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中東情勢
osva13.hatenadiary.org
小泉元首相、アメリカ政府、ヘッジファンド、中国共産党、ロシア政府、大手太陽光メーカー・・・、ひょっとしたらすべては連動しているのかもしれません。というのも、〈それ〉はすべて、11月12日の事だったからであり、更に〈その後〉は、これも殆ど11月15日に起こったからです。 順を追って見ていきましょう。 昨年11月12日、小泉元首相は記者会見で脱原発を強く主張し、日本において大きな話題となりました。一方で、実はこの日、アメリカのジャック・ルー財務長官が東京を訪れ、安倍首相と会談をしたのです。アメリカの財務長官と日本の首相の会談、これは極めて重要なイベントである筈なのに、しかし翌日の毎日新聞は、このことについて信じられないほど小さい記事しか載せませんでした。まるで、この会談はなかったこと、と言わんばかりに。朝日新聞はそれに比べると大きく扱ったのですが、しかしその内容はなぜかTPPの話題に終始してい
現在の日本が、投機マネーの圧倒的な影響を受けていることはいかんともしがたい事実です。そうである以上、我々は、当の相手について知らなくてはなりません。解散・総選挙の決定以降、日本株を買っているヘッジファンドというのは、どのような性質のものなのでしょうか? ヘッジファンドの一種に、CTAというのがあります。コモディティ・トレーディング・アドバイザーの略で、ヘッジファンドの代表格です。このCTAというのは、実は人間ではないのです。え? 何を言ってるんだお前? そう疑問に思われるでしょうが、しかしこれは事実です。『週刊ダイヤモンド』2011年3月19日号に、このCTAについての詳細な記事が掲載されました。それによると、CTAというのは、「金融工学に基づいたプログラムによって、“ロボット”が24時間体制で売買する」ファンドなのです。 という訳で、実際のところ、本当に人間じゃないんです。血も涙もなくて
先週、東京株式市場の取引終了後、重要な株価指標について、大変興味深い数字が出てきました。現在の株価が割高であるのか、それとも割安であるのか、これを判断するためには、「企業の利益に対し、現在のプライス(株価)がいくらであるか」、という点が重要となってきます。PER(株価収益率)というのがこれにあたり、相場において、非常に重要な指標となっています。 このPERは、だいたい15・5〜16倍ぐらいだと、割高でも割安でもなく、株価にとってちょうど居心地のいい水準である、というのが世界的な常識です。 さて、日経平均株価は3月になっても低迷を続け、先週またしても大幅に下落しました。この先週の終値が1万4224円だったのですが、問題はPERで、先週の取引終了の時点で、日経平均の予想PERはついに14倍を割り込み、13・94という数字を記録しました。PERが13倍台というのは、明らかに割安な水準です。つまり
中国の景気が上向いてきたのは昨年9月頃からなのですが、このとき日本のメディアにおける中国関連のニュースは尖閣問題一色に染まっていました。はたして、当時中国の経済では、どのような変化が起きていたのでしょうか? もちろん中国経済が長いトンネルを抜けてきたのは、長期的な視野に立った持続的な施策によるもので、何か特別なことがなされたわけではありません。しかし、だからこそ、いったい何があって中国の景気が上向いてきたのかを正確に把握することは、とても重要なことでしょう。 結論から先に言いますと、中国が景気回復した最大の理由は、市民の所得が上がったことです。所得が上がれば、消費が活性化し、景気が回復するのは当然です。一方で、消費者物価の上昇率も下がりました。所得が上がりながら、それと並行して物価が抑制されれば、市民は食品など生活必需品以外への支出を大幅に増やせるので、これが景気回復への更なる足がかりとな
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