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●日経平均は8月第1週乱高下、投資部門別売買状況のデータから主な投資主体の動向を探る。 ●海外投資家の先物売りは1.3兆円に、5日の日経平均の歴史的な急落は投機が主因の可能性。 ●一方、海外投資家や事業法人などの現物買いが6日以降の日経平均の戻りを支えたとみられる。 8月13日付レポートでは、7月最終週となった第5週(7月29日~8月2日)に日経平均株価の急落を主導した投資主体を探り、海外投資家の先物売りが、裁定買い解消を通じて現物売りに波及していたことを明らかにしました。今回は、日経平均が歴史的な乱高下をみせた8月第1週(8月5日~9日)について、同様に売買を主導した投資主体を探っていきます。 日経平均は8月5日、前日比4,451円28銭(12.4%)安となり、過去最大の下げ幅を記録しました。しかしながら、翌6日には同3,217円04銭(10.2%)高と急反発し、今度は過去最大の上げ幅を
1.「地獄の窯」を覗きかけたドル円 2.行き過ぎた円安が増幅する「円急騰シナリオ」 3.円安という「バーゲンセール」が終わる時 ゴールデンウイークの直前、155円台半ばで推移していた米ドル円相場(以下、ドル円)は、植田日銀総裁の「円安容認」ともとれる発言をきっかけに急騰し、わずか2営業日で160円台まで駆け上がりました。「過度な変動が問題」と言い続けてきた当局としては、総裁発言をきっかけにドル円の変動率が急上昇したのはなんとも「バツの悪い状況」といわざるを得ないでしょう。 そうした事情もあってか、政府・日銀は計2回、総額約9兆8千億円の大規模為替介入に踏み切りました。しかし、介入を決断した背景には、こうした事態を招いた責任感以外にも理由がありそうです。というのも、今回介入に踏み切った水準を抜けると、ドル円には当面目ぼしい チャート上の節目が見当たらないのです。 ■長期のドル円相場を振り返る
1.「世界経済の成長に投資する」は本当ですか? 2.「分散」できてますか? 3.「リスクオフ」で起こるダブルパンチ 世界の株式に広く投資する投資信託が人気です。今年の新NISAのスタート以降、世界株インデックスに連動する投資信託で積立て投資を始める方が急増しているようです。プロの世界では一般的な、低コストの世界株インデックス投資が個人投資家にも広がってきたことは、投資に奥手だった日本人にとって特筆すべき進歩といえそうです。とはいえ、わたしたちの投資がこうした「世界株インデックス」に集中しているとしたら、気がかりな点がないワケではありません。そこで今回は、こうした「世界株一本足打法」を待ち受けるワナと、その回避策について考えてみたいと思います。 ■世界株インデックスに投資をすることで「世界経済の成長に投資できる」という解説をよく耳にします。少子高齢化が進み、自国経済の成長に自信が持てない日本
1.「デフレ脱却」で始まる日本株の長期上昇相場 2.「ROEの改善」のインパクト 3.実は恐ろしい「日経平均7万円シナリオ」 2023年の日本株は、さえない前評判を覆して好調に推移しました。日経平均株価(日経平均)は年始の終値25,716円86銭から11月ザラ場高値の33,853円46銭まで約3割上昇しましたが、こうした値動きに思わず「利益確定の売り」を出した方も少なくないでしょう。しかし、2023年の日本株の好調が長期の上昇相場の始まりに過ぎないとしたら、「早すぎる利食い」はその後の運用に影を落とすことになりかねません。そこで今回は「日経平均7万円シナリオ」と題して、長期的な視点から今後の日本株の動向を展望してみたいと思います。 ■名目GDPが注目を集めるのは、その拡大が企業の売上や利益と密接な関係にあるからです。例えば、2022年度の日本の税収は国・地方の合計で約71.1兆円に達し、コ
1.盛られる「ドル建て日経平均」の影響力 2.「ドル建て日経平均」が気にならない残念な理由 3.実は気にしてはいけない?「ドル建て日経平均」 円安と株安が同時に進む局面でよく目にするのが、「米ドル建て日経平均株価(以下、ドル建て日経平均)の下落で海外投資家が日本株を見切り売り」という解説です。日本の株式市場の売買はその約6割を海外投資家が占めるため、「なるほど」と納得してしまいそうになりますが、こうした解説は的を射たものなのでしょうか。主要経済紙でも度々報じられる「ドル建て日経平均」ですが、その実像を検証してみたいと思います。 ■日本の株式市場における海外投資家の動向は、東京証券取引所(東証)が発表している「海外投資家地域別株券売買状況」で確認することができます。9月の同資料を見ると、米国投資家の売買金額は月間約7.3兆円、海外投資家の売買に占めるシェアは約6.8%に過ぎません(図表1)。
1.53年ぶりの円安 2.マーケットの急所 「クロス円」の円売り 3.ドル円しか見ていない為替トレーダーの末路 市場関係者に限らず広く一般の関心も高い米ドル円レート(以下、ドル円)ですが、今年の春先以降は米国での利上げ長期化懸念を手掛かりに、ジワジワと円安が進んでいます。世界の基軸通貨であり、主要な交易相手でもある米国の通貨とわたしたちの通貨との交換レートであるドル円に、世間の耳目が集まるのは至極当然のことと言ってよいでしょう。とはいえ、みんな大好きな「ドル円」ばかりに気を取られていると、重要なマーケットの動きを見逃しかねないので注意が必要です。 ■円安がとまりません。「何を分かりきったことを」とおっしゃる方も多いかもしれませんが、ドル円のことではありません。ドル円は昨年10月に151円95銭まで下落し、1990年4月以来32年ぶりの円安水準をつけました。一方、貿易加重で計算する円の実力(
1.YCC修正の裏で今世紀最大の金融緩和が始まっている日本 2.デフレ脱却が起こす「倍速の株高」 3.様変わりする日本株投資の常道 海外投資家の日本株買いが一時の勢いを失い、7月の日経平均株価の騰落率が小幅なマイナスとなったことで、市場ではにわかに弱気に傾く関係者が増えているようです。過去20年あまりの日本の株式市場を振り返ると、高値を買い進むことをためらわない海外投資家の買いが止まると、上げ相場が失速するのがこれまでのパターンでした。こうしたデフレ時代にはぐくまれた日本株投資の「習い性」は、今回も繰り返されるのでしょうか。 ■日銀が7月の金融政策決定会合で、長短金利の水準を操作する「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の政策修正を決めたことで、市場では金利上昇とリスクオフへの警戒感がくすぶっています。しかし、金融危機の時期ならいざ知らず、YCCのような異形の金融政策を今も続けている中
<今日のキーワード> トヨタ自動車は技術説明会で、電気自動車(EV)の性能を飛躍的に向上させる『全固体電池』を2027年にも実用化すると発表しました。このニュースを受けて同社株は2日間で約11.6%上昇し、時価総額は約3.9兆円も増加しました。EV大競争のゲームチェンジャーとされる『全固体電池』とは、いったいどんな電池なのでしょうか。 ■従来のEVやハイブリッド車(HEV)に搭載されるリチウムイオン電池やニッケル水素電池は、電極から「液体」の電解質に電気を取り込み充電します。一方この『全固体電池』では、電解質を固体に変えることで、電池のエネルギー密度を高め、EVの性能を大きく改善することができるといわれています。このため『全固体電池』は、リチウムイオン電池に代わる次世代電池の本命とされています。 ■『全固体電池』の最大の特徴は、エネルギー密度が高いため、従来の電池に比べて小さくても大きな容
1.利上げ終了時期からさぐる投資タイミング 2.利回り水準から見た投資妙味 3.イールドカーブが示唆する投資チャンス 米国では米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的な利上げもあり、住宅など金利敏感セクターを中心に景気減速が鮮明になっています。また、原油価格は今年6月をピークに大きく下落に転じ、インフレ指標にも鈍化、あるいは鎮静化の兆しが見られるようになってきました。このため、一時は4.2%台まで上昇していた米10年国債利回りは、足元では3.7%を割る水準まで低下してきており、市場ではリスクオンの「トライアンドエラー」が始まっています。 ■前回11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文や議事録で確認された通り、FRBでは利上げペースの鈍化が議論される段階に入ってきました。今回の利上げ局面におけるフェデラルファンド(FF)金利の上限値の最終的な落ち着きどころを5%と仮定すると、次回F
●実質実効為替レートとは貿易量や物価水準を基に算出された通貨の実力を測る総合的な指標。 ●円の実質実効為替レートは1970年から1995年にかけて上昇し、足元まで下落傾向が継続中。 ●日本円の現状水準は、外貨建て金融資産の保有や幅広い通貨の選択を検討する材料になろう。 今回のレポートでは、日本円の実質実効為替レートについて考えます。実質実効為替レートとは、ドル円やユーロ円など、特定の2通貨間の為替レートでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、日本円と、対象となる全通貨(米ドルやユーロなど)との2通貨間為替レートについて、貿易額などで計った相対的な重要度でウエイト付けし、さらに、それぞれの物価変動分を調整して集計・算出したものです。 日本円の実質実効為替レートの長期的な推移は図表1の通りです。データは、国際決済銀行(BIS)が公表しているBroadベース
不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格(物価)が全体的に継続して上昇すること。英語表記「stagflation」の日本語読みで、「stagnation(景気停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語です。通常、不況時は需要が落ち込むことからデフレとなりますが、原油など原材料価格の高騰などにより、不況にもかかわらず物価が上昇することがあり、こうした状態が「スタグフレーション」です。不況で賃金が上がらないにもかかわらず、物価が上昇するという厳しい経済状態で、1970年代のオイルショック後に日本はこうした状態となっていました。
2024年4月25日 オーストラリア マーケット動向(2024/4/25)【隔週版】 2024年4月11日 オーストラリア マーケット動向(2024/4/11)【隔週版】 2024年4月2日 先月のマーケットの振り返り(2024年3月) 2024年3月28日 オーストラリア マーケット動向(2024/3/28)【隔週版】 2024年3月14日 オーストラリア マーケット動向(2024/3/14)【隔週版】 2024年3月4日 先月のマーケットの振り返り(2024年2月) 2024年2月29日 オーストラリア マーケット動向(2024/2/29)【隔週版】 2024年2月15日 オーストラリア マーケット動向(2024/2/15)【隔週版】 2024年2月2日 先月のマーケットの振り返り(2024年1月) 2024年2月1日 オーストラリア マーケット動向(2024/2/1)【隔週版】 20
●日銀がマネタリーベースを増やした場合、その信用乗数倍マネーストックが増えるという考え方がある。 ●実際は、マネタリーベースが急増しても、信用乗数が低下し、マネーストックはそれほど増えなかった。 ●両者の関係を考える場合、企業と銀行の利潤最大化行動というミクロ的基礎付けの観点も必要。 マネタリーベースとは、「日銀が供給する通貨の総量」です。具体的には、市中に出回っている流通現金(日本銀行券発行高と貨幣流通高、つまりお札と硬貨)と、日銀当座預金(民間銀行が日銀に保有している当座預金)の合計値です。一方、マネーストックとは、「日銀を含む金融部門全体が供給する通貨の総量」です。具体的には、企業や家計などの経済主体が保有する現金や預金の残高です。 マネーストックの、マネタリーベースに対する比率を「信用乗数」といい、これらの関係を「マネーストック=信用乗数×マネタリーベース」という式で表すことができ
●MMTは自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、政府債務の増加は問題ないと説く理論。 ●提唱者のケルトン教授は日銀のMMT実証に言及、ただ国債買い入れで新規通貨は創出されず。 ●財政ファイナンスなどにより新規通貨の創出は可能だが日本では禁止、MMTは実現困難な理論。 現代貨幣理論(Modern Monetary Theory, MMT)とは、通貨発行権を持つ国では、自国通貨が自由に創出されるため、自国通貨建て政府債務の不履行(デフォルト)は生じないと説く理論です。したがって、この理論に基づけば、巨額の財政赤字を抱えている国でも、景気安定に必要ならば自国通貨建ての債務を更に増やし、インフラ投資などを行うべきということになります。 米国では、2018年11月に女性として史上最年少の米下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏がMMTを支持したことで、一気にMMTへの関心が高まり
2024年5月21日ファンドニュース 「SMDAM Active ETF 日本高配当株式」ETFの収益分配のお知らせ 2024年5月17日ファンドニュース あかつき証券で「日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ラグジュアリーファンド」の販売取扱を開始いたしました。 2024年5月17日ファンドニュース 信用リスク集中回避のための投資制限に係る対応について 2024年5月16日ファンドニュース 「三井住友・⽶国ハイ・イールド債券ファンド(為替ヘッジ型)」第181期決算および分配⾦のお⽀払いについて 2024年5月14日ファンドニュース 「三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド(為替ヘッジあり/3カ⽉決算型)/(為替ヘッジなし/3カ⽉決算型)」第40期決算および分配⾦のお⽀払いについて 2024年5月14日ファンドニュース 2024年5⽉13⽇に決算を迎えたファンドの分配⾦額変動等に
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号 加入協会:一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
2017年8月17日 三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩 市川レポート(No.428) 米国では利上げが始まった2015年12月以降、イールドカーブの緩やかな平坦化が進行している。 過去、イールドカーブが逆イールドとなってから一定期間後、米国は景気後退や株安局面を迎えた。 今回は、巨額のバランスシートを抱えたままの異例の利上げで、逆イールドへの過度な心配は不要。 イールドカーブの形状と景気および株価の関係 米国では利上げが始まった2015年12月以降、イールドカーブの緩やかな平坦化が進行している 今回は、利回り曲線(イールドカーブ)の形状と、景気および株価の関係について考えます。一般に、イールド カーブが右肩上がりの状態(長期金利が短期金利よりも高い順イールド)で、利上げが始まると、短期金利が 上昇し、イールドカーブの平坦化が進みます。さらに利上げが
デフレ状態を脱却し、インフレにならない程度の水準まで物価を引き上げるために、金融政策や財政政策を実施すること。特に、世の中に出回る資金の量を増やすなどの方法で、人々が予想する将来の物価水準を示す期待インフレ率を押し上げ、デフレから脱却しようとする考え方を指すことが多いようです。
2022年12月21日ファンドニュース J-Stock アクティブ・オープン 定時償還のお知らせ 2022年10月21日ファンドニュース 2022年10月20日に決算を迎えたファンドの分配金額変動等に関するお知らせ 2022年4月4日ファンドの電子公告 東京証券取引所における市場区分およびTOPIX(東証株価指数)等の⾒直しに伴う約款変更のお知らせ 2021年10月21日ファンドニュース 2021年10月20日に決算を迎えたファンドの分配金額変動等に関するお知らせ 2021年3月1日ファンドニュース 弊社ファンドの基準価額下落について(3月1日の基準価額の変動要因についてのお知らせ) 2020年6月12日ファンドニュース 弊社ファンドの基準価額下落について(6月12日の基準価額の変動要因についてのお知らせ) 2020年4月2日ファンドニュース 弊社ファンドの基準価額下落について(4月2日の
2024年5月13日 市川レポート 今年の日本株は自己の売買動向に注目 2024年5月10日 市川レポート 米企業の2024年1-3月期決算と2024年の業績予想 2024年5月9日 市川レポート 日銀の追加利上げが日本株に与える影響について 2024年5月9日 週次・月次市場情報 オーストラリア マーケット動向(2024/5/9)【隔週版】 2024年5月9日 アジアリサーチセンター アジア・マーケット・マンスリー(2024年5月)
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