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ジャーナリスト(自称?)がSNSで一般人に論破されると報道の自由度が下がる不思議毎年出てくるのが、フランス・パリに本拠を置く ”reporters sans frontières” 、つまり「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」(classement mondial de la liberté de la presse)です。今年の日本のランキングは、なんと67位で、ボツワナ(38位)、韓国(42位)、セネガル(49位)、ベリーズ(53位)などを下回っています。ただ、実際の内容を読むと、これがまたじつに噴飯物なのです。2021/04/25 08:30 追記本文中「日本の順位は... では、日本より上位の国々とは、いったいどういう状況だったか――。 これについて再掲しておくと、こんな具合です。 ボツワナ(38位)…民間所有の新聞はほとんどなく、国営メディアを大統領が管理下に置
最近、ユーチューブなどの動画サイトには、非常に優れた動画が多数あがっています。なかでも興味深いのは、「予備校のノリで学ぶ『大学の数学・物理』」というチャンネルで優れた動画を多数アップロードされている、「ヨビノリたくみ」先生というユーチューバーの方です。今から約1年半前の動画で、「罹患率が低い病気で、無差別に検査を実施しても意味がない」とする解説をされているのですが、これについて紹介しておきたいと思います。
先週の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Q&A』では、韓国に対する輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と誤記した東京新聞の社説をベースに、「明らかに誤ったことを書いている記事を読み、その誤っている箇所を抜き出して、どこが誤っているかを指摘すれば、ものごとを正確に理解することができる」という仮説を立てました。その仮説が正しいのではないかと思われる事例をもうひとつ発見しましたので、紹介しておきます。
先日の『2008年の金融危機時、韓国はわざと通貨安誘導か?』では、金融危機のどさくさにまぎれ、2009年3月頃に韓国がわざと通貨安誘導を行ったのではないか、という仮説を提示しました。これについて、少し論点がわかり辛い部分があったことに加え、いくつか具体的な「証拠」が不足していましたので、本稿では「日韓通貨スワップは結果的に日本の産業を潰すことに寄与した」という点を、できるだけ具体的な数字をもとに考察していきたいと思います。
コロナウィルス騒動に伴い、さまざまな報道が過熱しています。こうしたなか、当ウェブサイトではこれまで専門家の方々による助けもいただき、現役の医師、理系研究者、工学研究者などの方々からの論考を掲載して来ました。こうした状況もあり、複数の方々からコロナウィルスに関する読者投稿を頂いているのですが、『ウィルス騒動と当ウェブサイト読者投稿の「流れ」』で説明したとおり、これらの掲載が遅れています。こうしたなか、本日はまず、「ケロお」様という読者の方による、かなり突っ込んだ論考を掲載させていただきたいと思います。(ちなみに本稿はこれまでの当ウェブサイトの記事のなかで最長文の論考のひとつです。読むのに時間が掛かると思いますのであらかじめご了承ください。)
韓国が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った話題については、昨日、『韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか?』でも触れたばかりですが、本件に関する続報を集めていくと、どうも北朝鮮に対する海上での物資の横流し、つまり「瀬取り」と密接な関係があるのではないかとの仮説を持たざるを得ません。もっといえば、今回の事案は「日本対韓国」という2ヵ国の対立関係ではなく、「日米英加豪NZ」対「南北朝鮮」、つまり「海洋チーム対レッドチーム」という対決だと位置付けるべきではないかと思うのです。
(【出所】日銀『国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース』より著者作成) これは、日本企業が韓国に対して投資している残高が413億ドル(1ドル=110円換算で約4.5兆円)、韓国企業が日本に対して投資している残高が43億ドル(約4781億円)ということです。 約7.1兆円、意外と少なくないですか?以上、日本企業による韓国への投資残高は、ざっくりと75,531百万ドル(つまり、約8.3兆円)です。これに、韓国企業による日本への投資残高10,752百万ドル(約1.2兆円)を引くと、純額で64,779百万ドル(約7.1兆円)です。 日本から韓国への投資銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)…34,219百万ドル…①企業部門を通じた投資(対外直接投資等)…41,312百万ドル…②①と②の合計額…75,531百万ドル(約8.3兆円)韓国から日本への投資銀行部門を通じた投資(対外証券投資等)
報道によると、安倍晋三内閣総理大臣は明日から訪中し、26日の日中首脳会談で日中通貨スワップ協定の締結に合意する見込みなのだそうです。こうしたなか、昨日は韓国の中央銀行総裁が日韓通貨スワップ協定の必要性に言及しており、世の中的には再び「通貨スワップ」「為替スワップ」などに注目が集まっているようです。そこで、本稿では通貨スワップと為替スワップに論点を絞って、それらの特徴と現状について、解説を加えてみたいと思います。
昨日、毎日新聞に日中通貨スワップ協定に関する記事が出ていました。正直、愛国的な立場の人であれば、この新しいスワップが「中国を利するだけのものではないか」、「日本が中国に利用されているのではないか」という不安感を抱いている人もいるでしょう。ただ、金融規制の専門家としての立場からすれば、この通貨スワップ協定については、また違った姿が浮かんでくるのです。
本日は少し立ち止まって、ややマニアックな知識を提供しておきたいと思います。以前から執筆したいと思っていた、「通貨スワップと為替スワップの違い」について、できるだけ詳しく申し上げたいと思います。
(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成) まず、図表1によれば、日本が外国の通貨当局と締結している通貨スワップ(BSA)については、主に「米ドル建てで引き出すスワップ」です。せっかく日本の通貨・円が「世界最強クラスの通貨」なのに、これは実にもったいない気がしますが、それとともに、最近になって「円建BSA」が増えていることも事実です。 たとえば、フィリピン、シンガポール、タイの3ヵ国との通貨スワップについては、相手国からの要請があったときには「米ドルだけでなく日本円でも資金を引き出すことができる」という協定に変更されています(インドネシアとのスワップは米ドル建てのままですが…)。 また、図表2に示した為替スワップは、いずれも日本円という通貨を相手国の中央銀行に提供し、それと引き換えに相手国通貨を受け取る、という協定です。とくに日本円、米ドル、スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、加ド
野球の大谷翔平選手の新居をフジテレビと日本テレビが嗅ぎ回り、報じた問題で、テレビ局を擁護する意見が出てきました。いわく、野球選手の豪邸がどのようなものなのかを知りたいと思うのは、人間の「本能」なんだそうです(知りませんでした)。その上で、「プライバシーを守りたいのなら、大谷夫妻はドジャース球場に付設している『宿泊施設』にでも寝泊まりしろ」、なのだそうです。 (さらに…) 十万円紙幣に伊藤博文氏を採用しては? いよいよ本日から新紙幣が発行されるそうですが、実務的には本日中に新紙幣が手に入るのではなく、私たちが新紙幣を手にするには数日のタイムラグを伴うのではないかと思います。こうしたなか、日本には1,000円未満の小額紙幣が発行されていないことで、円の国際化の妨げになっているとする仮説、紙幣の発行がいつまで続くのかという予測、さらには「定番」となった、隣の国の渋沢栄一氏に対する難癖などを、つら
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