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本記事では、平成24年5月7日より導入されている高度経営・管理活動「高度専門職1号ハ」の概要(要件や優遇措置等)について、ご説明致します。ご不明な点はお気軽にご相談ください。 (1)「高度専門職(高度人材ポイント制)」とは? 高度専門職(高度人材ポイント制)とは、以下の通りです(※法務省HPより一部転載)。 1 制度の概要・目的 を平成24年5月7日より導入された、高度外国人材の受入れを促進するため,高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を「高度人材ポイント制(又は高度専門職制度)」と呼びます。 高度外国人材の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国在留管理上
【経営管理ビザ】在留期間更新許可申請の必要書類について 本記事では、在留資格「経営・管理」に関する「在留期間更新許可」申請に必要な書類についてご案内致します。なお、事案によって、以下の書類以外にも必要なものがございますので、予めご留意ください。また、以下の書類の全てを提出しなくても「受理」はされます。早い審査完了を目指すためには、「審査に必要な書類をすべて出し切る」ことがポイントです。できる限り、提出するようにしましょう。 <在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請の必要書類一覧> (1)在留期間更新許可申請書 ※顔写真について、前回申請時のものを使用しないようにご注意ください。 (2)直近の決算報告書(損益計算書・貸借対照表)又は確定申告書の写し(※個人事業の場合) ※赤字決算の場合、事業の継続性に疑義が出るため、要注意です。お問合せ下さい。 (3)法人としての納税証明書各種(法人税
在留資格「留学」をもって日本へ滞在する外国籍の方が、在留資格「経営・管理」への変更申請することは、経営管理ビザに関する要件を満たしていれば可能になりますが、次の点で注意が必要となります。これは、在留資格「留学」で日本に滞在していた方が、実質は就労が目的であり、大学を卒業又は進級できないことで、「経営管理ビザ」を形式的に活用した不法滞在事例が多くなっているためです。以下の場合では出入国在留管理庁は慎重に審査していますので、虚偽ではない場合は、慎重に申請準備を行いましょう。 (1)通っている学校を「卒業」できない場合 →「卒業できないけど日本に滞在を希望しているだけでは?」と疑わしいためです。卒業できない場合に「変更」が直ちに認められないわけではありませんが、退学(中退)とともに、一旦は本国に帰国するように入管担当者から勧められる場合があります。 (2)原則週28時間を超えての就労がある場合
日本においては、早い人では55歳で会社員を退職し、セカンドライフとして退職金を元手に起業することも珍しくなくなってきています。「55歳」の方には失礼ですが、「シニア起業」という言葉が新聞でも掲載され、実際に日本政策金融公庫ではシニア企業向けの融資制度が用意されていたりします。日本では社会保障制度が維持できるか不安視されているため、国としても定年後の生計を自立して確保して欲しい思惑とも一致するようで今後も増えていくことは間違いないでしょう。それでは、「経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の審査上は、年齢が許可・不許可に影響を及ぼすのでしょうか。 ①結論:事業の継続性に疑義が出なければ年齢は関係なし 『経営管理ビザ(VISA)と外国人会社設立に強い行政書士法人~在留シェルパ~』の申請データでは、年齢が60歳以上だからと言って、それのみをもって「経営管理ビザ」が不許可になることはありません。し
2019年4月より大きな組織変更があり、「出入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされました。この組織再編に伴い、従事する職員(公務員)数も増加されるとのことですが、現状の「経営管理ビザ」にの審査期間については「3か月前後」が平均的になっています(2018年9月頃~2019年3月末までの6か月間の当社データに基づく)。もちろん事案により、また管轄の出入国在留管理局(支局)により異なりますが、大変混雑している状況に変わりはないようです。なお、審査期間が長い=不許可可能性が高いというわけでもなく、単純に申請件数が増えているのではないでしょうか。審査期間中は、滞在しているとしても「経営・管理」活動が担えるわけではありませんので、事業開始が遅くなり、売上減少、最悪取引中止などにも繋がりかねません。せいぜい1か月程度で審査が完了するように審査状況の改善を期待するばかりです。 【経営管理ビザ】審査
33種類ある「在留資格」の中で も、高難度な「経営・管理」ビザ に特化することで得られた 専門性の高い申請ノウハウ。
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