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ブックレビュー
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40歳の死亡者数は、男性が0.91人、女性は0.56人 万一の場合、人が「死亡」する割合はどれくらいなのでしょうか。その指標となるのが「死亡率」です。死亡率というのは、ある集団に属する人のうち、一定期間中に死亡した人数の割合です。通常、死亡者の割合は年齢とともに上昇していきます。 厚生労働省の「簡易生命表(令和3年)」は、0歳の男女各100,000人の年齢ごとの死亡率と死亡者数などを表しています。 年齢別の死亡者数はどのくらいなのか、分かりやすいように0歳の男女各1,000人でみると、例えば男性40歳の死亡率は0.092で1年間に死亡する人は0.91人となっています。死亡率は徐々に上がり、50歳の死亡率は0.242(死亡者数2.35人)、60歳では0.627(死亡者数5.85人)となっています。 一方、女性では40歳の死亡率0.056(死亡者数0.56人)、50歳の死亡率0.142(死亡者
年金+月給などが「50万円超」なら年金額を調整 60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「老齢厚生年金の月額」と「月給・賞与(直近1年間の賞与の1/12)」の合計額が50万円を超えると、年金が減額されます。この仕組みを「在職老齢年金」といいます。 老齢基礎年金は減額されず、全額受け取れます。 在職老齢年金の計算式(支給停止額の計算式・2024(令和6)年度) 支給停止額=(基本月額+総報酬月額相当額-50万円※)×1/2 ※2023(令和5)年度は48万円 <基本月額(年金月額)とは> 老齢厚生年金(年額)を12で割った額です(加給年金は除きます)。 <総報酬月額相当額とは> 月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。
社会保険料などを控除して計算 公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税ですが、一定額以上の老齢年金は課税の対象となります。所得税の計算は、年金額から社会保険料※(国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、介護保険料)と下表の各種控除を差し引いたうえで税率(所得税率・復興特別所得税率)を乗じて計算します。 年金以外にも所得がある人などは確定申告が必要となります。 ※社会保険料は年金から引かれた(特別徴収された)ものです。 所得税の課税対象となる公的年金 課税対象となった=所得税が課税されるわけではありません。税金は社会保険料や各種控除を差し引いた金額に課税されます。例えば65歳以上の単身者の場合、年金額(月額)から社会保険料(月額)を差し引いた額が135,000円以下であれば所得税は源泉徴収されません。 課税対象となる年金受給者には、毎年、日本年金機構などから「公的年金等の受給者の扶養親族
人口10万人に対して入院患者の数は960人 厚生労働省の「令和2年患者調査」によると、人口10万人に対しての入院受療率※の総数は960人でした。 傷病別にみると、「統合失調症等」が113人と一番多く、2番目は「脳血管疾患」で98人となっています。また、死因のトップである「悪性新生物(がん)」は89人で3番目に多くなっています。 性別にみると、男性910人、女性1,007人で女性のほうが多くなっています。年齢階級別では、「5~9歳」と「10~14歳」が低く、以降年齢階級が上がるほど高くなっています。 ※受療率とは、人口10万人に対する推計患者数(調査日に全国の医療施設で受療した患者の推計数)のことをいう。 主要傷病別にみた入院受療率(人口10万人あたりの入院者数)の年次推移 総数統合失調症脳血管疾患悪性新生物骨折心疾患アルツハイマー病気分(感情)障害肺炎糖尿病 2014年
中学生全体の7.7%が私立学校通い 文部科学省の「学校基本調査」によると、2022(令和4)年度の中学校生徒数は約321万人で、前年度より約2.4万人減少しています。 また、私立中学校に通う生徒は約7.7%となっており、地域によって差がありますが、東京、高知、京都、奈良、神奈川、広島などで高くなっています。 中学校生徒数 <文部科学省「令和4年度学校基本調査」をもとに作成> 年度全体 (人)国立 (人)公立 (人)私立 (人)私立に通う割合 (%) 2013
男性が81.05歳、女性が87.09歳 厚生労働省の「簡易生命表(令和4年)」によると、2022(令和4)年の日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳で、2021(令和3)年と比較して男性は0.42年、女性は0.48年下回りました。 また、平均寿命の男女差は6.04年で前年より0.06年縮小しました。 注:平均寿命とは、0歳の人の平均余命を言います。 主な年齢の平均余命 <厚生労働省「簡易生命表」/令和4年> あなたへおすすめページ 健康寿命とはどのようなもの? 少子高齢化はどれくらい進むの?
月々の介護費用は平均8.3万円 生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらい介護費用がかかったのかを聞いたところ、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8.3万円となっています。 なお、介護を行った場所別に介護費用(月額)をみると、在宅では平均4.8万円、施設では平均12.2万円となっています。 介護に要した費用 <生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/2021(令和3)年度> 介護期間は平均5年1カ月 介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均61.1カ月(5年1カ月)になりました。4年を超えて介護した人も約5割となっています。 介護に要した期間 <生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態
父母・祖父母から子・孫への生前贈与について選択できる制度 「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与について、贈与を受ける子・孫の選択により利用できる制度です。受贈者(贈与を受ける人)は贈与者(贈与をする人)ごとに相続時精算課税を利用するかどうかを選択できます。 この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与については、累積贈与額が特別控除額を超えるまで何回でも控除することができ、2,500万円までの贈与には贈与税がかかりません。 2023(令和5)年度の税制改正により、2024(令和6)年1月以降の贈与には相続時精算課税でも基礎控除(110万円/年)が適用されます。相続時精算課税を選択したのが2023(令和5)年12月31日以前の人も対象になります。 贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律2
高齢の無職夫婦世帯の消費支出は約25.1万円で約3.8万円の不足 夫婦ともに65歳以上の無職世帯(夫婦のみの世帯)の家計をみると、実収入から非消費支出(税・社会保険料等)を差し引いた可処分所得約21.3万円に対して、消費支出は約25.1万円で約3.8万円の不足となっています。 また、65歳以上の単身無職世帯の家計をみると、可処分所得約11.5万円に対して消費支出は約14.5万円で、約3.1万円が不足しています。 夫婦(2人とも65歳以上・無職世帯)の1カ月の収入と支出 <総務省「家計調査年報」/2023年> 単身(65歳以上・無職世帯)の1カ月の収入と支出 <総務省「家計調査年報」/2023年>
契約者と年金受取人が同じ人の場合、毎年受け取る年金は雑所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。雑所得の計算は次の事例の通りです。 なお、2013年1月1日~2037年12月31日までの間、所得税がかかる場合は、あわせて復興特別所得税(所得税額×2.1%)がかかります。 雑所得の計算事例(毎年受け取る年金は雑所得) (A)基本年金…運用成果に関係なく受け取れる年金額です。契約年金ともいいます。 (B)増額年金…年金受取開始時点までの積立配当金によって買い増しされる年金です。 (C)増加年金…年金受取開始後の配当金によって買い増しされる年金です。 ※配当金は予定より運用実績がよかった場合などに生じる剰余金を契約者に還元するものです。増額年金や増加年金は配当金を原資にしているため、配当金がない場合は受け取れません。 事例 契約者(保険料負担者)、被保険者、年金受取人が妻(現在55歳)の
男性は約3割、女性は約2割が肥満(BMIが25以上の人) 厚生労働省「国民健康・栄養調査報告」によると、20歳以上の人の肥満の割合は男性33.0%、女性22.3%となっています。 年代別にみると、男性では40歳代が39.7%と最も高く、次いで50歳代が39.2%となっています。 一方、女性は高年齢層で肥満者の割合が高くなり、60歳代で28.1%と最も高くなっています。 肥満者の割合は、男女ともこの10年ほどほぼ横ばいで推移しています。 肥満者の割合(20歳以上) <厚生労働省「国民健康・栄養調査報告」/令和元年> 肥満者の割合の年次推移の割合(20歳以上) <厚生労働省「国民健康・栄養調査報告」/令和元年>
払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる「生命保険料控除」という制度があります。 税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。 生命保険料控除制度は、2012(平成24)年1月1日以降に結んだ契約を対象とする制度(以下、新制度)と2011(平成23)年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度(以下、旧制度)があります。 旧制度(2011(平成23)年以前の契約)はこちら 「対象となる保険の範囲」や「生命保険料控除の手続き」など新・旧両制度に共通する部分も掲載しています。 新たに契約した場合以外も新制度の対象になる? 新規の契約だけでなく、2012(平成24)年以後に契約の更新、転換(※1)、特約の中途付加(※2)等をした場合は、その契約全体の保険料が新制度の対象になります。 (※1)保険の一部を転換し
2人以上世帯の平均保有額は1,291万円、中央値は400万円 金融広報中央委員会が実施した調査によると、金融資産の平均保有額は単身世帯871万円、2人以上世帯1,291万円、中央値※は単身世帯100万円、2人以上世帯400万円となっています。 金融商品の種類別にみると、単身世帯は「預貯金」が最も多く全体の4割以上を占め、次いで「株式」、「投資信託」となっています。また、2人以上世帯でも「預貯金」が4割以上と最も多く、以下「株式」、「生命保険」となっています。 ※中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順(あるいは多い順)に並べたとき、中位(真ん中)に位置する世帯の金融資産保有額のこと。 種類別金融商品保有額(金融資産を保有していない世帯を含む) 注: 「預貯金」は運用または将来の備えとしている部分で、日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く。 金融資産には、外貨建金融商品を含む。 「
ユニセフが進める開発途上国の子どもへの支援活動や、「子どもの権利条約」の普及活動はよく知られている。150以上の国と地域にある現地事務所以外に、先進36カ国には国内委員会と呼ばれる組織がある。日本ユニセフ協会もその一つ。その活動と、いま日本を含む世界の子どもたちが置かれている現状について、早水専務理事に話を聞いた。 ユニセフは国連の一機関で、国連の経済社会理事会で選出された36カ国の政府代表が執行状況を監視しています。ただし資金面は、国連加盟国に義務づけられた政府分担金には頼らず、任意の拠出金で賄われています。各国政府からの拠出金もありますが、それ以外は、日本ユニセフ協会を含む国内委員会が窓口となって民間より寄せられた募金からなる民間拠出金です。ユニセフの収入(2006年)のうち、各国政府や機関から拠出されたものが約18億米ドル(64%)、民間やNGOからのものが約8億米ドル(29%)とい
相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの? 保険金受取人の固有の財産となるので、相続を放棄しても死亡保険金は受け取ることができます 契約者と被保険者が同一人の場合、受け取る死亡保険金は死亡した人の財産ではなく、保険金受取人の固有の財産となります。 ですから、相続を放棄しても死亡保険金は受け取ることができます。 例えば、契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻の場合、妻が受け取った死亡保険金は妻の固有の財産になります。死亡した夫の財産ではないため、妻は相続を放棄しても死亡保険金を受け取ることができます。
1987(昭和62)年から時系列で行っている調査です。生活設計に対する意識や現状、生活保障に対する意識、および生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状等をまとめたものです。 ※全国の18~79歳を対象とした個人調査です(2022(令和4)年調査より調査対象年齢を従来の18~69歳から18~79歳に拡充いたしました)。 ※調査対象年齢の拡充に伴い、前回(2019(令和元)年)以前の結果との時系列比較にあたっては、調査報告書内に掲載している「18~69歳再集計結果」をご参照ください。 ※2022(令和4)年調査より【速報版】の冊子体を廃止しています。 主な結果は次のとおりです。 生活設計と生活保障意識 自分自身や家族の将来のために、生活設計を立てている人は約4割 生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い 自助努力による経済的準備は、「準備している」が介護保障で約5割
2年生以降は学年が上がるほど、教育費が増える 文部科学省が行った「子供の学習費調査」によると、公立の小学校に通う小学生1人あたりにかかる教育費は、年間で約35万円(月額換算約2.9万円)かかります。 小学生とはいえ、2人の子どもがいれば月々約5.8万円の教育費がかかることになります。 学年別にみると新入学時の費用がかさむ第1学年を別にすると、教育費の負担は子どもが成長するにつれて多くなっています。学習塾費が増える高学年で相対的に高く、公立の小学6年では年間約42万円(月額換算約3.5万円)になっています。 教育費総額の7割近くを占める「学校外活動費」 公立小学校の教育費(年間)の内訳をみると、学用品・実験実習材料費や通学用品費といった「学校教育費」に65,974円、「学校給食費」に39,010円、そして、学習塾費などの補助学習費や、スポーツや習い事などを合わせた「学校外活動費」が247,5
保険金・給付金を受け取るときには、税金がかかる場合があります。課税される税金は「所得税・住民税」「相続税」「贈与税」のいずれかで、どの税金の対象になるかは「保険金などの種類(死亡保険金・満期保険金・年金)」や「契約形態(契約者・被保険者・受取人の関係)」によって異なります。 被保険者の変更はできませんが、契約者と受取人は契約継続中であれば、いつでも変更することができます。 税金の計算にあたっては、基礎控除や特別控除などがあるため、税金がかからない場合があります。 2013(平成25)年~2037(令和19)年分の所得に対して、所得税がかかる場合は、あわせて復興特別所得税(所得税額×2.1%)がかかります。 生命保険と税金の早わかりチャート ※1 契約者以外の人が死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、相続税または贈与税の課税対象となり、2年目以降の年金のうち相続税の課税対象とならなかった部分
税額速算表の見方 例えば法定相続人の取得金額3,000万円の場合、税率は15%、速算控除額は50万円です。 3,000万円を少しでも超えると、税率は20%、速算控除額は200万円となります。 STEP4:各人が納付すべき相続税額の計算 相続税の総額を実際に相続した割合で按分します。 (1) 各人の算出税額 配偶者の税額軽減 配偶者の相続税額から、次の算式で計算した額が控除されます。 したがって、配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、1億6,000万円を超えていても、法定相続分の範囲内であれば非課税となります。 (2) 配偶者の税額軽減 (3) 納付税額 この結果、相続税として税務署に納付する税額は、 となります。この場合、配偶者である妻は相続税を納めなくてよく、子供2人が、それぞれ270万円ずつ、計540万円の相続税を納めればいいわけです。なお、子供が18歳未満の場合は
保険料の払込方法で、一部一時払ともいいます。契約時に保険金額の一部に対応する保険料を1回で払い込みます。
公益財団法人生命保険文化センターは、公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する様々な情報を提供しています。(設立1976年)
「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。 2012(平成24)年1月1日以後に結んだ契約を対象とする制度(以下、新制度)と、2011(平成23)年12月31日以前に結んだ契約を対象とする制度(以下、旧制度)があります。 旧制度の対象になっていた生命保険契約でも、2012(平成24)年以後に更新、転換、特約の中途付加等をした場合は、以後の保険料(契約全体の保険料)が新制度の対象になります。 新制度2012(平成24)年以後の契約について詳しくはこちら ・新制度と旧制度、両方の対象契約がある場合の事例などを掲載しています。 新制度と旧制度の控除の種類・控除限度額 対象となる保険の範囲(新・旧両制度共通) 一般生命保険
在宅か施設かで、介護保険からの給付も様々 介護サービスの利用計画であるケアプランには、「在宅サービス」を主とするタイプや「施設サービス」を利用するタイプなど、利用者の希望や状況に応じた種類がありますが、サービスを利用したときは、所得に応じてかかった費用の1~3割を利用者が負担します。 では、公的介護保険の在宅サービスでは具体的にどのような例が考えられるのでしょうか。ここでは、在宅介護で要介護3と認定された高田さんの1週間のケアプラン例とその費用を紹介します。 在宅でのサービス利用の具体例 要介護3と認定された高田さんの例 高田さん(66歳、男性)は、妻の良子さん(58歳)との2人暮らし。定年退職後は夫婦で温泉巡りを楽しむセカンドライフを過ごしていましたが、1年前、高田さんは脳梗塞で倒れて右半身の麻痺と軽度の言語障害が残り、要介護3と認定されました。 良子さんは自宅で介護を続けるため、介護保
保険法の条文(e-Gov法令検索)はこちら 「保険法(平成20年法律第56号)」 保険法に関するQ&Aを掲載しました Q.「保険法」で、生命保険の契約はどうかわったの? 保険法の概要 目次 総論 1.保険法とは 保険法は、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。この法律には、保険契約の締結から終了までの間における、保険契約における関係者の権利義務等が定められています。 このような保険契約に関するルールは、従来は商法の中に定められていましたが、商法の保険契約に関する規定は、1899(明治32)年の商法制定後、100年近くにわたり、実質的な改正がなされていませんでした。そのため、表記は片仮名・文語体のままであり、また、現在広く普及している傷害疾病保険に関する規定が存在せず、現在の保険制度に適合しない内容となっている等の問題があったことから、現代社会に合った適切なものとする必要がありまし
15歳で東映の大部屋に入ってから苦節の下積みの後、トム・クルーズ主演の大ヒット映画『ラスト・サムライ』で寡黙な侍役として主役のトム・クルーズとのツーショットを演じ、ハリウッドデビューまで果たした福本清三さん。最近ではトミー・リー・ジョーンズの「宇宙人ジョーンズ」で知られる缶コーヒーのテレビCMでも注目を浴びた。その波乱の半生と今の気持ちを聞いてみた。 思ってもいなかった東映への就職まさかの大部屋俳優になる 私は兵庫県の田舎で生まれ、長男ではなかったので、自分で食い扶持を探さないといけなかったんですね。地元だと染物屋とかの丁稚修行に入るわけです。 私の場合、京都の親戚がやっていた米屋につてを求め、そこに奉公することになりました。15歳の頃です。 ほどなく、その親戚の米屋がたまたま納品させてもらっていた東映の撮影所で働いてみないか、という話が偶然舞い込んできたのです。 別に俳優を目指していたわ
万一の場合に見込める社会保障「遺族年金」 遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金を受け取れる遺族の範囲も遺族基礎年金と遺族厚生年金では異なります。
50歳の人で結婚経験があるかどうかの指標 「50歳時の未婚率」というのは、「45歳~49歳」と「50歳~54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものです。以前は生涯未婚率と呼ばれていましたが、生涯を通して未婚である人の割合を示すものではありません。 「50歳時の未婚率」は男性が約3割、女性が約2割 国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集(2023年)」によると、2020(令和2)年の「50歳時の未婚率」は男性が28.25%、女性が17.81%でした。前回調査と比べると、男性は約3.5ポイント、女性は約2.9ポイント上昇しています。 晩婚化(結婚の遅れ)や非婚化(生涯結婚しない人)の増加は、現在日本が抱えている少子化問題の直接的な原因にもなっています。 50歳時の未婚率【性別】 年次男性女性 1960年
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