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災害への備え
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7月14日、金融庁は、中小企業経営者向けのいわゆる「節税保険」の不適切な販売があったとして、外資系生命保険のマニュライフ生命保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。「行き過ぎた節税」が問題視されてきた節税保険をめぐり、初の行政処分が下されたことになります。同種の保険を扱う生保業界にとって衝撃の出来事ですが、一方で節税を考える経営者は、こうした状況をどう捉え、対処していくべきなのでしょうか? 保険料の損金算入で「節税」 ここで取り上げる「節税保険」とは、「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」(金融庁)のことをいいます。さまざまな種類のものがあるのですが、当初中小企業経営者の間でブームになったのが、「保険料の支払いにより法人税を抑えた上で高額の解約返戻金が受け取れ、それを役員退職金などに充当すれば課税を回避できる」(※1)という法人保険でした。 保険会社が大きな
競馬や競輪の払戻金が「一時所得」とは「通達」に明記されており、確定申告時に収入から差し引けるのは、「当たり券」の購入額のみ。それが税務当局の見解です。ところが、それとは異なり、「外れ馬券も経費として認める」という最高裁判決がありました。いったい、どういうことなのか? 今回も田邉達也先生(田邉達也税理士事務所)にうかがいました。
最近はサラリーマンの副業も珍しいことではなくなってきました。サラリーマンが副業を開始し、しばらくするとある程度事業の収入をコントロールできる場合もあります。この記事では、個人事業主としての収入とサラリーマンとしての収入のバランスを「節税」の観点から考えてみます。 給与所得と事業所得がある場合の所得税の計算とは? 個人事業主であれば青色申告を選択すべき サラリーマンが副業をする場合、給与所得の他に個人事業主として事業所得や不動産所得などを得ることとなります。副業を始めた当初は雑所得として申告することも可能ですが、事業として目途がつけば「青色申告」により、事業所得などでの確定申告をおすすめします。 青色申告で受けられる節税策のうち、まず次の2つを押さえておきましょう。 青色申告特別控除 不動産所得又は事業所得などを対象とし、正規の簿記の原則(一般には複式簿記)により記帳した決算書を添付して申告
各地の税務署や国税局が行う税務調査においては、当局が調査対象者の預貯金の中身を、本人の同意なく調べることができるのをご存知でしょうか? しかも、従来は「紙のやり取り」を通じて行われていた照会業務が、2021年10月からオンライン化されました。税務署にとっては「大幅な業務改善」ですが、納税者の側には、何か影響があるのでしょうか? 今回は、「税務調査と預貯金」についてまとめました。 税務署は預貯金の状態を把握できる 10年分の「資金移動」が調べられる 例えば親の相続の際、こんなふうに考える人がいるかもしれません。「亡くなった父親は3つの銀行口座に預金を残したけれど、1つぐらい申告しなくても、税務署にはバレないだろう」「母のタンス預金は、自分名義の口座に移したから、万が一税務調査(※)になっても見つかるまい」――。 しかし、これらは大いなる誤解です。税務調査を行う税務署や国税局には、被相続人(財
「利益が出たら法人税ってどれくらい払うの?」と考えたことはありませんか? 決算で会計事務所から通知がくるまでの間、不安になった経験はないでしょうか?利益に対する税率を理解していれば、そのような不安も和らぎます。今回は、あらかじめ知ることのできる「実効税率」についてグラフ化しながら解説していきます。 法人税とは 簡潔に言うと、法人が事業によって得た利益に対して課税される税が法人税(国税)です。株式会社、有限会社、医療法人、農業協同組合などの普通法人・協同組合などにはかかりますが、社団法人や学校法人、財団法人などの公益法人の、収益を伴わない公益事業にはかかりません。 また、個人の所得にかかる所得税は累進課税ですが、法人税は会社の規模により税率が決まります。所得の種類に関係なく、一定の税率で課されます。 法人事業税とは 法人事業税とは、法人の所得に対してかかる税金です。法人税と違うのは、法人税は
仕事先に行ったり、遠方に出かけたりする場合には交通費がかかり、取引先の接待や社内の懇親会に参加すると接待交際費がかかるのは、サラリーマンでも個人事業主でも同じです。では個人事業主の場合、これらの費用は経費になるのでしょうか。 この記事では、交通費・接待交際費と経費の関係や注意点について解説します。 個人事業主とサラリーマンの交通費の取り扱い 交通費は、個人事業主であってもサラリーマンであっても、頻繁に発生する支出です。しかし、個人事業主とサラリーマンでは交通費の取り扱いが異なります。ここでは、それぞれの交通費の取り扱いについて確認します。 個人事業主の交通費の取り扱い 個人事業主は、自ら事業を行い、売上を増やしていきます。もちろん売上を増やすためには、電車や車などで取引先や仕事場などに行く必要があります。時には遠方の場合もあります。これらは、事業を行うために必要不可欠なものです。このように
SEが新たにフリーランスになる場合のポイント 勤務先を退社し、雇用契約のSEから新たにフリーランスSEになる場合のポイントについて説明します。 できるだけ開業費を計上する 税法上、経費に計上できる範囲はフリーランスSEとしての活動にかかる費用だけではなく、フリーランスになる前の開業準備費用も含まれます。この開業準備費用のことを「開業費」といいます。開業費の特徴は経費処理するタイミングが自由に選択できる点です。たとえば、フリーランスSEの1年目は所得金額が少ないため経費処理せず、もうかった年に必要経費に計上することができます。開業費に計上できるおもな項目は次の通りです。 開業準備のための打合せにかかる飲食代、接待、交通費 セミナー代、書籍代 事務所を借りる場合の不動産会社に支払う仲介手数料など 印鑑やペンなどの消耗品 など 確定申告書に仕事内容を詳しく記載する フリーランスSEの場合、都道府
「売上が、前年同月比で50%以上減少している月がある」ことが要件 では、どんな場合に対象になるのか? さきほども触れたように、「2020年に入って、昨年同月比で50%以上減収になっている月がある」ことが前提です(「ひと月」でもあればOK)。毎月の売上は減っているけれど、半減するほどではない、というケースは対象になりません。 加えて、明らかに受給対象になると考えられる場合でも、いくつか注意すべきポイントがあります。 基準は「売上」である 比較するのは「売上=収入」で、そこから経費などを差し引いた「所得」ではありませんから、注意してください。 どの月を選ぶのかは、申請者が決められる さきほどの「前年同月比▲50%月」の対象期間は、2020年1月~12月で、そのうちの「ひと月」を事業者が選択することになります。 個人事業主を例に、具体的に見てみましょう。わかりやすくするために、ちょうど3月~5月
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が拡大する中、各種イベントの中止などに伴うフリーランスの窮状がクローズアップされています。給与所得者(企業)に対する支援に比べて‟出遅れ感“のあった個人事業主向けの「新型コロナ対策」ですが、そうした現実を踏まえて、徐々に具体策が打ち出され、さらに拡充が図られてきています。現状(3月20日現在)を整理してみました。 国の支援策は、大きく3つ 個人事業主、フリーランスである以上、「安定収入」が得られるかどうかは、その人次第。急に収入が減ったり、取引先を失ったりするリスクは、基本的に自己責任でカバーするしかありません。とはいえ、国の「自粛要請」で働く場所を奪われることまで想定しておけというのは、酷な話です。 今回、各種の大会、ショーや卒業式などのイベントの中止、外出、旅行機会の減少などにより、それにかかわる仕事をしているフリーランスには、突然収入を断たれ、今
夫婦で共働きとひとくちに言っても、働き方にはいろいろな形があります。夫がサラリーマンで、妻がパートやアルバイトという形が一般的ですが、夫がサラリーマンで、妻が個人事業主という場合もあります。このとき注意したいのが、夫の税金等がどうなるかということです。ここでは、妻が個人事業主の場合、夫の税金等に与える影響について解説します。 妻が個人事業主の場合は、扶養家族になる? 扶養家族の定義って何? 働いている妻にとって気になるのが、所得税法上、夫の扶養家族になるのかということです。夫の扶養家族になると、税の優遇などを受けることができます。では、扶養家族の定義とはどうなっているのでしょうか。 扶養家族は、働いている本人(夫)と生計を同じにしている親族で、1年間の合計所得金額が38万円以下の人のことです。この条件を満たすと、夫の扶養に入ることになります。 個人事業主の場合の所得金額とは 夫の扶養家族に
まずは所得税の仕組みを知ろう 所得とは―所得の種類とその内容 個人事業主にとって、「所得」について理解することは重要です。また、所得を知ることで、雑収入の処理方法について理解することができます。そこで、まずは所得について見ていきましょう。 所得とは、簡単にいうと「もうけ」のことです。わが国では、収入の発生原因に応じた課税方法を採用しています。個人が1年間に得た収入を10の所得区分に分け、それらの所得区分ごとに所得(もうけ)を計算します。所得の区分は次のとおりです。 所得 内容 1.利子所得
今年2月、中央競馬のWIN5(5レースの1着をすべて的中させる)で、4億7000万円超という史上最高額の配当金が発生し、注目を集めました。宝くじとは違い、こうした競馬や競輪などのギャンブルの配当金は、所得税の課税対象になっています。ただ、納税をめぐっては、税務署との間でトラブルになることも。そもそも、当てたら必ず申告しなければならないの? 今回は、「競馬と税金」について、田邉達也先生(田邉達也税理士事務所)に聞きました。
個人事業主がバイトで得た副収入も税金の課税対象になり、確定申告をしなければなりません。しかも、勤務先との契約形態によって所得の種類や計算方法が違い、申告書の作成手順にも影響を及ぼします。そこで、個人事業主のバイト収入と確定申告をテーマに基本的な内容から税金の計算の具体例まで徹底解説します。 個人事業主がアルバイト収入のある場合の税金 個人事業主が本業のほか、アルバイト収入による副収入がある場合の税金について説明します。 所得の種類を把握する 本業とアルバイト収入とでは、所得の種類や税金の計算方法が違ってきます。個人事業主の場合、次の通りになります。 (1)賃貸収入 アパート経営などの賃貸収入は不動産所得です。ただし、賄い付きの下宿や民泊などのように「不動産等の貸付け」と「人的役務の提供(サービス提供)」が一体となっている場合、事業収入扱いになります。 (2)事業収入 販売やサービス提供によ
カテゴリから記事を探す 確定申告/青色申告(2022年・令和3年度) 会社設立 税金情報 労務 税務調査 [全てのカテゴリを見る] タグから記事を探す 3億円の家健康保険料宇宙ビジネス相続遺産一時所得印紙税自営業JOC事業所得給与のデジタル払い独立・起業マンション(区分所有法)法給与所得 [全てのタグを見る] ビスカス公式SNSをフォローする ビスカス公式youTubeチャンネルをチェックする 3分でわかる税金 社長のごはん 個人事業主が本業以外に行っている投資の1つに株があります。株投資には、株を所有して配当を得るものから、株を売却して益を得るものまでさまざまありますが、なかでも株を売却した場合にはその状況によって処理方法が異なります。ここでは、個人事業主が株を売却したときの税金と、その処理方法について解説します。 株を売却して利益がでたら税金がかかる 株の売却益と税金の関係 まず、株を
中小企業の経営者といえども、会社のお金と個人のお金は区別しなければいけません。そのような時、役員貸付金・役員借入金は、多かれ少なかれ発生する場合があります。しかしこれらは正しく扱わないと、大きなデメリットとなり得ると知っていますか? 以下でこれらのメリットやデメリット、また清算方法について解説していきます。 役員貸付金と役員借入金とはなにか 役員貸付金 役員貸付金とは、法人から役員に対して、貸し付けているお金のことを指します。中小企業の経営者にとっては、以下のような場合に利用されることが多々あると思います。 一時的な役員報酬の代わり 法人から引き出した資金の個人的利用 領収書を切れない場合の資金使途 決算書においてこのような科目があるわけではなく、一般的には短期貸付金などの中に含んで記載されます。しかし、税務署に提出する勘定科目内訳説明書には記載するため、本質的に科目の有無は関係ありません
会社設立のこのようなお悩みもご相談ください 会社設立を手伝ってくれる税理士に依頼したい 今後の顧問税理士としてもお付き合いしたい 節税や融資、補助金・助成金なども相談したい 創業支援付きの税理士を探したい
会社設立には「登録免許税」「収入印紙代」「定款認証手続きの手数料」などが必要です。 また、自分で設立する場合と専門家へ設立を依頼した場合とでは、費用も異なってきますので注意しましょう。 会社の登記を商業登記簿に掲載してもらうためにかかります。 資本金の1000分の7がかかりますが、15万円に満たない場合は15万円です。(15万円を超えるのは資本金を約2142万円以上とした場合です) 消費税2年間免税のメリットを享受できるよう1000万円未満で設立する人が 多いので、ここでは登録免許税は15万と考えます。
税理士に依頼をする際に気になるのは、やはりその料金ではないでしょうか。 税理士費用は事業規模や業種・業態の違いや、契約内容や訪問回数や相談の頻度などによって異なりますが、だいたいの相場というものは存在します。 ここでは、一般的に税理士に依頼する際の顧問料相場や税理士報酬が決定・変動する要因等について説明します。 ご紹介しているのはあくまでも一般的な目安になりますので「実際に顧問料税理士を付ける場合はどのくらいになるの?」「税理士報酬をもっと抑えたい!」「現在支払っている顧問料は適正価格?」など税理士報酬に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問料の相場はおおまかに月額30,000円をひとつの目安に考えると良いでしょう。 顧問税理士に依頼できる主な業務としては税理士の独占業務である「税務代理」「税務署類の作成」「税務相談」といったものがあり
初めて税理士をお探しのお客様 税理士に依頼した方がいいのか相談したい 会社設立から税理士に依頼したい 帳簿付けや会計ソフトの入力から教えてほしい 経理全般を丸投げしたい 税務調査の連絡がきたので助けてほしい クラウド会計対応の税理士を探してほしい 予算に合わせて税理士を探してほしい 税理士の変更をご検討のお客様 今の顧問料が適正なのか教えてほしい 業種・業界に詳しい税理士に変更したい 上からではなく、同じ目線で対応してほしい レスポンス対応が早い事務所を探している 経営相談に乗ってもらえる税理士に変更したい 若くてフットワークの軽い事務所を探している 自社の近くの税理士に変更したい
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