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報道関係各位 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 持続化給付金事業について この度は、中小企業庁から当協議会が受託した持続化給付金事務事業(以下「本事業」)について、コロナ感染症対策の徹底および強いご主張をされる申請者の直接来訪から職員を守るためリモートワークを行っていること、また一日も早く一件でも多く給付を行うために人員総出で給付作業に専念していることにより、十分な情報提供ができておらず、ご迷惑をお掛けしていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。 既にご承知のとおり、当協議会は、経済産業省の競争入札に参加し、本事業の委託先として選定されております。また、事業の執行にあたっては、中小企業庁の監督の下、適切なご指導をいただきながら進めており、事業実施後、経済産業省が定めた「委託事業事務処理マニュアル」 (https://www.meti.go.jp/information_2/do
令和3年3月16日をもちまして、「おもてなし規格認証」の認定機関としての運営業務は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、新団体「おもてなし規格認証機構」へと移管されました。「おもてなし規格認証」についての詳細やお問い合わせ、審査のお申し込み等は、「おもてなし規格認証機構」にて承ります。
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