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yamada-home.hatenablog.com
以下は内容が古くなっています。新しい情報に興味ある方は、5月25日付のブログを見てください。 http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20140524/1400932169 タクシンの栄光 98年、携帯電話事業で財をなしたタクシン・チナワットが、愛国党を創設。01年タクシンは首相に就任した。05年、愛国党は総選挙で圧勝し、タイ初の単独政権を樹立した。タイの国民の半数は農民だが、タクシンは農民の関心を得るため、農民の借金の返済を3年間猶予、一村一品運動を行う、全ての村に100万バーツ(約280万円)を支給する(同じことを竹下さんがやってたな)ことを公約したのである。また、30バーツで診療してもらえる制度も作ることを約束した。タクシンは、前政権のIMFべったりの経済政策を批判し、公共事業を積極的におこなうことも公約し、銀行の不良債権を買取機関の設置というまともな公約
経産省がBOPビジネスを支援 経産省が、BOPビジネスと呼ばれる貧困層向けの支援ビジネスを支援することになった。 BOPとは「ベイス・オブ・ザ・ピラミッド」の略。当初は「ボトム・オブ・ザ・ピラミッド」の略称だったが、あまりに身も蓋もない言い方だったので、呼び方が変わったのだが、BOPという略称はそのまま残っている。 BOPビジネスとは、40億人いる世界の貧困層=BOPを「マーケット」と捉え、こうした人たちにも買える安価で、なおかつ生活向上に役立つ商品、サービスを提供しようというものだ。こういったビジネスはすでに米国を中心に広がりつつある。 典型的なのはグラミン銀行 BOPのさきがけは何と言ってもグラミン銀行だろう。バングラディッシュのチッタゴン大学経済学部長ムハマド・ユヌスさんが当初は貧困層に個人的にお金を貸したところ、借りた人が経済的に自立し、しかも返済率が思いのほかいいことから、83年
今回の検察法改正は、役職定年制と内閣の判断による定年延長を認めることにより、検察権力を内閣の統制下に置くものです。内閣が与党に基盤を置くことからすれば、検察のトップ人事に民主主義を貫徹しようというものと言えます。 この点を徹底しているのが米国であり、検察人事はもちろん、官庁の役職者、各国大使等、何千人もが大統領によって任命されるため、この制度は猟官制度と言われています。司法長官は、日本で言えば法務省トップ、検事総長兼内閣法制局長官といった官職ですが、大臣としての位置づけであり、大統領が専任するのは当然ということになります。米国も独立が、大英帝国の官僚との対決から生じたこと、植民地というゼロから始まった国のため、政府も自分たち国民がゼロから築き上げたという自負が有るため、米国民主主義の基本は、官僚国家の否定にあり、その現れとして猟官制度があります。 これと対局にあるのが、欧州の三権分立重視の
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