はてなブックマーク

1.はじめに 被災地へ届けられる救援物資は被災者支援に大きな役割を果たしています。これは疑いようのない事実です。しかし、物が豊かで流通機構やマスコミが発達した国では、災害が発生すると全国から救援物資が被災地に殺到し、被災地自治体の災害対応に大きな困難をもたらすという「送り主の善意が裏目に出る」事態がしばしば発生します。 サブタイトルは、それに対する警句としてアメリカの防災関係者で使われ始めたものと言われています。 このような事態(現象)は、アメリカだけの問題ではなく、日本でも過去にたびたび発生しています。 2.国内の災害時における救援物資に係る問題ー地震災害を例にー (1)1964年新潟地震(1964年6月16日) 「中古衣料品も全国民の暖かい同情のバロメーターといえる。この量はまた記録的な数字を数え、体育館の天井まで届く程積みあげられた。これをやっとの事で配分して、翌日他の集荷所へ行くと

検索結果 0 件 ご指定の内容で該当するものがありませんでした。 0 もう一度やり直して下さい。

大量破壊兵器の防災と情報 元自衛隊化学学校長である井上忠雄氏は『「テロ」は日本でも確実に起きる』(講談社+α新書、2003年11月)の中で、地下鉄サリン事件について次のように述べています。 『あのような現場では、近くに除染所を設置して、そこで被害者全員の着衣を全部脱がして裸にして、トリアージ(負傷程度による治療優先順位づけ)をし、とにかく全身に浴びているガスの成分を除去してやる処置をしなければならない。その手順ができていないとみてとれた。 私はいま、改めて「死者12人、負傷者5,500人超」という数字を思いだす。カルト集団が稚拙な方法でサリンを撒いたから、化学テロとしては驚くほど犠牲者は少なかった。もし、その気になれば彼らは、もっと桁違いの死者を出すことが可能だった。そして、負傷者はーそのことを考えると私は心が痛む。もっと知識があれば、化学テロに対する情報をみんなが共有していたら、負傷者は

「多助」の利用について スマートフォンを活用した「災害応急活動支援システム(多助　たすけ)」の運用は、平成30年3月31日をもちまして終了いたしました。平成30年4月1日からは、市町村又は消防本部が単独又は共同して運用される場合に「多助」のソフトウェアを提供いたします。 詳細は、「多助」ページをご覧ください。