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【関治之(せき はるゆき)経歴】 東京都デジタルトランスフォーメーション(DX)フェロー 開発者として主に位置情報系のサービスを数多く立ち上げ、テクノロジーを活用したオープンイノベーションについて研究してきた。 東日本震災時に情報ボランティア活動を行なったことをきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決することの可能性を感じ、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパン社を設立。 以降、「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をテーマに、会社の枠を超えて様々なコミュニティでも積極的に活動する。社会課題からエンターテインメントまで、幅広く様々なハッカソンを実施している。 合同会社Georepublic Japan 代表社員/CEO。一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事。神戸市 チーフ・イノベーション・オフィサー。総務省 地域情報化アドバイザー。内閣官房 オー
-『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2017』、本日は宮崎県庁の落合謙次氏と、岩手中部水道企業団の菊池明敏氏の推薦文のご紹介です。 落合氏は過去に読者投稿でも感謝の声が寄せられていました。その中でも語られていましたが、宮崎県に限定することなく、日本全体を考えて実務を進めているところが、まさにすごい公務員だと思います。 菊池氏には以前にインタビューをさせていただいた経緯があります。お話をお伺いした際、仕事に対するゆるぎない信念がひしひしと伝わって来て、目頭が熱くなったことを今でも覚えています。 落合 謙次氏 <宮崎県庁 情報政策課> 推薦者:長島 治雄氏 <静岡市役所 企画課> ①地図システム(ひなたGIS)の開発 ②GISは全庁や公開型とも業者に委託するのが通例であり開発費も億を越える規模が一般的です。そんななか、県庁の一職員がほぼ経費なしで自分で開発してしまったことがス
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ (インタビュー=横浜市 石塚清香、船橋市 千葉大右/文=横浜市 石塚清香) 「役所へ手続きに行くために有休を取った」 生産性向上が叫ばれる昨今ですが、まだこうした声が民間の方から多く聞かれます。 しかし、社会の複雑化と比例するように、行政には様々な法律およびそれに付随する制度や手続きが乱立し、もはや行政機関自身もどれくらいの手続きがあり、それがどのようにリレーションされているのかを把握することは難しくなっています。 そうした状況に対して、多くの自治体で窓口改善やワンストップの取組みなどが行われていますが、残念ながら費用面や人材面などで横展開に至った事例は、ほぼないと言っていい状況です。 そのような中で生まれたのが「GovTech」です。 GovTechは「Government」×「
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ 日本の食の安全保障を守りたい 加藤:ちなみに、高野さんとして今後農業がキーポイントで、そこに対して精力的に活動していくというお話がありました。高野さんの人生の中、少し長いスパンの中で他にもやり遂げたいということはありますか? 高野氏:日本には脆弱な部分があるんですよ。そこは自分の個人の力で出来ることかわからないんだけど、やれることはやってみたいなということはありますね。安全保障なんてほとんど考えられていないですよ。例えば安全保障の中には食も含まれてるんですよ。食の安全保障、全くないですから。食べたくもない、遺伝子を組み替えられた大豆やトウモロコシだけで、日本国内へ年間1,000万トンも入るんですよ。使われていないって嘘ですよ。みんな使ってる。BPタンパク毒とか毒が入ったものが商流に
【酒井直人氏の経歴】 1996年中野区役所に入区。最初の職場の議会事務局で議員報酬システム、議事録検索システムなどの導入を担当し、改善の面白さに目覚める。その後、文書管理、財務会計システムなどの担当を経て、当時“電子決裁率日本一”といわれた中野区役所の電子化に貢献。中野区政策室副参事(広報担当)を経て、現在、地域包括ケア推進担当副参事。 2004年からおもてなし推進委員として改善運動に9年間関わり続ける。平成18年第4回全国都市改善改革実践事例発表会「改船なかの20丸」を開催。平成22年に自治体の枠を超えた改善運動の全国ネットワーク「K-NET」を全国の有志と一緒に立ち上げる。その後、自治体改善マネジメント研究会の立上げに参画。全国の自治体の改善運動の支援を行っている。 ―民間企業から自治体に転職した方の話を聞くと、多くのケースで使っている業務システムについて不満を感じている。また、業務改
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ <記=加藤年紀> 冒頭に伊藤大貴氏<写真左>が笑顔とともに発した言葉、「(横浜市長選挙に)落選したての話を聞きたいと言われたから、このイベントを企画した」が本イベントの雰囲気を率直に物語っていた。終始、和やかで笑顔の絶えない中、伊藤氏の横浜市長選挙における貴重な体験が参加者に共有される場となった。 これは8月30日に、横浜で開催された「伊藤ひろたかの『今年、横浜で一番熱かった夏』」と題されたイベントの序幕である。伊藤氏は2006年に約5年勤めた日経BP社を退職し、政治の門を叩く。2007年に29歳で横浜市議会議員に初当選した。 そして、この夏に10年勤めた議員を辞職し、横浜市長選に立候補。結果として今から丁度1ヶ月前の7月30日に落選となるが、その経験を共有するという趣旨のイベント
7/10の数日前に発生した、九州北部豪雨に関して、宮崎県庁の情報政策課「落合 謙次」さんが、大変良い活動をされているので、ご紹介させてください。 元々、落合さんは、県庁職員の業務をしながら「ひなたGIS」を自学で開発され、内閣官房のRESAS API利活用コンテストでも優勝するほど高い技術力があり、同ツールは県から公開されています。 7月上旬に一夜で発生した九州北部豪雨の被害では中山間部で多くの家屋が流され、道が寸断され、元々数メートルの小川が、数十メ-トルの大きな川になったりと地形も全く変わった状況になっていました。 (宮崎県とは関係のない)地元自治体の災害対策も、紙の地図を広げ、災害後の上空写真と比べながら、対策計画を取っている状況だったようです。 落合さんは情報政策課で通常業務を行われていますが、7/7や7/8の上空写真が国から公開されるや否や、土日で「ひなたGIS」上に反映して頂き
【仲川げん氏の経歴】 1976年生まれ。立命館大学経済学部卒業。国際石油開発帝石(株)及び、奈良NPOセンターでの勤務を経て、2009年7月、当時全国で2番目に若い33歳で奈良市長に初当選。現在2期目。「日本を立て直す100人」(AERA)に選出。中核市市長会前会長。 -仲川市長以上に役所のトップとして、不正に向き合った方はいないのではないか。2009年に奈良市長就任以降、大胆に市の不正に向き合い、コストカットを進める一方で、緻密に不正が起きない仕組みも構築している。 一筋縄ではいかない不正への具体的な取り組みや、行政の本来あるべき姿、そして、仲川市長の考える未来への向き合い方をお聞きした。 市長就任から1期4年で85億のコスト削減を進めた 加藤:早速ですが、2009年に市長に就任されてから、約85億円のコストカットというところを進めていらっしゃいます。特に、大型公共工事の入札制度を見直す
【小泉進次郎氏の経歴】 1981年に神奈川県横須賀市で生まれる。2006年に米国コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。2009年に、衆議院議員に初当選。その後、自民党青年局長、内閣府大臣政務官・復興大臣政務官を経て、2015年10月より、自民党農林部会長を務める。 -公務員が批判されることは多々ある。『お役所仕事』という言葉はその典型例だ。だが、我々はその認識を改めるような時代に差し掛かっているのではないか。 2月19日(日)の午後、渋谷ヒカリエで約550人の国家公務員、地方公務員が集まる『よんなな会』というイベントが開催された。 この会は、『47都道府県の地方公務員』と『中央省庁で働く官僚』をつなげる目的で年に数回開催される。プログラムとしては大きく2つあり、「著名なスピーカーによる講演」と、「参加者同士の交流会」がセットになったイベントだ。 ここでの一幕で、一際、熱気を増したプログラ
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ 怒涛のマイナンバー対応作業もまだ収束してはいないが、ここ最近の動きを振り返りたい。 自治体のマイナンバーの関係の仕事としては、最初は担当部署を決めることだったのではないだろうか。そこから担当宛てにおびただしい量のメールが届き、その対応に追われてきたことと思う。補助金申請やデジタルPMO(社会保障・税番号制度の運用開始に向け、国・地方自治体・各データ保有機関の連携を図るため、番号制度に関する情報共有を目的としたコミュニケーションツール)を通じた入力作業で、書類をじっくり見る暇がないという嘆きもよく聞かれた。小規模自治体は職員1人あたりの事務の種類が多く、その負担も大きかったが、中核市のような規模の自治体も忙殺されていた。そして、この頃から担当部署の病気休暇や退職の話が出てきたように思
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ 官民連携では大枠のコンセプトを作り、それに合うものは認めるべき 加藤:千葉市は今お伺いしたような成功事例があり、うまくいっている部分があると思うのですが、官民で一緒に仕事をする際の難しさもあると思います。千葉市ではどのような点に気を付けていますか? 熊谷市長:何でもかんでもOKではないですけど、コンセプトの中に収斂するものであれば、我々が想定していないものでもOKだという姿勢は伝えないと、民間側が話に乗ってこないと思うんですね。 泉自然公園という「さくら名所100選」にも選ばれている、もみじも綺麗で野鳥の宝庫になっている県内有数の公園があるんですけど、そこも今、民間事業者募集をやっていますが、これは「森の中だからこそ楽しめるものを作って頂けるなら、一切制約を設けない」としていまして
【熊谷俊人氏 経歴】 1978年生まれ。現職千葉市長、現在2期目。早稲田大学政治経済学部を卒業後にNTTコミュニケーションズ株式会社に入社。2007年に千葉市議会選挙に立候補し当選。その後、2009年に千葉市長選挙に立候補し当選。当時、31歳として全国最年少の市長となり、現在も政令指定都市において現職最年少の市長を務める。2017年6月の任期満了に伴う市長選に3選を目指して立候補する考えを表明している。 債務残高の減少は、積み重ねの結果 加藤(インタビューアー):本日は、よろしくお願い致します。早速ですが、市長に就任されてから色々な施策に取り組まれていらっしゃる中、市の主要債務総額が減少しています。うまくいった要因はどのように考えていらっしゃいますか? 熊谷市長:うまく行った理由を説明するのはなかなか難しいんですけど、あえて言うならば、私が最初に予算編成をした2010年に、今まで見直しされ
記事タイトル:地方教育費、2年ぶり増 光熱費が高騰 文科省調査https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8775d8aed6eda9230e830a695434acaeabc526 (文=廣仲 洋介) 令和5年度に実施された地方教育費調査の中間報告が発表されました。記事では光熱費の高騰や修学旅行費についても記載されていますが、 公立学校の教職員人件費や人事権に注目し都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の関係ついてお話します。 2つ目URLの「令和5年度地方教育費調査(令和4 ...
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