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中東情勢
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○地震に関する地域危険度測定調査の沿革 東京都では、東京都震災対策条例(当時は震災予防条例)に基づき、昭和50 年11 月に第1回(区部)の地域危険度を公表しました。その後、市街地の変化を表わす建物などの最新データや新たな知見を取入れ、概ね5年ごとに調査を行っており、今回は第7回目の公表です。 今回の測定調査では、都内の市街化区域の5,133町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物の倒壊及び火災について測定しました。 さらに第7回調査から、災害時の避難や消火・救援活動のしやすさ(困難さ)を加味するため、「災害時活動困難度」(災害時の活動を支える道路等の基盤状況を評価する指標)を考慮した危険度の測定を始めました。 この調査を進めるに当たっては、防災分野の専門家などで構成する「地域危険度測定調査委員会」を設置し、より精度の高い新たな測定方法に改善を図るなど、調査全般にわた
「地震に関する地域危険度測定調査(第6回)」に基づき、東京23区において建物倒壊・火災危険度が5段階中4、5にあたる地域を「危険度の高い地域」とし、色・パターン別に地図上に示しています。 下の図から、ご覧になりたい区をクリックしてください。 地域危険度マップは、各区ごとにPDFで表示されます(概ね3MB)。 多摩地域における危険度の高い地域は次のとおりです(地図はありません。)。 ・八王子市元横山町3丁目 建物倒壊危険度4 ・武蔵野市吉祥寺北町1丁目 火災危険度4 ・東大和市新堀1丁目 火災危険度4 Excelのダウンロードファイルは自己解凍方式の圧縮ファイルです。 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe Acrobat Reader」(無償配布)が必要です。
渋谷駅街区基盤整備方針 渋谷駅街区基盤整備検討委員会 平成20年6月 1 概要 課題・意義 渋谷駅は、6駅8線の鉄道路線が結節するとともに、都内最大級のバスターミナルを持つ全国有数の公 共交通ターミナルとなっている。 また、平成24年度には東急東横線が地下化され、平成20年6月に開業した東京メトロ副都心線との 相互直通化が図られることから、交通の利便性は一層充実される。 しかし、駅施設は大正時代から増改築が繰り返されており、耐震性の向上、バリアフリー化、乗換利便 性の向上などが必要となっている。 また、現状の駅周辺をみると、安全で快適な歩行者空間の確保、交通結節機能の強化、自動車交通の混 雑や錯綜の改善、渋谷川のあり方など、多くの課題を抱えている。 本件は、公共と民間との協力のもとに、渋谷駅の機能更新と再編、駅前広場や道路などの公共施設の再 編・拡充、駅ビルの再開発を一体的に行うこと
学識経験者、国土交通省、東京都、渋谷区および鉄道事業者で構成された「渋谷駅街区基盤整備検討委員会」は、渋谷駅とその周辺の区域(以下「渋谷駅街区」という)における都市基盤の再編整備について検討を進めてきました。 この度、本委員会において、渋谷駅街区における駅前広場、道路、鉄道、河川、下水道、歩行者ネットワーク等の整備の方針をとりまとめた「渋谷駅街区基盤整備方針」を策定したのでお知らせします。 なお、本整備方針に対する御意見については、別紙の方法で受付を行います。 1.経緯 平成17年12月 都市再生緊急整備地域の指定 平成19年3月 「渋谷駅街区基盤整備検討委員会」の設置 (学識経験者、国土交通省、東京都、渋谷区、鉄道事業者) 平成19年9月 「渋谷駅中心地区まちづくりガイドライン2007(渋谷区)」の策定 平成20年6月14日 東京メトロ副都心線の開業 平成20年6月30日 「渋谷駅
町名 町丁目 建物倒壊危険度 火災危険度 避難危険度 総合危険度 危険度 特性評価 順位 ランク 順位 ランク 順位 ランク 順位 ランク 荏原 1丁目
分譲マンションを長期にわたって快適で安全な住まいとして維持し、また、大切な資産としての価値を保全するためには、保守・点検や経常修繕を着実に行うとともに、「長期修繕計画」をたて、この計画に基づき「修繕積立金」を積み立て、「計画修繕」を適切に行うことが大変重要になります。 こうしたことから、計画的な修繕の実施を誘導し、管理組合が自らの責任と負担の下で積極的な取組が行われるよう、基本的な知識について分かりやすく解説したガイドブックを作成しました。 PDFファイルにて掲載しておりますのでご覧下さい。
東京都では、「安心して住めるまち・東京」をめざして、防災都市づくり推進計画を策定し、都市基盤整備や建物不燃化事業の促進等、防災まちづくりを進めています。 災害に強いまちづくりを進めるためには、これらの施策を着実に実施するとともに、都民一人ひとりが、住んでいる地域の危険について正しく理解し、日頃からの備えと十分な対策を講じることが重要です。 都では東京都震災予防条例(現:東京都震災対策条例)に基づき、昭和50年11月に第1回(区部)を公表して以来、5年おきに地震に関する地域危険度測定調査を行っており、今回は第5回目の公表となります。 今回の調査では、都内都市計画区域の5,073町丁目について、各地域における地震に対する危険性を建物、火災、避難の面から1から5までのランクで相対的に評価し、地域の地震に対する危険度を明らかにしました。 ※市区町村別地域危険度測定結果をご覧になりたい方は下を
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