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HOME > 山本謙三のコラム・オピニオン > 国債残高82兆円を「国家財政、破産の危機」と呼んだ時代があった ~財政規律はなぜ軽んじられるようになったか 昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念~行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第二次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。 番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。 その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。 財政規律確保への闘いと挫折 日本で初めて赤字国債が発行されたのは、75年度だった。その後、80年代の行財政改革を経て、90年度の当初予算でいったん赤字国債は発行ゼロに戻った。 しかし、長続きしなかった。94年度
景気や経済のイメージは、株価の動向でつくられがちだ。アベノミクスもその一つだろう。財政・金融両面から積極策がとられ、株価の水準(TOPIX)は、第二次安倍政権の発足後、2倍弱になった。「日本経済はアベノミクス下で復活した」とのイメージが一般的だろう。 では、実際はどうか。実質GDPの動向で確認してみよう。 アベノミクス下で拡がる米英独との成長率格差 参考1は、主要5か国の実質GDPの推移を指数化のうえ、プロットしたものである。 (参考1)主要5か国の実質GDP推移(2008年III期=100) (出所)OECD “Data / Real GDP”を基に筆者作成 ①第二次安倍政権の発足以前(2008年IV期~2012年IV期)と、②以後(2013年I期~2017年IV期)にわけて見ると、日本の実質GDP(年率換算)は前者が-0.0%、後者が+1.4%と計算される。アベノミクス下で、たしかに景
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