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災害への備え
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国見町が高規格救急車12台を所有し、リースする事業が中止となった問題が尾を引いている。事業を受託していた企業の社長(当時)が行政機能を乗っ取り、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用しようとしていた発言が河北新報のスクープで明らかになり、「企業に食い物にされそうになった町」として全国に知られた。町民に共通するのは「恥をかかされた」という意識だ。怒りの矛先は企業だけでなく町執行部にも向き、町議が批判文書を配布する事態となった。 町民が執行部に求める「恥の責任」 国見町役場 一連の問題は、宮城県を拠点とする河北新報の昨年からのキャンペーン記事で明らかとなった。以前条例で引き下げられた町長、副町長、教育長らの報酬が元に戻され、町民の反発を受けてまた減額された問題、幹部職員の自宅前の道路が町発注の工事として整備され、幹部職員本人が工事の決裁をしていた問題だ。 これだけなら町内の不祥事で済んだが、宮城
福島県福島市南矢野目鼓原1-2 TEL:024-554-6101(代表) FAX:024-554-6103 Email:info@seikeitohoku.com 県内各地で除染作業が進められている。いいことには違いないが、強い違和感を覚える。除染の主体が加害者の国・東電ではなく、被害者の地方自治体・住民であるからだ。 除染は郡山市内の小中学校の校庭から始まった。原正夫市長が決断したもので、それが県内各地に広がり、国が追認した。原市長の決断と広がりがなかったら除染が遅れただけでなく、除染基準が「年1㍉シーベルト以上」になったかどうかも疑わしい。 除染対象は通学路、公園、公共施設、さらに個人住宅に及んでいる。福島市は10月18日、モデルケースとして、放射線量が比較的高い大波地区の住宅の除染を行った。詳細なコストは明らかになっていないが、50万円程度(廃棄物処理費などを含まない)とみられている
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