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最近よく、Fラン大学でも行ったほうがいいのか、という質問をされる。また、奨学金が返還できない若者が増えているというニュースもよく目にする。 まず、奨学金を借りて借金地獄、というセンセーショナルなニュースに踊らされることは危険だ。日本学生支援機構は現在でも奨学金の返還立96%を維持しており、奨学金を借りた人のほとんどはしっかりと返還している。 (JASSOの奨学金貸与事業について:http://www.jasso.go.jp/sp/about/information/jigyou_rikai.html) 一方で、奨学金を借りていた人たちに対して日本学生支援機構が行っているアンケート調査によれば、(延滞者、無延滞者ともに解答率が20%ちょっとなので、借りている人全員をちゃんと代表しているとは言えないが)延滞者の年収は100万〜200万未満が24%で一番多く、無延滞者の年収は200万〜300万が
このブログは趣味で書いているものなので、専門分野に近い問題については書かないようにしていたのですが、今回は私の敬愛するNPのzetumuさんから問題提起をいただいたので、特別号です。これまであまり細かくはフォローしていなかった、現在の大阪の高校を取りまく状況などを調べてみました。その上で、No Child Left Behind Act(以下、NCLBとします)と大阪教育改革の類似性とその問題点についての私の考えを述べていきたいと思います。 まず、つい先日、これまでのNCLB(ブッシュ大統領の肝いりで2001年に制定)のあり方を見直すために法律の改定が行われることが米議会で決定しました。NCLBの核であった、成果の見える化による生徒の学力向上でしたが、あまりにも無理な目標設定だったために、州・学区・学校レベルでの「抜け道」や「カンニング」「ズル」が横行していたこと、またオバマ政権になって以
学会で日本に行っている間、全然更新していませんでした。 前回までは経済活動における中間層の重要性、少子高齢化と富裕高齢層などについてお話しました。 今回は、かねて予告していた通り、マクロ経済理論、特にケインズモデルを中心とした金融政策の話をしたいと思います。 まず、ケインズモデルというのは、いわゆる「ニューディール政策」的な財政出動を中心とした経済政策です。 まぁ、この辺はWikipediaでもそれなりに解説されているので、そちらもご参照ください。 ケインズモデルの分析ではIS-LM分析という考え方を用います。 この考え方では、経済政策によって金融緩和つまりマネー流通量の操作と財政出動、投資、消費、輸出入が連動し、実体経済、つまり賃金や物価が調整されると考えます。 このモデルの問題点は、行動経済学や厚生経済学などのミクロ経済的視点でいうところの個人のインセンティブや行動をモデルに
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