言います。例えば、銀行などの貸金を融資した金融機関は債権者となり、融資を受けた借入人は債務者となります。 上記の融資(法律的には金銭消費貸借契約、と言います)以外にも、「債権者⇔債務者」という関係が生じるような取引はたくさんあります。我が国の民法においては債権の発生原因を、(1)契約、(2)事務管理、(3)不当利得、(4)不法行為、の4種類と定めています。 (1)契約 契約は最も身近な債権の発生原因と言えるのではないでしょうか。
県税は普通税と目的税に大別できます。普通税とは税金の使用目的が特定されておらず一般的な経費に充当することができるものですが、目的税は税金の使用目的が特定されているものを言います。 (1)県民税 ➀個人の県民税 個人の県民税は個人住民税とも呼ばれており、県が実施している行政サービスを運営するために利用されている税金で、市町村が市町村税と一緒に課税計算や徴収事務を行っています。 また、県民税配当割とは配当などに課される県税で、県民税株式等譲渡所得割は株式の譲渡益などに課される県税です。 ②法人の県民税 法人の県民税は法人住民税とも呼ばれており、県内に事務所などを構える法人が県の行政サービスを利用する際に使われています。 ③県民税利子割 県内に所在する金融機関などからの利子に対して課される県税のことです。 (2)事業税 ➀個人の事業税 個人が事業を行う際に利用する道路の補修などの行政サービスに必
流動資産とは貸借対照表の資産の部でどのような位置付けとして認識されているものなのでしょうか。他の資産とはどのような相違点があるのでしょうか。また、流動資産を利用した財務分析には具体的にどのような方法があるのでしょうか。本稿では、流動資産に関する上記のような疑問について詳しく解説します。 1.流動資産とは 流動資産は貸借対照表(バランスシート、Balance Sheet、B/S)の貸方(左側)の資産の一部を構成する勘定科目です。資産には、流動資産の他に、固定資産、繰越資産があります。この内、流動資産とは事業活動において発生した資産で、原則として、1年以内に換金(現金化)することが可能な資産のことを言います。 流動資産は、(1)当座資産、(2)棚卸資産、(3)その他流動資産、の3種類に区分できます。貸借対照表においても、この順番で記載されることになっています。 (1)当座資産 当座資産とは、具
仕掛品は製造・販売のプロセスにおいてどのような状態にあるものをさすのでしょうか。また、似たような言葉に「半製品」というものがありますが、仕掛品との違いはどこにあるのでしょう。また、仕掛品の価値を評価する方法にはどのような方法があるのでしょうか。それぞれについて詳しく説明します。 1.仕掛品とは 仕掛品とは英語でwork in processやin-process inventoryと言われているもので、文字通り、製造途中の工程にある製品のことで、工業簿記や企業会計で用いられている言葉です。つまり、原材料を少しでも加工している状態の製品のことをさします。 また、仕掛品とは棚卸資産の一つでもあります。棚卸資産とは、企業が将来販売や管理等を行うために保有している資産のことで、貸借対照表上では流動資産に含まれ、一般的には「在庫」と呼ばれているものです。 棚卸資産には、加工の状態等によって、原材料、
多くの方は、会社を設立する時に登記をしなければいけない、ということを聞いたことがあるのではないでしょうか。会社を設立する場合の登記である「法人登記」について、その手続きの流れや必要な書類・費用などについて詳しく説明します。 1.法人登記とは 法人登記とは法律上は「商業登記」と言われる手続きのことで、株式会社や合名会社を設立した場合には、商業登記を法務局に申請して、その会社の基本的な情報を公示する必要があります(商業登記法1条)。 登記の申請は会社の設立から2週間以内に行う必要があり、この登記を怠った場合には設立発起人や取締役には最高100万円の過料に処せられます(会社法976条1項1号)。 似たような登記には不動産登記というものがありますが、不動産を取得した場合になどに申請するものが不動産登記です。 第三者に対する所有権を対抗するためには不動産登記を申請しておくことは必要ですが、不動産登記
私たちが手にする給与には様々な項目がありますが、その中でも基本給と呼ばれるものはどのようなものなのでしょうか。他の手当との違いや給与における基本給の位置付けについて説明します。 また、従業員にとって基本給とは給与の根幹を構成する重要な要素ですが、だからこそ経営者も基本給の取り扱いについては気を付けなければならないポイントがあります。本稿では基本給に関して経営者が留意すべき点についても解説します。 1.基本給とはどのようなものか 一般的には、サラリーマンと呼ばれている多くの俸給受給者は、自身の労働を会社に提供して、その見返りに毎月給与を受け取っています。 実際に毎月受け取る給与の明細には、基本給の他にも、通勤交通手当、残業手当、出張手当、家族手当、住宅手当、など様々な項目で給与が支給されていると考えられます。 それらの中で基本給とは給与の根幹を成す項目で、定義すると「給与の中で、通勤交通手当
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