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最近の日経新聞には、「自社株買い」という言葉が無い日がありません。国内、海外問わず、多くの企業が自社株買いを進めています。 自社株買いをするとROEは必ず上がります。なぜなら、自社株買いをした金額分がマイナス項目として自己資本(ROEの分母)の中に記載されるためです。 キヤノンのROEの推移を見てみましょう。キヤノンのROEは過去5年間で12.5 ⇒ 15.9 ⇒ 16.8 ⇒ 16.0 ⇒ 16.3 (2006年12月期)と推移しています。特徴として、 国内平均値の9%に対して、高い水準にあること 概ね右肩上がりを続けていること が挙げられます。 確かに国内平均は超えていますが、ROEの米国平均が15%~20%程度とすると、グローバル企業であるキヤノンのROEは、現状で満足という水準ではありません。 そしてキヤノンのROEが2006年12月期は僅か0.3%の伸びであったことが気になります
第5回目では、総合商社の三菱商事を見ていきましょう。 三菱商事と聞いて、最初に思い浮かぶことはどんなことでしょうか? これまで扱った製造業や小売業と比べると、若干イメージがつきにくいかもしれません。それこそが、商社(=ビジネスの仲介)の機能であり、商社の付加価値の源泉とも言えます。一方、昨今の商社と言えば、ビジネスの仲介だけではなく、自ら事業会社を設立、或いは資本参加し、様々な異なる事業を営んでいます。言わば、日本版の複合企業(コングロマリット)とも言える総合商社の雄、三菱商事の財務諸表を見ていくこととしましょう。 例によって、三菱商事のイメージを言葉にすることから始めてみます。 様々な事業を営む三菱商事の売上高は、エネルギーや金属など、その取扱商品の特性からしても、相当な規模に達しているはず・・・。その規模は、売上高の国内トップ企業、トヨタ自動車(2005年3月期で18兆5千億円超)に匹
第1回目は、やはり日本で最も大きい企業から始めましょう。売上高、純利益、あるいは時価総額(株価に発行済み株式数を掛けた値)のどの値をとっても、日本で一番大きい企業はトヨタ自動車です。トヨタ自動車の売上高がどれ位あるか、想像つきますか? さて、ここですぐに決算書を見ないのが私流の分析です。というのは、決算書を目の当たりにした瞬間に、意味なく上から下まで順番に数値を見ていこうとどうしてもなりがちです。その結果、分からない言葉がたくさん出てきて、「会計は難しい」という結論に至ることが多々あります。せっかく皆さんの身近な企業を取り上げて決算書を数多く見ていこうというのに、これではあまりにももったいないですね。そこで、決算書を見る前に出来るだけその企業について知っていることを言葉にしてみましょう。それらはきっと何らかの形で決算書に数値となって表れているはずです。 「仮説を立てて検証する」というプロセ
物言う株主の時代と言われます。 株主が企業に対しても正当な要求を行うのとタイミングを合わせるように、多くの国内企業、しかも各業界を代表するようなトヨタ自動車、松下電器産業、武田薬品、キリンホールディングスなどの優良企業が、みなROEを経営指標のひとつとして打ち出しています。 ROEとは何でしょうか?なぜROEが重要なのでしょうか? 10のテーマに分けてROEを簡易に解説します。 ROEって何?(2007.7.19) ROEを目標とする企業たち(2007.7.24) ROEを要求する投資家たち(2007.8.1) 会社法施行によって、面倒になったROEの計算(2007.8.6) ROEは分解することで、その意味が見えてくる(2007.8.13) ROEを目標にしてはいけない企業たち(2007.8.20) ROE向上の有効手段は自社株買い(2007.8.27) ROEをさらに深読みしたい方は、
第7回目は、アパレル専門店ユニクロを全国展開するファーストリテイリングを見ていきましょう。 ファーストリテイリングの決算期は8月という、少々変わった時期にやってきます。多くの総合小売業(イオン、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンなど)の決算期が2月に集中していることからすると、1年の中では閑散期と言われる2月と8月に小売業は決算期を合わせているとも言えます。ちなみに米ウォルマート・ストアーズの決算期も12月のクリスマス&年末商戦を避け、1月にやってきます。 さて、ユニクロと言えば、低価格、良品質、かつ豊富な品揃えが、まず思い浮かびます。また、広い店舗、子供服やインナーなど年齢層や商品構成の拡大、海外ブランドの獲得、グローバル店舗進出など新たな事業展開の話題が、新聞・雑誌で数多く取り上げられています。こうしたユニクロのビジネスの基盤とダイナミックな変化は、財務諸表にどのように表れてい
失われた 10 年と呼ばれる 90 年代の経済低迷期を経て、日本企業の決算の好調ぶりが伝えられています。景気回復による売上の向上のみならず、長年のリストラや生産性の向上等企業努力によるコスト削減効果も寄与し、 創業以来最高の利益額を達成する企業も多くなってきました。 ところで、一言で日本企業といってももちろん様々な業界があるわけで、好調な決算に至る背景も異なれば、そもそものおカネの使い方も業界によって大きく異なります。さらに言えば、同じ業界であっても経営戦略が異なれば結果となって表れる決算書の姿も自ずと異なってきます。 『シリーズ 財務諸表から見える企業』では、各業界を代表する企業の決算書を取り上げて、その業界での決算書の特徴を見ていきます。できるだけ身近な企業を取り上げることで、 業界の違いがどのように決算書に表れるのか、あるいは同じ業界であっても経営戦略の相違がどのような違いを決算書に
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