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自民税調は、自民党の政務調査会の一つ。政務調査会は、自民党が推進していく政策を検討する機関で、現在の会長は高市早苗衆議院議員。税制調査会のほかにも地域再生、 選挙制度、エネルギー政策合同会議などがありますが、何といっても格の上で“筆頭”と目されているのが税制調査会です。 自民税調はかつて「日本の税制の全てを決める機関」と言われました。小さいところでは各業界団体からの税制改正要望の取捨選択を一手に引受け、大きいところでは売上税導入、マル優(少額貯蓄非課税制度)廃止などをまとめるなど、多大な影響力を行使しました。実際、自民税調の意見のことごとくが、日本の税制改正に反映されています。 そんな“税界の黒幕”的存在だった自民税調が、最もその権勢を振るったのが当選17回の長老議員で党内最高の政策通だった山中貞則氏(故人)のころ。豪快な人柄、税制面での政策通ぶりは、数々の「山中伝説」を残しました。たと
今年1月から適用される税制上の措置がいくつかあります。なかでもビジネスパーソンに影響してくるのが特定支出控除の見直しです。 あまり聞きなれない制度ですが、ひと言で表現するならばサラリーマンの必要経費枠。「サラリーマンにも必要経費が認められるの」という人がいますが、一定の要件を満たしていれば、確定申告することによって納めた税金が戻ってきます。 ただ、従来はそのハードルが非常に高く、適用できる人が極端に少ないのが現状でした。 ちなみに、旧制度で適用した人は、2004年⇒9人、2005年⇒13人、2006年⇒9人、2007年⇒7人、2008年⇒6人、2009年⇒9人です。 というのも旧制度というのは、給与所得控除額を超えるとき、特定支出としてその超えた金額を給与所得控除額に上乗せできるという内容のものでした。たとえば、年収800万円の人であれば、給与所得控除額が200万円になるので、この分を超え
A.今までのご経験をもとに即戦力として成果を出すことができる方であれば年収は同等以上と考えられます。 大学卒業後、すぐに公認会計士資格を取得し、監査法人で勤務されている30歳前後の方の場合 同年代と比べ、かなり高収入になっていると思いますが、中小・中堅企業向けコンサルティングに キャリアチェンジする場合、これから新たに税務を勉強しなければなりません。 新たな知識を習得しながら業務にあたる場合には、スタート時点で15%〜20%程度年収が下がることもあります。
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